今日は、資本論の学習会でした(*^_^*)

今日は、資本論の学習会でした(*^_^*)

今日は午前中は民青同盟のみなさんと共催の資本論学習会でした。<o:p></o:p>

２ヶ月ぶりの資本論。<o:p></o:p>

今日の中身は前回のおさらいから。

 

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資本の運動から、労働による価値の形成と移転まででした。<o:p></o:p>

原文の難解な文章にも触れながら、質問や意見を出しつつ、楽しく学びました。<o:p></o:p>

印象に残る先生の言葉は<o:p></o:p>

「資本主義はスムーズに発展できない（恐慌を周期的に繰り返すため）仕組みを本質として持っている。」<o:p></o:p>

「資本家が労働者を働かせることの最大の特徴は、労働者の管理である。」<o:p></o:p>

「搾取の仕組みが見えないことが、労働者を奴隷にする。」<o:p></o:p>

でした。<o:p></o:p>

次回が楽しみです(^^)/<o:p></o:p>

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お昼からは、大正区で行われた「ふるさと平和まつり」へ<o:p></o:p>

出店をまわりながら、カレーやフランクフルト、ホルモンやたこ焼きなどでお昼を食べました。<o:p></o:p>

さすがにグラウンドは暑かったです(*^_^*)

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さらに今日はそのあと、地域班の学習会「アベノミクスと雇用破壊」に参加。<o:p></o:p>

アベノミクスの三本の矢、それぞれについて、とくに三本目の成長戦略とからめて、安倍政権が進めようとしている規制緩和による雇用破壊について学びました。<o:p></o:p>

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参加者からは<o:p></o:p>

「なぜ国債の金利が上昇するのか？」<o:p></o:p>

「企業自体、日本の経済を気にしなくなってしまったのではないか？」<o:p></o:p>

などの質問や<o:p></o:p>

「財界の言うことしか、政策にしていない」<o:p></o:p>

「企業の責任まで、自分の責任にされているような気がする」<o:p></o:p>

といった感想がだされました。

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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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宣伝、やりました(^^)/

宣伝、やりました(^^)/

５月２５日、日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークkizugawaで街頭宣伝をやりました。

従軍慰安婦問題とアベノミクス&雇用問題でシールアンケートをつかい道行く人と対話をしました。

わたなべ結大阪３区国政対策委員長も参加し、直に住民のみなさんの意見をお聞きしました。

従軍慰安婦問題では、慰安婦自体は人権侵害という認識は一致しつつも、
「当時はそういう状況だったんだから仕方がないんじゃないか」
「終わったことを蒸し返すことはないんじゃないか」
「日本だけが責められている気がする」
... などの意見も出て、マスコミの影響の大きさや歴史そのものがよく知られていないことが明らかになりました。
対話になった高校生は従軍慰安婦のことをまったく知らなかったそうです。

アベノミクス&雇用問題では、アベノミクスでお給料はあがりましたか、との設問に「上がってないわ!!」と即答。
大企業の内部留保を崩して、月一万円の賃上げや時給１０００円にという日本共産党の政策はかみ合いました(*^_^*)

元従軍慰安婦の方々が政治的利用を回避するために、橋下市長との面談を拒否したことを受けて、自民党議員などが盛んにツィッターなどで、悪態をついていることには心底腹がたちます。
歴史の事実を広めながら、私たちの生活からも政治を変えていくために、そんな自民党をはじめとした国会議員には早々にご退場いただくために、がんばっていきましょう(^_^)v

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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ＴＰＰ １０．５兆円生産減に

ＴＰＰ １０．５兆円生産減に

農業はじめ全産業へ波及

大学教員チーム試算

東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームは２２日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、ＴＰＰで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約１０兆５０００億円にのぼります。

　大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が３月１５日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額（２兆９６８０億円）を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約１０兆５３９３億円にのぼりました。産業別にみると、農林水産業自体への波及結果で、生産額は２兆３０２３億円減少。製造業で３兆８２３１億円減少、商業で９３８２億円などとなりました。

　また、これに伴う就業者減少数は、農業で１４６万５０００人、全産業で１９０万２０００人となりました。

（関連記事）

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値上げラッシュ 暮らし直撃

アベノミクスで何が　現場に見る

値上げラッシュ 暮らし直撃

安倍政権の「アベノミクス」などによって進行する急激な円安。輸入原材料が値上がりし、食料品・日用品に値上げラッシュの波が押し寄せようとしています。現場では―。　（君塚陽子）

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「賃金上がらないのに」

　パンやうどん、菓子…、国内で使われる小麦粉の９割は輸入です。政府は４月１日から政府売り渡し価格を平均９・７％値上げしました。価格は国際相場などを反映させて決めます。値上げは「昨年１１月下旬以降、円安基調に転じているのも要因」（農水省）。価格改定で製粉会社が国産小麦も値上げするのは、輸入価格と連動させる仕組みを導入したからです。

　ＪＡ全農は、輸入トウモロコシなどを原料にする配合飼料について「値上げ幅も供給価格も過去最高水準に近づいている」と言います。飼料の価格改定は３カ月ごと。「今回の値上げは円安が原因です」

　原料パルプの７割を海外から調達する紙。王子製紙は「１円安くなればグループ全体で４億円の減益。あまりに急激な円安で経営の前提条件が崩れている」と強調します。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「まだ在庫があるので、店頭価格はそう変わっていませんが、在庫がなくなれば値上げせざるを得なくなる」と指摘します。「給料が上がらず、生活必需品が上がれば生活は苦しくなるばかり。景気回復もしません。新しい産業を起こし、雇用を広げることをはじめ、経済を活性化する土壌をつくり、給料を上げる“成長戦略”をしっかりやってもらわないと」と話します。

店主「やりくり　もうギリギリ」

　東京・新宿区で中華料理店を営む店主（５１）は、怒りがおさまりません。３月末、卸業者から「為替変動に伴い下記商品が値上がりとなります」と書かれた紙を渡されました。中華の基本的な食材であるヤングコーン、うずら卵、マッシュルーム、ピータン、ザーサイ…、そして割りばしまで。軒並み値上げの知らせでした。

　「油はすでに一斗缶（約１８リットル）で２００円上がっていて、さらに再値上げの話も来ている。おそらく中華めんも上がるだろう」

　開業して３０年。周りにはチェーンの牛丼店やラーメン店が増えました。「冷凍食品じゃなくて、一から手作りが自慢」。厨（ちゅう）房（ぼう）や洗い場など７～８人が働きます。ラーメンは１９９７年から４８０円のままです。

　「いまどき原料が上がったからといって、メニューの値上げなんかできない。もうぎりぎり。この先、消費税増税なんてとんでもないね」

　東京・渋谷区。手作りサンドイッチを販売する女性店主（６２）も不安を隠しません。業者から値上げの話はまだ。「この先、パンや油、マヨネーズが値上がりするだろうと分かるけど、小さな店では在庫なんて抱えられない」。朝４時半から仕込み。人気の卵サンドイッチ１０５円の価格は３０年据え置いたまま。「コンビニと競争だから。もうけなんてほとんどない。でも、お客さんに『おいしかった』って言われるのが何よりうれしい。安心して店を続けられるようにしてほしい」

小麦粉／食用油／マヨネーズ／ツナ缶／トイレットペーパー…

　【小麦粉】日清製粉、日本製粉は６月２０日出荷分から業務用小麦粉の価格を値上げします。食パン用の強力粉の値上げ幅は145円（２５キログラムあたり）、うどん、菓子用などの中力・薄力粉は同215円、国内産小麦は同170円。家庭用の値上げは「検討中」。

　【食用油】日清オイリオグループ、Ｊオイルミルズは４月１日納入分から、家庭用を３０円値上げ（１キログラムあたり）、業務用を500円値上げ（斗缶あたり）しました。オリーブオイルやごま油も１０～２０％値上げしました。

　【マヨネーズ】食用油の値上がりをうけてキユーピー、味の素は家庭用・業務用をそれぞれ７月１日、８月１日出荷分から約３～９％値上げします。家庭用で２０円～２５円アップに。

　【ツナ缶】需要拡大や円安で原料のビンナガマグロ・キハダマグロなどの価格が高騰し、はごろもフーズは１６種の缶詰を５月１日から１０～１５円値上げ。別の缶詰２種は６月１日から内容量を８０グラムから７０グラムに減らします。

　【トイレットペーパー、印刷用紙】トイレットペーパーや箱ティッシュを製造する日本製紙クレシアは卸値の１５％以上値上げを求め、卸売業者と交渉中。同様に交渉していた王子製紙は「（値上げを）ほぼ理解してもらえた」。５箱１パックでおよそ１０～２０円の値上げに。また、本や雑誌、ポスターなどに使う印刷用紙の２０％以上値上げを卸売業者に要請中です。

　【飼料】ＪＡ全農は、畜産用の配合飼料４～６月期の価格を１～３月期に比べ、トンあたり約3200円値上げしました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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テレビがおかしいぞ！

テレビがおかしいぞ！

首相と癒着 異常な持ち上げ

会食・懇談が止まらない…

テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。

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　首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。

　会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。

　日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。日本テレビをかかえる読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏、日本テレビの大久保好男社長は会食メンバーです。

　日枝久会長が食事をしたフジテレビは、夕方の「スーパーニュース」（５月１０日）に首相が生出演。放送時間は４６分にも及び、官邸広報室の“秘蔵映像”なるものを付けました。といっても連休中に外遊した首相が、ロシアで散歩する様子などを撮った素人映像にすぎないものでした。

　２００５年、テレビは当時の小泉純一郎内閣を持ち上げる「小泉劇場」と化して、国民から批判を浴びました。最近はテレビを番組ごと安倍内閣に明け渡して、一緒になって踊るかのようです。

　ＮＨＫ、民放をも律する放送法は、「政治的公平」「不偏不党」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めています。この精神を踏みにじるテレビの異様さに厳しい批判の声が寄せられています。

一方的な主張を無批判に

首相側から出演売り込み

（写真）安倍首相のテレビ出演番組表

　安倍晋三首相の民放テレビ生出演が相次ぎます。経緯は「首相ご本人からオファー（売り込み）があった」（日本テレビ「スッキリ！！」）とあからさまです。

　朝の情報・ワイド番組や夕方のニュース番組という気軽に見られるものを選んで出演していることがわかります。イメージアップをねらい、それと抱き合わせで政策浸透をすりこもうとする、首相サイドの宣伝戦略が見てとれます。記者が「憲法９６条の改定を任期中にやるという決意でよろしいんでしょうか」（フジテレビ「スーパーニュース」）と、あおる発言まで飛び出し、テレビが安倍政権の拡声器ともなっています。

　一方、最近のＮＨＫテレビの場合は、「ニュース７」で首相の動向、演説、発言をそのまま流し、「ニュースウオッチ９」で、さらに詳しく説明を加えるパターンとなっています。

　２００１年、日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ番組が改変された事件がありました。当時、官房副長官だった安倍氏がＮＨＫ幹部に注文をつけたことが明らかになっています。また、菅義偉官房長官は第１次安倍内閣のときの総務相で、ＮＨＫに国際放送で拉致問題を重点的に扱うようにと求めたことがあります。そんな経緯を踏まえて現在、ＮＨＫ幹部の間で安倍政権にシフトした動きが出ているとも伝えられています。

　７月の参院選を控えて、経済、雇用、くらし、原発、憲法と大きな選択を前に、ジャーナリズムとしてのテレビの役割が問われます。国民の厳しい目が必要です。

安倍首相と在京テレビ局幹部・キャスターなどとの会食・面会（日時/相手/場所）

　▽３月１５日／フジテレビ・日枝久会長／芝公園のフランス料理店「レストラン　クレッセント」

　▽同２２日／テレビ朝日・早河洋社長（他に幻冬舎社長）／首相公邸

　▽４月４日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸

　▽同５日／日本テレビ・大久保好男社長／帝国ホテル内の宴会場「楠」

　▽５月８日／読売新聞・渡辺恒雄グループ本社会長、日本テレビ・大久保好男社長（他に長嶋茂雄氏、松井秀喜氏）／首相公邸

　▽５月１０日／司会者・みのもんた氏／首相公邸

　▽５月１６日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸

（拡大図はこちら）

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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