集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う解釈改憲に対し、地方議会で反対の意見書が相次いで可決され、報道各社の世論調査でも「反対」が大きく上回っています。安倍政権の暴走への批判・懸念が急速に広がっています。
解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決した地方議会は48市町村。長野県では全自治体の30%にあたる23市町村で意見書を可決。北海道では札幌市など8市町、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県で2市、新潟県で2市町などと続きます。
日銀「異次元の金融緩和」から1年。
1、株価の上昇は、大企業や富裕層の資産を増やした。
2、物価の上昇ー円安による燃料、生活必需品、原材料の高騰が、庶民の家計と中小企業を苦しめている。
3、何より労働者の賃金は前年比23カ月連続減。
「第一の矢」の破綻は明瞭。政策転換が必要です。
集団的自衛権行使容認への解釈改憲への反対の声が急速に広がる。
世論調査―「毎日」64%、「朝日」63%が反対。
地方議会―48市町村が反対の意見書。
この声を一気に広げ、安倍改憲を包囲しよう!
jcp.or.jp/akahata/aik14/…
渡辺氏の「8億円」というのはとにかく巨額だ。田中角栄元首相の「ロッキード疑獄」も「5億円」だった。「8億円」というお金へのこの無責任はどこからくるのか。みんなの党が受け取る政党助成金は「20億円」。何の苦労もせず血税を貰うことが、巨額の金への感覚麻痺につながっているのではないか。
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集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲は許されないとする地方自治体の意見書が相次いで可決されたています!(^^)!
北海道奈井江町議会の意見書。集団的自衛権の行使はできないという従来の政府解釈を示しつつ「それを首相の責任で解禁するなどということは、そもそも首相の権限の範疇を超えており、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義を否定するもの」と批判?
滋賀県湖南市議会の意見書は安倍首相の解釈改憲について「そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するものであり、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまう」と指摘しています。
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