かえるネットkizugawa @kizugawaminami5月17日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」が開催され、約35000人が集まりました。
「沖縄は自ら基地を提供したことは１度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、居住場所等をはじめ、銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地建設がなされたわけです」翁長沖縄県知事
「自ら土地を奪っておきながら、普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ、沖縄が負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ。こんな事が許されるでしょうか」翁長沖縄県知事
「防衛装備庁」を新設する法案が衆院安全保障委員会で可決。
防衛装備庁は武器輸出を推し進めて武器の「開発及び生産のための基盤強化」（36条）を図ることを目的に掲げる『武器輸出庁』。日本経済の軍事化の起動役を果たそうとしています。
安倍政権が防衛省の外局として設置しようとしている防衛装備庁。
その目玉は武器輸出です。防衛省は防衛装備庁の装備政策部に国際装備課を置き、武器の国際共同開発・生産や武器輸出に「積極的」に取り組むと表明。法案はこれを「国際協力」（第36条）と規定しています。
安倍首相は訪米中のシンポで「デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく」「当然、防衛費をしっかりと増やしていく事ができます」と、自身の経済政策アベノミクスと軍拡が「表裏一体」だと強調しています。
安倍政権は昨年4月に武器輸出3原則を廃止、「防衛装備移転三原則」を定め、武器輸出の原則禁止から原則容認へ、180度転換。 新原則に基づき、防衛省はすでに欧米やアジア、中東諸国を相手に、武器の共同開発や輸出に向けた協議を繰り広げています。
かえるネット @oya_kero僕の知る若者たちは橋下さんと対峙して若者の声なき声を集め、草の根からがんばってきた。悔しい思いも噛みしめながら声を上げ続けてきた。きょうも「迷っている」という人に懸命に働きかけていた。民主主義はあたえられたものじゃなく、ともにつくっていくもの。改めて教えられました。
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めれば、「武力行使します。日本の防衛とは関係なく戦争します」という前提での法体系が作り直されます。これまでとは180度違う出発点からすべてが考えられる。安倍首相が狙う「戦争立法」とはそれを具体化したものです。
安倍首相の「戦争立法」は、『平和安全法制』というネーミングでごまかし、平和国家の根本をすべて否定するものです。
戦争放棄をかなぐり捨てて実質的に戦争していくという、国家の在り方の大転換です。
イラク戦争は憎悪と暴力の連鎖を引き起こし、ISのような存在まで生み出すに至っています。絶え間なく悲劇が繰り返される道に、日本は手を貸すべきではありません。
憲法９条の思想とは、戦争の加害者になることを否定することで、同時に被害者にもならないというものです。国際平和への貢献も、憲法9条があるからこそできる事がたくさんあります。安倍政権の「戦争立法」を阻止することは、私たちが憲法９条をもう一度選び取ることです。
大阪都構想では今まで大阪市がやってきた施策を特別区で処理できず、120もの一部事務組合を設置することとしていました。これは、広域行政が、ハードな公共事業から、医療・福祉・教育というソフトな都市行政へ変化するなかで、都構想の考え方がすでに古くなっていることを示しています。
自治体の市民向け予算や人件費の大半は地域で使われます。その総額が減れば減るほど、地域経済は冷え込み、税収が伸びないという悪循環に陥ります。あっちを削り、こっちを削り、何とか収支を合わせようとする自治体運営では、抜本的な問題解決にはつながらず、将来の展望も開けません。
自治体が行う社会保障政策は単なる弱者救済ではありません。人々の生活を根底から支え、経済活動が円滑おこなわれるために必要不可欠な政策です。人々の生活基盤を安定させ、将来不安を取り除くことによって消費を促し、景気回復に資する、いま一番求められる政策です。
労働法制は本来、労働基準法第一条「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上を目指すものです。正社員をゼロに、非正規の拡大、残業代ゼロ、長時間労働、過労死を促進するような法改悪など論外です。
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