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「UFO学」は生涯教育? 大学から町の市民講座までUFO講義いろいろ

2013年10月15日 17時20分05秒 | 日記

「UFO学」は生涯教育? 大学から町の市民講座までUFO講義いろいろ

2013.10.14(Liverty Web)

アメリカではUFOに対する国民の関心が高く、半ばカルチャー化している。町のカルチャースクールから大学の講義まで、あらゆるレベルでUFO情報がごく普通に発信されている。ここ最近の一般市民を対象としたUFO講義を、地方紙やタウン誌、大学の学生新聞などから拾ってみた。

 

  • MUFON(相互UFOネットワーク)というアメリカ最大のUFO研究団体のインディアナ支部、フィラデルフィア支部、テキサス支部などは、地域の公立図書館で一般市民のためのUFO講座を毎月開催。園児からお年寄りまで参加は自由。地域のUFO未解決事件などがまじめに議論されている模様を各地方紙が伝えている。 
  • 45年以上UFOを研究しているジム・レドウィス氏が、10月末にカリフォルニア州ソノマでアニマル・アブダクションとクロップ・サークルについての講義を行うとカリフォルニア州ナパ・ヴァレーのタウン誌が予告。彼はこの10年ロータリークラブなどで生涯教育としてUFO講義をしている。
  • ニューヨーク州立大学ブロックポート校では、心理学とユーフォロジー(UFO研究)専門のスチュアート・アペル教授が亡くなり、9月26日にアラン・ハイネックUFO研究センター長のマーク・ローデギエーリ氏が追悼講演を行った。テーマは有名な目撃事例とアブダクションなどで、多くの学生が受講した様子を大学の学生新聞が伝えている。
  • ちなみにイギリスでも、以前、本欄で紹介した『科学、宗教そしてSETI』の著者、ダラム大学のデヴィッド・ウィルキンソン教授が、ダラム大学で一般市民のためのET探査に関する講義を10月14日に開催する。地元タウン誌が予告。

 

いずれもローカルな情報だが、これが日本でできたら大きなニュースだ。このように海外ではUFO関連の情報の裾野が広い。政府や軍が公式に認めず、懐疑論者も存在するが、今やアメリカ人の2人に1人はエイリアンが地球に飛来していることを信じており、UFOやエイリアンの存在を堂々主張しているところは日本も見習いたいものだ。(純)

 

【関連記事】

2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536


リニアの経済効果は無限大！?

2013年10月15日 17時16分47秒 | 日記

リニアの経済効果は10兆円? 1000兆円の間違いでは?

2013.10.14(Liverty Web)

東京オリンピックの開催決定で、リニアの早期開通が期待されている。

実際に、オリンピックまでに開通できるかどうかはともかく、気になるのは、その経済効果だ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤義人主席研究員の試算によると、大阪まで整備された場合で、2050年の経済効果は16.8兆円だという(2045年開通の場合)。

約9兆円の投資(建設費用)に対して、約17兆円のバックがあるというわけだ。

試算では「時間短縮効果」も考慮しているという。

おそらく、計算で確認できる範囲としては、17兆円程度ということなのだろう。


朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか！

2013年10月15日 17時11分47秒 | 日記

朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか

2013.10.13(Liverty Web)

「従軍慰安婦」が作り話であり、歴史的事実ではないことは、これまで本欄でも伝えてきた。しかし、13日付朝日新聞は、この架空の慰安婦問題を、東南アジアにも広げようとする動きを見せている。

 

同紙は1面のトップ記事として、「慰安婦問題の拡大阻止 92～93年 東南アで調査せず」という見出しを立て、いかにも大変な問題が起こっていたかのような印象を読者に与えている。記事の内容は、慰安婦問題が日本と韓国の間で政治問題として注目を浴び始めた1992年から93年に、日本政府がこの問題を東南アジアに飛び火することを避けようとしていたというものだ。

 

そもそも「従軍慰安婦」は作り話なのだから、日本政府がこの問題が他国に広がることを避けるのは当然だろう。だが、同紙は、「慰安婦=旧日本軍が強制的に連れ去って強姦したアジアの女性たち」というつくり話が事実であるかのような印象を持たせつつ、2面で、インドネシアでの現地取材の様子を紹介。韓国側が指摘している「従軍慰安婦」問題が、インドネシアにもあったかのように書き立てている。

 

「インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ」などと、韓国で燃え上がっている問題を、インドネシアにも転戦・拡大させ、「やっぱり、昔の日本は悪かった」という間違った価値観を、国内外にばら撒く内容だ。

 

だが、インドネシアで慰安婦問題を創作したのは、韓国と同じように、日本人弁護士の高木健一氏だったことを、この問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授がさまざまなところで指摘している。

 

「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)

 

高木氏は、韓国で「被害者」を探し出し、原告として仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる運動モデルを確立させ、その後、同じ手法を使ってインドネシアでも問題化させようとしたわけだ。

 

藤岡氏の指摘に加え、8月に毎日新聞は、東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記の中に、現在のインドネシアやシンガポールで働いていた慰安婦たちの様子が描かれていたことを報じた。その日記には、慰安婦たちが部隊の上映する映画を観に行ったり、その朝鮮人男性に銀行で貯金や送金を頼んだり、日本人と結婚したことなど、穏やかな日常が記されていた。

 

つまり、当時の日本軍は、現在の韓国や反日日本人が叫ぶような「従軍慰安婦の強制連行」という行為を韓国でも、東南アジアでもしていないということだ。

 

誤った報道や意図的なミスリードで国を危うくするマスコミは、どのように責任をとるつもりか。そんなに補償がしたいなら、朝日新聞が独自で「従軍慰安婦」に補償すればいい。作り話で、国家や国民にダメージを与えることはやめていただきたい。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

幸福の科学出版HP 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

【関連記事】

2013年8月7日付本欄 慰安所従業員の日記 韓国で発見 やはり強制連行はなかった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6461

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

中国で記者25万人が免許更新試験へ//共産党独裁政権の言論弾圧！

2013年10月15日 17時07分37秒 | 日記

中国で記者25万人が免許更新試験へ  安倍首相、おもねってる場合ですか?

2013.10.13

中国当局は12日までに、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に対して、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、来年1月から2月にかけて、統一の免許更新試験を実施すると発表した。習近平政権の下では、情報統制が強化され、人権弾圧が続いているが、ついに、マスコミの記者に対して、政府が「免許」を発行するというあからさまな言論弾圧へと踏み切った。

 

各紙によると、この発表を行ったのは中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局。習氏は、今年8月の会議で、「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」と強調し、共産党の「喉と舌」であるメディアを通じて思想の引き締めを強めるねらいがあるという。

 

また、研修のテーマは、「マルクス主義報道観」「虚偽報道の防止」などの6項目で、各マスコミに教材を配り、年末までの研修期間後に試験を行い、不合格の場合は再試験が課される。

 

この状況は、あまりにも異常だ。日本でたとえれば分かりやすい。

 

自民党政権が、読売新聞やテレビ朝日などの各メディアに対して、「アベノミクス」「自民党批判報道の防止」などのテーマで研修を義務付け、試験で合格した記者にだけ「免許」を交付するということだ。もちろん、雑誌の記者も対象なので、弊誌の記者も研修を受け、試験を受け、免許をもらわなければいけない。おそらく、免許は交付されないだろう。

 

一党独裁国家のなせる業だが、尖閣問題や歴史問題で押し込まれている安倍晋三首相は、この中国の現実をどう見るのか。中国では今年5月に、当局が北京や上海などの大学に、「報道の自由」や「共産党の歴史的な誤り」など、7つの教えてはいけないことを指示するなど、習政権による言論・思想統制の強化が進んでいるが、こうした中国の現状に目をつぶり続けることが、正しいことなのか。

 

最近は、安倍首相が靖国神社の例大祭の期間中(17～20日)、参拝しないという報道が流れているが、こうしたおかしな国におもねって、自らの信念を曲げることに、どんな大義名分が立つというのか。

 

中国という国家が非常識な政治体制であり、その中で多くの国民が苦しみ、周辺国を軍事的に脅かしている現実を、国際社会に広めることこそが、今、日本がなすべきことであろう。(格)

 

【関連記事】

2013年10月10日付本欄 ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6760

 

2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752

 

2013年6月29日付本欄 中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6258


安倍政権の「官民ファンド」は小粒 大胆な分野への投資で「富」を引き寄せよ!

2013年10月15日 17時02分34秒 | 日記

安倍政権の「官民ファンド」は小粒 大胆な分野への投資で「富」を引き寄せよ!

2013.10.13(Liverty Web)

国内で初めて民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を推進する官民

ファンド「民間資金等活用事業推進機構」がこのほど、発足した。

同機構は、空港や港湾などへのインフラ整備の拡充を進める。

だが、いま一つモノ足りない。もっと大きな富を生む分野への投資が必

要だ。

 

まず、「官民ファンド」とは何か。

これは、政府と民間企業が互いに資金を出し合って投資を行う組織のこと。

民間だけで投資するにはリスクが大きいような事業に対し、一緒に、政

府が出資することで、民間企業の投資意欲をけん引する。

 

また、政府の肝入り事業なら信用も高く、民間から優先して資金をリタ

ーンさせれば、さらにハードルは下がる。

政府にとっても、全額を出費するよりも負担が軽くなる。


ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか//逆効果では！

2013年10月15日 14時52分58秒 | 日記

ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか

2013.10.13(Liverty Web)

2013年のノーベル平和賞に、「化学兵器禁止機関(OPCW)」が選ばれた。

化学兵器禁止機関(OPCW)は、化学兵器禁止条約の発効を受け、加盟国の廃棄状況の検証を行うため1997年に発足した国際機関。内戦状態にあるシリアで化学兵器が使用されたことで注目が高まった。

 

内戦が続く危険な地域で化学兵器の処理に全力を傾けているOPCWの職員たちには敬意を払いたいが、今の時点でOPCWにノーベル賞平和賞を授与することは問題が多い。

 

現在、OPCWは、米露の合意で始まったシリアの化学兵器全廃計画に向けて活動を始めたばかりで、関連施設の査察さえ終わっていない。

ノーベル平和賞創設者のノーベルは、平和賞は「国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物」に授与してほしいと遺言したそうだが、ここ数年、ノーベル賞は、平和へ貢献した実績を讃える賞というよりは、今後の貢献への期待を込めて送られる賞という性格が強くなっている。

 

今回もその性格がより強まった。OPCWの活動にスポットを当て、全世界の注目を集めることで、アサド政権に化学兵器廃棄を迫りたいという狙いが受賞の背景にはある。

ただし、アサド政権に化学兵器廃棄を迫ることが平和につながるかといえば大いに疑問だ。

 

アサド大統領が素直に化学兵器廃棄に応じるとは思えない。事実、化学兵器廃棄を承認した後も、化学兵器を各地に移動させ、隠蔽しているとの報道がされている。

さらに問題なのは、今回の受賞で、化学兵器のみに注目が集まることで「化学兵器さえ廃棄すればシリア問題は解決する」との誤解を与え、問題の本質を見失う恐れがあることだ。

2年半に及ぶ内戦で、アサド政権はすでに10万人以上の自国民を通常兵器で殺戮している。化学兵器廃棄に協力するとしながらも、いまだ反体制派への攻撃はやめていない。

化学兵器廃棄はシリアの平和を意味しないし、米露合意に協力するフリをしている限り、アサド政権は時間稼ぎができてしまう。

実際、反体制派からは、「化学兵器の廃棄作業が続く限り、アサド政権は存続する。受賞はアサドへのプレゼントだ」との声もあがっているという(12日付読売新聞)。

 

そもそも、今回のシリア問題をこじらせたオバマ大統領も、期待値によってノーベル平和賞を授与された一人である。

「核兵器なき世界」を掲げたオバマ大統領は、大統領就任後8カ月半の段階で、何の実績もないうちに受賞した。実際、その後のオバマ大統領の仕事ぶりをみると、ノーベル平和賞を返納しなくてはならないのではないかと感じられる。

今回のシリア問題についても、「アメリカは世界の警察官ではない」と言って軍事介入から逃げ、ロシア主導のシリア化学兵器廃棄の提案に乗り、いたずらにアサド政権を“延命"させることになった。

この際、ロシアのプーチン大統領から「オバマ大統領はノーベル平和賞受賞者なのだから、シリアへの軍事攻撃を決定しないように」と牽制されている。

 

「ノーベル平和賞」が足かせになって、独裁者を野放しにする決定に至るのであれば、一体何のための賞なのだろうか。「平和」の名が、悪意を持った者に利用されないよう願いたい。(佳)

 

【関連記事】

Web限定記事【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699

 

2013年9月29日付本欄 シリアの化学兵器は国連で全廃決議、肝心のアサド大統領の本心は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6719


「いじめ防止基本方針」策定、 しかし、善悪の価値判断が骨抜きになった学校教育が問題

2013年10月15日 14時47分06秒 | 日記

「いじめ防止基本方針」策定 教育現場の変革なるか

2013.10.13(Liverty Web)

9月末に施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、文部科学省の有識者会議が11日、同法の運用を定める「いじめ防止基本方針」をまとめ、下村博文文科相に提出した。同法で議論の余地がある点について、具体的な対策が取られた。

 

たとえば、同法では「重大ないじめ」が発生した際に、教育委員会に調査組織を設置するとしているが、「重大」の定義があいまいだった。方針では「重大」な事態について、(1)被害者が自殺を図る、(2)身体や金品に大きな被害を受ける、(3)精神疾患になる、(4)1カ月程度の不登校になる、と規定した。また、学校が重大ないじめと認識しなくても、生徒や保護者の申し立てがあれば調査することとしている。

 

いじめの調査組織についても、問題が起きてから立ち上げるのではなく、各教育委員会の下に常設すべきであるとした。構成員についても、弁護士や医者など、教育関係者以外で、いじめ当事者と人間関係や利害関係がない専門家を参加させることとしている。

 

さらに、個人情報の保護を盾に、説明を怠るという事態は避けなければならないと明記。大津のいじめ自殺事件では、「加害生徒にも人権がある」という名目で、市教委がアンケート結果を隠蔽していたことが問題になったからだ。

 

このように、いじめ防止対策推進法をより具体化し、いじめ被害者の立場に立った条文が制定された点については評価したい。

 

しかし、学校や各教育委員会の隠蔽について、罰則を伴って禁止してはおらず、いじめが減るかどうかは教育現場にかかっているのが現実だ。同日は、大津いじめ事件で自殺した男子生徒の命日。生徒の父親は大津市役所での記者会見で、「いじめを防止する法律ができても、教育関係者の意識が変わらなければ意味がない」とコメントしている。

 

いじめと闘う心ある教師がいる一方、いじめの加害者にいじめをやめるよう指導できなかったり、あろうことかいじめに加担したりする教師も存在する。善悪の価値判断が骨抜きになった学校教育の改革も急がなければならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906 

 

【関連記事】

2013年9月25日付本欄 【そもそも解説】教育委員会って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6696


宇宙人が地球人とコンタクトを取りたがっている? 期待通りに現れたUFO//中国！

2013年10月15日 12時13分37秒 | 日記

宇宙人が地球人とコンタクトを取りたがっている? 期待通りに現れたUFO

2013.10.13

中国・香港の青衣で6日夜、ハマグリに似た形のUFOが現れた。

香港在住の男性がビデオカメラで撮影し、同日YouTubeにアップした。

 

動画では、建物の上空に、青味がかった白いUFOが浮かんでいるのが見える。

小皿を向かい合わせにしたような形だ。