かえるネットkizugawa @kizugawaminamiアベノミクスの成長戦略として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた経団連、経済同友会の役員企業４０社・９３事業所の三六協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の三六協定を結んでいる企業が７８％に上ることが明らかになりました。
経団連、経済同友会の役員企業などが結ぶ三六協定（残業時間に関する協定）、最高は一日16時間、所定内労働時間を含めると一日23時間以上働かせることができます。安倍内閣がアベノミクスの成長戦略として導入しようとしていた「残業代ゼロ」制度はこれを追認し、労働者の命を脅かすものです。
労働時間規制は労働者の健康とワークライフバランスの確保」が目的のはずですが、実際は野放し、歴代の自民党内閣は野放しを黙認。安倍内閣は、積極的に野放し状態を正当化しようとしてきました。日本共産党は、残業時間の上限規制やインターバル規制など長時間労働の規制を訴えています。
日本共産党木津川南地区委員会 @kidugawaminami11月２７日、なべさんがゆく⑦ 「総選挙政策」発表しました: ―動画ぜひみてください。youtu.be/5nmddWin9f4 @YouTubeさんから
長久啓太（岡山県学習協） @okayamagaku税金の基本をわかっていない知識人が多すぎます。「生活費にはかけない」「所得の多い人により多く負担してもらう（累進課税）」「企業の利益からも税金をきちんともらう」というのが集め方の基本です。財源問題といえば、すぐに消費税となるわけですが、日本の消費税は最悪の税金の集め方です。
民主党は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、沖縄新基地建設、どの問題でも自民党と対決する足場はありません。維新の党と肝心な問題をぼやかした共通政策をたてて選挙協力をするのが精一杯というのが実態。政権与党の暴走と対決する野党としての存在意義はありません。
維新の党は、秘密法の成立に協力し、集団的自衛権を推進し、「岩盤規制」の打破の名で規制緩和の旗振りをし、自民党の補完勢力というのが実態です。「自民党野党支部」のような存在です。
今日は天下茶屋駅前でお帰りなさい宣伝でした!(^^)!
西成区の尾上やすお市会議員も参加?
みんなでシールボードで対話宣伝をおこないました～ pic.twitter.com/oyRwDg1Hc7
政治とカネの問題が後を断たない安倍・自民党。自らの疑惑にまともに説明責任も果たさず、あらたに選挙に出ようとする無責任。国会議員の「数」ではなく、その「質」が今厳しく問われるべきです。
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