６・２ノーニュークスデイ成功へ

６・２ノーニュークスデイ成功へ

原発立地道県担当者が会議

日本共産党

東京都内で６月２日におこなわれる「６・２　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を党と自覚的民主勢力が先頭にたって成功させるため、日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会は２３日、全国原発立地道県担当者会議を開きました。

　ノーニュークスデイは、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合が統一ロゴのもと、「原発ゼロ」「再稼働反対」を掲げて集会、デモなどを繰り広げる大行動です。

　報告した同委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「原発ゼロ」を求める国民の願いに反し、原発再稼働を推進する安倍政権の暴走を批判するとともに、福島第１原発での汚染水による放射能拡散の危機など、その暴走が破綻に直面していることを強調しました。

　そのうえで、こうした情勢と都議選・参院選前の時期に開かれるノーニュークスデイの意義について、(1)福島第１原発の危機的状況を放置している政府の「収束宣言」を撤回させ、「安心・安全な福島」の復興に国と東電の責任を果たさせる(2)７月に策定される「新基準」をテコにした安倍政権の再稼働強行にたいして反対の国民的意思を示す(3)「即時原発ゼロ」を国民多数の声にする―一大決起の場になると指摘。「立地道県の党と自覚的民主勢力が先頭にたち、大成功させよう」と呼びかけました。

　立地道県の担当者は、各地での共同のたたかいの前進について語るとともに、「全国と連帯して、６・２行動を成功させ、参院選勝利にも結びつけたい」（福島）、「６・２は画期的な行動で、すべての自治体から参加するとりくみをバスもだしてすすめている」（福井）など、党として位置づけを明確にして取り組む決意を込めた発言が相次ぎました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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チーズフォンジュ交流会(*^_^*)

チーズフォンジュ交流会～(*^_^*)

昨日、民青同盟の学生班のみなさんが企画したチーズフォンジュ交流会にお邪魔してきました。

シーフードにウィンナー、じゃがいも、かぼちゃなどなど、美味しそうな具材がそろってました(*´ω｀*)

チーズがとろっとして、思わずゴクリ・・・

さらに・・・

もう一つお鍋を用意して、チョコレートフォンジュ～

バナナに、イチゴに本当に美味しかったです～(^ω^)

民青同盟は１５歳か３０歳までの青年集まって、一人ひとりの声を大切に、社会のことを学び、交流し、さまざまな行動に取り組む青年団体です。

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１１カ国同意 譲歩重ね高い「入場料」

日本、ＴＰＰ交渉参加

１１カ国同意　譲歩重ね高い「入場料」

カナダのファスト国際貿易相兼アジア太平洋ゲートウエー担当相は２０日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についての両国の事前協議が「成功裏に」終了したとする声明を発表しました。これにより、ＴＰＰ交渉に参加している１１カ国すべての政府が日本の交渉参加に同意する意向を示しました。

　これを受けて、米国などＴＰＰ交渉を進めている１１カ国は同日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合が開かれているインドネシアのスラバヤで閣僚級会合を開き、日本の交渉参加を全会一致で正式に承認する共同声明を発表しました。

　スラバヤで行われたＴＰＰ交渉参加国との協議では、カナダが、日本車の輸入関税撤廃の時期を先送りした日米事前協議の合意などを念頭に日本の譲歩を迫り、事務レベルの折衝が続いていました。それが大筋で合意に至ったものです。同地からの報道によると、ファスト国際貿易相は同日、「日本には高い目標を掲げて、重要な貢献をしてもらいたい」と述べました。

　米国は、１１カ国の同意を確認した上で、日本の交渉参加を議会に通知するとしており、その後９０日間の審議を経て、米国の正式の同意が決まります。

　ＴＰＰ交渉は、次回の１７回会合が５月１５～２４日、ペルーのリマで開かれます。９月にも交渉会合が予定されています。新たに７月にも会合を開く案も出ており、それが実現すれば、日本政府は７月の会合から参加したい意向です。

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解説

「守るべきものは守る」保証なし

　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の「入場料」は次々と拡大しつつあります。交渉に参加しても「守るべきもの」を守れる保証さえありません。今からでも、交渉参加をきっぱり断念すべきです。

　１２日に決着した米国との事前協議で、日本は、牛肉、自動車、保険の３分野で米国の当面の要求に応じただけでなく、米国が非関税障壁と見なす日本の規制について新たな２国間交渉を開始することで合意しました。

　今回、カナダの承認を得るにも、同国の自動車輸入関税の撤廃に米国に約束したのと同じ猶予を認めるよう求められていると伝えられます。交渉参加の承認の見返りに、米国に大幅に譲歩した以上、他の国からの要求にも応じざるを得ません。

　譲歩を重ねて交渉に参加しても、後から参加する日本は、先に交渉している諸国がすでに合意した事項の再交渉を求めることはできません。丸のみに認めなければなりません。それらの諸国が交渉を打ち切るときは、それを拒否することはできません。

　各国は日本に対し、「ＴＰＰの輪郭」で確認された「包括的で高い水準の協定」を認めるよう求めています。「ＴＰＰの輪郭」は、「関税ならびに物品・サービスの貿易および投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記しています。ＴＰＰ交渉は、すべての品目を関税撤廃の交渉対象とするのが原則です。例外品目を設けることに強固に反対している国もあります。「守るべきものは守る」という日本の言い分が通る保証はありません。

　（北川俊文）

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被災地ボランティア募集のお知らせ

被災地ボランティア募集のお知らせ

民青同盟のみなさんが、ゴールデンウィークに震災ボランティアを募集しています。

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増税中止、構造にメスを

中小業者が転嫁できぬ消費税

増税中止、構造にメスを

塩川議員要求

大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることなどを禁じる法案が１２日、衆院本会議で審議入りしました。質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「多くの業者は消費税を『営業破壊税』と呼ぶ。消費税の大増税はきっぱり中止するべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、消費税が１０％になれば社会保障の負担増などと合わせて１世帯あたり３１万円も負担が増え、金融緩和による物価上昇と合わせると消費者物価が９％にはね上がると指摘。「勤労者の可処分所得と消費支出をいっそう減らし、デフレ・不況からの脱却に逆行する」とただしました。

　さらに「消費税を価格に転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた」というのが中小零細業者の悲痛な叫びだと強調。中小企業が価格転嫁できない根本原因に大企業による「下請けいじめの構造」があると述べ、法案に盛り込まれた対策はほとんど効果をあげていない独占禁止法や下請法と実質的に変わらず、根本原因にメスを入れずに「消費税還元セール」などの宣伝や表示を取り締まるのは筋違いだと批判しました。

　安倍晋三首相は「消費税引き上げ分が、すべて物価上昇につながるわけではない」とごまかし、「転嫁価格の問題のみが滞納の原因とはいえない」と中小業者の実態をかえりみない姿勢を示しました。

　塩川氏は「消費税増税を強行すれば、雇用の７割を支える中小零細業者の営業を破壊する。消費支出を抑え、国民のくらしと経済を底なしの泥沼に突き落とすことになる」と強調しました。

 

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