かえるネットkizugawa @kizugawaminami日経新聞と東テレの世論調査によると、戦争法案についての今国会成立について「反対」が55％と4月の前回調査から3ポイント増。「賛成」は4ポイント減り、25％でした。
毎日新聞の世論調査では、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について「反対」が54％、「賛成」が32％。
戦争法案そのものについては、「反対」53％、「賛成」34％でした。
日経と東テレの調査では「米国の戦争に巻き込まれない」という首相説明に対して、「納得しない」が73％にのぼり、「納得する」は15％にとどまりました。
法案に対する政府の説明が「不十分」が80％。内閣支持層、自民支持層いずれでも「不十分」が72％。
安倍政権は国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを狙っています。
国保が都道府県化されると、市町村が独自に決めていた国保料の平準化させることを通じて、住民に保険料の負担増や保険料徴収の強化をもたらす仕組みになっています。
高すぎる国保料が払えず滞納世帯が続出している「国保の構造的危機」を解決するには、更なる国保料の値上げや徴収強化につながる国保運営の「都道府県化」は逆行そのものです。
全国知事会は国保料引き下げのため「1兆円の国費投入」を要望しています。日本共産党・小池議員の国会質問でも、これを実現すれば一人3万円の保険料軽減になることが明らかになっています。大改革というなら、そういう決断をして住民の願いに沿うべきです。
安倍政権の医療改革法案では入院給食費の負担増も狙われています。
在宅との公平性を理由にしていますが、在宅治療ができないから入院し、治療の一環として病院の栄養管理の下で出される給食と家での食事は全く違います。在宅との公平性を理由に負担増をはかること自体、筋違いです。
安倍政権の医療改革では、紹介状がなく大病院を受診した場合、5千円～1万円の定額負担増が狙われ、すでに一部実施されています。いくつもの病院を回らないと診断がつかない患者が少なくない中で、定額の追加負担は、病気の早期発見・治療を妨げる結果しかもたらしません。
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