【人の命に何らの顧慮も払わない】

【人の命に何らの顧慮も払わない】

13日付の赤旗日曜版です。

電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれ、電通に強制捜査がはいったことが一面で取り上げられています。６、７面でも詳しく伝えています。

いままで1991年、2013年と過労自殺をおこし、そして、今回、三人目の犠牲者を生んだ電通。

1991年の入社二年目の社員が過労自殺したとき、電通は遺族への謝罪文で、「労務管理の徹底と健康管理の充実」を誓っていたそうですが、今回の事件で、それが空証文でしかなかったことが誰の目にも明らかになりました。

社員の前で訓示をおこなった石井社長は、過労死をおこすほどの長時間労働についてなんら謝罪もおこなわなかったといいます。

取材を受けた電通社員は「過労死を本気でなくす姿勢とは感じられない」と怒ります。

本来、そういったことがないように監督し、規制していく厚労省も、まともに実態も把握せず、それどろか、働きやすい企業のお墨付きを与えるありさま。

献金を受け取り財界と密接な関係を持つ政権、与党のもとでは、お役所も本来の役割が果たせないのか。

企業の自浄能力に期待するものでもなく、政治が本来の役割を果たし社会的規制をかけていくために、政治を変える世論をひろげていきます。

「"大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!" これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」カール・マルクス

【格差、そして今までの政治への強い怒り】

【格差、そして今までの政治への強い怒り】

アメリカで共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、大統領選挙を制しました。

これは、既存の政治へのアメリカ国民の強い怒りと不満の強さを表したものではないでしょうか。

予備選を含めた大統領選挙は「中間層の反乱」と評されたそうです。生活と国の将来に不安を募らせる多くの国民が、格差の拡大や地方経済の深刻な疲弊、テロと戦争の悪循環など、現実に対する不満と怒りの声を上げました。

既存の二大政党に強いノーのメッセージを発したことも特徴とされます。

トランプ氏が起こした「トランプ旋風」は、従来の共和党の枠を突き破るもの。
共和党で政治家の実績を積んできた訳ではなく、過激発言で注目を集めてきた実業家のトランプ氏。支持層には白人層が多く、所得があまり高くない層、大都市部以外に住んでいる層が多いと指摘されます。

従来からの米国の政治と、クリントン氏をはじめそれを進めてきた政治家を激しく攻撃。海外へ雇用が逃げると批判してＴＰＰに反対し、ヘッジファンドの税逃れを批判するポーズも見せ、自身の政策を「アメリカ第一」と称し、支持を集めました。

一方、民主党側では「社会主義」の名のもとに格差是正を強く求めたバーニー・サンダース上院議員が多くの「ミレニアル世代」と呼ばれる３０歳以下の若者たちの支持を引きつけ、旋風を巻き起こしました。

その風は、ウォール街との親密さを指摘されるクリントン陣営の政策にも影響を与え、富裕層優遇税制の是正、学費負担軽減など、経済の公正な運営のために政府の役割を求める方向が、民主党選挙政策の、基本的な考えになりました。

もともと無所属議員としての経歴が長いサンダース氏に支持が集まった背景には、民主党への有権者の強い批判がありました。

そういう二人が旋風をおこした大統領選挙でしたが、政策論戦では「歴史的な醜悪さ」と表さる非難合戦に終始。

とくに、移民やイスラム教徒を敵視し、女性や障害者など少数派をあざけるトランプ氏の選挙戦術は、アメリカ社会の深刻な分断をあおることにもなり、批判を受けています。

この深刻な分断を克服するために、次期大統領としてどのような姿勢を示すのかが問われます。

【学生・求職者への背信行為】

昨日のしんぶん赤旗。

日本共産党の倉林明子参議院議員が参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺においやった電通を「子育てサポート企業」（くるみん認定）として厚労省が認定していたことを取り上げる。

「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを『白粉（おしろい）企業』だという。白粉をしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」と追及。

厚労省は、２００７年、１３年、１５年と電通をくるみん認定しています。電通のくるみん認定は、女性新入社員の過労自殺が大きな問題となり、１１月１日に電通からの認定辞退の申し出により失効となっています。

本来は、電通の申し出を待つまでもなく、厚労省が認定を取り消すべきだと思いますが。

しかも、腹立たしいのは、電通は２０１３年にも過労自殺があり、１４年、１５年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けていたのに厚労省が「子育てサポート企業」のくるみん認定をしていたことです。

倉林参院議員が「電通のような悪質企業を認定したことが大きな間違い」と批判したことに対し、塩崎厚労相は「認定をしたが、今回の事態になり大変遺憾」と認めました。

さらに倉林議員の追及によって明らかになったのは、くるみん認定より高い基準の「プラチナくるみん」認定を受けている大企業の残業時間協定の中身。

アサヒビール９０時間、伊藤忠１００時間、武田薬品１２０時間と、過労死ライン越えのオンパレード。

倉林議員は「少なくとも、過労死ラインを超える残業時間協定を結んでいる企業に対する認定は取り消すべきだ」と厳しく求めました。

厚労省による監督指導結果では、長時間労働が疑われる８５３０社のうち６５０１事業場法令違反があり、時間外労働が月１００時間を超える労働者がいた事業場は２８６０もあるそうです。

働く人の命を守るために実効ある規制が必要です。