政府が、一番人体に有害な石炭火力推進へ

政府が石炭火力推進へ　
ＣＯ２排出基準の策定など検討2013.3.23 21:35
　原発停止で急増した火力発電所の燃料費を減らすため、政府は天然ガスや石油を使うより発電費用が安い石炭火力の新増設推進を目指す。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増による貿易赤字拡大や電気料金値上げを抑える狙いだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多さが課題だが、排出基準の明確化を検討するなど、事業者が投資しやすい環境を整備する。

　政府は今月１９日に燃料調達費削減に向けた関係４閣僚会合を開催。菅義偉官房長官は同日の会見で「エネルギーを戦略的に購入する必要がある。石炭も多様化の一つだ」と石炭火力活用の重要性を訴えた。

　政府が石炭火力推進に舵（かじ）を切るのは、燃料費が割安なため。発電量１キロワット時当たりの燃料単価はＬＮＧの約１０円に対し、石炭は半分以下の４円。原子力に次ぐ安さだ。石炭の産出地は石油と違って世界各国にあり、安定調達がしやすいメリットもある。

　円安で火力発電用のＬＮＧ輸入価格が上昇し、貿易赤字は拡大傾向。燃料費負担の増加が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げ申請も相次ぐ。原発再稼働にも時間がかかる見通しで、石炭火力への期待が急速に高まってきた格好だ。

　石炭火力の課題はＣＯ２排出量が、ＬＮＧ火力の２倍近い点。ただ、日本は石炭火力発電のＣＯ２排出削減で高い技術を持つ。このため政府内ではこれまでなかった排出基準を明確化させることを検討。「排出量の環境影響評価が不透明で建設に踏み切れない」という電力事業者側の声に対応する。「石炭も選択肢だと示すことで、ＬＮＧを輸入する際の価格交渉でも有利になる」（経済産業省幹部）可能性もある。

　政府は今後、閣僚会合の下に設ける各省局長級会議で、石炭火力推進に向けた対応策を詰める。成長戦略を策定する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）でも推進策を打ち出す。

　ただ、環境省は「国内の排出削減努力に水を差す」（幹部）と石炭火力発電の増加に慎重な姿勢を示しており、排出基準の具体的な設定などには曲折がありそうだ。

アメリカのシュールガス革命で、石炭が余っている関係で、関西電力と九州電力はすでに有害な石炭をアメリカから多量に購入すると言っています。
WHOでは、アメリカでは、大気汚染で10万人の方が死んでいると分析しています。
中国では、電力の7割りを石炭に頼り、微小粒子状物質（PM2.5）の主役級の原因です。
安ければ、いいと言う安易な選択肢は、日本の大気汚染での死者3千人を増やすことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ