【行き場がなくなるお年寄り 医療・介護改悪の狙い】

【行き場がなくなるお年寄り　医療・介護改悪の狙い】
現在、参議院で審議入りしている『医療・介護総合法案』。
医療・介護の制度を大本から変えてしまう、その中身を見ると・・・

介護保険
介護保険で「要支援１・２」と認定された人（160万人）は「訪問介護」と「通所介護」を介護保険では受けられなくなり、市町村による「地域支援事業」に置き換えられます。

要支援の人々を丸ごと介護保険制度から『締め出す』というかつてない内容です。

「地域支援事業」は、サービス内容は市町村任せで5～6％の伸びで増えていく給付費も3～4％の伸びに抑え込みます。
予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増となることは必至。

特養ホーム
特別養護老人ホーム（特養ホーム）の入所者を「要介護３以上」に限定する、かつてない改悪を行います。

特養ホームの待機者は52万人を超え、そのうち17万8千人は「要介護１・２」の人です。これらの人々は「虐待」などの例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも外されてしまいます。

行き場のなくなった高齢者は「お泊りデイ」などを≪漂流≫することになります。

政府は「サービス付き高齢者住宅」などを≪受け皿≫にするといいますが、月15万～25万円もの負担が必要です。
特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり≪受け皿≫にはなりえません。

２割負担に
これまで１割負担だった介護保険サービスの利用料が、これからは２割負担になります。
対象者は「合計所得160円以上」（単身者）で、高齢者の２割にのぼります。

在宅では、要介護１の人で7700円から1万5400円になるなど倍加。
特養などの施設でも要介護１の人を除いて入所者すべてが負担上限額3万7200円に達します。

収入が少ない人が施設に入る場合、食費・居住費の補助として出る「補足給付」も削減されます。

預貯金が一定額以上ある人、配偶者が課税されている人はうち切りなり、月２万～７万円の負担増となります。

病床の削減
病床（入院ベット）を大幅削減します

都道府県に「病床再編計画」を作らせ、従わない場合はペナルティーまで科して、在宅に押し返す計画。

診療報酬改定でも、重症患者を治療する病床の基準や入院できる日数制限を厳しくします。

安倍政権は、高齢化のピークとされる2025年までに202万床が必要なのに、43万床も減らす計画です。

地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」をつくるといいますが、訪問看護師は、わずか3万人。介護職員は100万人も不足しています。

安倍政権が医療・介護削減のためにつける≪理由≫は絵にかいた餅にすぎません。