@k_hanayama @takkycla 国保はサービスではありません。社会保障制度です。加入するかしないかを選ぶ事は出来ません。年所得の1割~2割に達する国保料を強制的に徴収されます。「税金で肩代わり」という発想はありません。
@k_hanayama @takkycla 前提として、大阪市は「国保料」として徴収されていますが、自治体によっては条例の定め方により「国保税」として税金として徴収されているところもあります。国保料とはもともと「税金」とも呼べる性格のものです。
@k_hanayama @takkycla 大阪市は国保会計は別にしていますが、もともと民間の保険のように、国民からの徴収した保険料だけで運営する制度にはなっていません。自治体だけでなく国庫から交付されるお金も入っています。
@k_hanayama @takkycla 現在においても年所得の1割~2割に達する国保料の負担は非常に重く、とくに低所得者ほど生活への深刻な影響があることが問題視されています。これ以上の値上げとなると、さらに悪影響がでることが懸念されています。
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コンテンツ更新! 決まってないこと多すぎる! - 大阪どーなる!? 517OSAKA tokoso517.net/project/paneru… @o_donaruさんから
65歳未満の入院給食費値上げが狙われています。衆院で採決が強行された医療保険改革法案に盛り込まれています。
しかし、塩崎厚労相も国会答弁で「受診抑制をし、結果として医療費が増える事はあり得る」と悪影響を否定できず、負担増の論拠は破たんしています。
@k_hanayama @takkycla 「住民福祉の増進を図る」との地方自治法の趣旨にのっとり、自治体が独自に国税金を繰り入れているということになります。ただし、国保が保険料だけで運営される制度となっていない以上、保険料を「肩代わり」ということは正確ではないと考えています。
@k_hanayama @takkycla 後段は、おっしゃる通りです。根本的には経済の活性化を図り、税収を増やすための施策が必要となってきます。
その方策については各政党やその他、たくさんの考えをお持ちの方がいらっしゃり意見の分かれるところではあると思いますが。
@k_hanayama こちらこそ、ありがとうございました。後段、その通りだと思います。
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