かえるネットkizugawa @kizugawaminami沖縄県の翁長知事が出した指示に対する安倍政権の対応が常軌を逸しています。菅官房長官は「指示は違法性が重大かつ明白」と口を極めて攻撃、沖縄防衛局は作業を続行し、不服審査請求を行っています。
「新基地No」の沖縄の民意に応えた行動を敵意むき出しにつぶそうとする許しがたい態度です。
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沖縄防衛局は、アンカーを含めブイなどの設置は岩礁破砕許可の対象外と説明されたと主張します。
しかし、最大重量が45トンものコンクリートブロックがアンカーの範疇を超えているのは明らかです。実際、「取扱い方針」は岩礁破砕許可の対省例に「消波ブロック等の設置」を挙げています。
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沖縄防衛局がアンカーと称して辺野古の海に沈めたコンクリブロックは、最大重量45トンにも達します。
翁長知事が「岩礁破砕に当たらない（影響が）軽微なものとして『取扱い方針』が想定しているものとは到底考えられない」として指摘するのは当然です。
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翁長知事の指示に対して防衛局がおこなった審査請求。
行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分など公権力の行使について「国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くこと」で「国民の権利利益の救済を図る」のが目的です。
それを民意をつぶすために国が行使するなど筋近いです。
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衆議院選挙制度に関する調査会の会合で、現行制度の評価や定数削減について自民、民主、維新、公明の4党からヒアリング。各党とも、現行の小選挙区制の弊害を棚に上げ、議員定数削減、比例定数削減をこぞって主張。
この4党に国政へきちんと民意を反映しようという考えは欠片もありません。
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