日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東日本大震災で政府が設置した原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などの会議で議事録を作成していなかった問題について記者団に見解を問われ、「記録をしていなかったということになると、国民への情報公開の土台が崩れてしまう。重大な法律違反になってくる」と指摘しました。
志位氏は「原発事故の真相を究明していく上でも重大な障害をつくった。きわめて責任が重い。引き続き国会で取り上げていく」と表明しました。
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大震災で被災した中小企業グループに対し、施設等の復旧を支援する国の補助制度の運用状況を調査するため、日本共産党の大門実紀史参院議員は１２日、宮城県を訪れました。塩釜市で塩釜水産物仲卸市場、塩釜商工会議所、多賀城市で多賀城・七ケ浜商工会の役員らと懇談しました。
塩釜水産物仲卸市場関係者のグループ補助金の申請が認定されなかったことについて、今野雄一理事長は「審査した県から理由の説明は何もない」と不満を表明。「施設の老朽化に加え地盤沈下など被害は大きい。復旧まで時間がかかれば廃業する業者が増える」と早期の支援を求めました。今野理事長を含め市場関係者１４人が参加し、口々に実情を語りました。大門議員は「国の予算の増額が必要だ」としたうえで、次期申請に向け協力すると述べました。
塩釜商工会議所は加藤慶教専務理事、多賀城・七ケ浜商工会では安住政之会長らが応対。引き続き被災中小事業者への支援を求めました。
同制度は、国と県合わせて復旧・整備費の４分の３を支援。１～３次で、６県１７２グループに計２０６４億円の交付が決定。来年度予算案に５００億円が盛り込まれました。
調査は中小企業庁の担当者のほか、天下みゆき県議らが同行しました。
文部科学省は、２０１２年度予算案に公立学校施設の耐震化や防災機能の強化のため１２４６億円（うち復興特別会計６６７億円）を計上しました。子どもの命を守り、地域の避難施設として役割を果たす学校の耐震化は、東日本大震災の被害を目の当たりにしたいま、いっそう切実な課題となっています。
文科省は、１２年度予算案に小中学校約１５００棟の耐震化予算を盛り込みました。１１年度第３次補正の事業とあわせると、１２年度当初事業が完了した時点で耐震化率は約９０％になると見込んでいます。
公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率（岩手、宮城、福島の３県を除く）は、１１年４月時点で８０・３％、耐震性がないか耐震診断未実施の建物は２万２９１１棟ありました（文科省調査）。同省は１５年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させる方針を示しています。
０８年６月に、震度６強以上の地震で倒壊する危険性のある構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の建物への耐震補強工事の補助が２分の１から３分の２へ引き上げられました。当初、１０年度までの特例措置でした。１１年３月、衆参両院の全会一致で１５年度までの延長が決まっています。
耐震化予算は、当初予算でみると０９年度１０５１億円、１０年度は「事業仕分け」で「縮減」とされ１０３２億円、１１年度８０５億円と削減されてきました。毎年予備費や補正予算で補ってきました。
国の補助制度があっても、財政的に厳しく工事を見送る自治体もあります。国の補助のいっそうのかさ上げや、当初予算から必要な額を確保するなど自治体の要求にこたえられる措置が求められます。
原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。(本田祐典)
 （写真）避難先で、段ボール箱を机にして勉強する子どもたち。食卓もこの段ボール箱（都内の避難者が昨年８月に携帯電話で撮影） |
「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」
東京都内で小学校低学年の子ども２人と避難生活を送る、福島県いわき市の４０代女性。
子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。
当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。
「行政は何もしてくれない…」と女性。
被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入居後しばらく、子どもたちは段ボール箱を机にして勉強しました。
入居期限は来年の夏まで。放り出されれば、避難生活を続けるのは困難です。
少しずつ新しい学校になじみ始めた長女は、「学校のクラブ活動をしたいけど、いつまで今の学校にいられるかな」と口にします。女性は、「お母さんにもわからないよ」と答えるしかありません。
国が指定する避難区域外からの「自主避難」。東京電力からの賠償仮払金や、義援金も手元に届きません。
家計を支えるのは自宅に残る夫です。原発事故後、警戒区域内の会社を退職して自営業者になりました。仕事が忙しく、妻子の避難先に会いに来られたのは４回だけです。
「電車賃を節約しようと、夫は過労状態なのに寝る間を削って東京まで車を運転する。『会いに来るより休んで』と言うしかない」
正月、ようやく３日間を家族４人で過ごしました。父親が福島県に帰ると、長女は「パパのにおいがする」と枕を抱き泣きました。長男は興奮状態が続き、身体をゆすり続けています。
女性は、ポツリとこぼします。「安心して子どもを育て、普通に生活したいだけ。それすら許されないの？」
８、９日と兵庫県西宮市で開かれた「復興・減災フォーラム」（日本災害復興学会、関西学院大災害復興制度研究所の共催）では、避難者支援の課題を研究者、支援者らが語りました。
福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は今回の災害による被災者の特徴を、避難の長期化や県内外に離散しての孤立、避難先での困窮にあると分析し、「避難先での生活再建や支援の枠組みがない。それが避難者を困窮におちいらせている」と指摘しました。
栃木県内の避難者を支援する、とちぎ暮らし応援会の君嶋福芳（ふくよし）運営委員は、「阪神大震災のときの孤独死のような問題が懸念される」と語り、生活支援員などによる避難者の見守りが必要だと強調しました。
福井県の支援団体「ひとりじゃないよプロジェクト・福井」の内山秀樹仁愛女子短期大学教授は、「甲状腺の検査で被災者に福島県に来いというが、福井県から１０時間、交通費が５、６万円はかかる」と示し、避難先での被災者の健康管理や相談の体制を早急につくるべきだとしました。
日本災害復興学会の室﨑益輝会長は、「県外避難者の姿が見えず、その人たちに必要な支援ができていない」と指摘。阪神大震災でも県外に避難した被災者の所在が分からず支援が困難になったことにふれ、避難先の把握と支援体制の構築が必要だと提起しました。
宮城県塩釜市の日本共産党塩釜震災復興救援センターと党塩釜北部支部は３０日、県が借り上げた被災者用住宅に避難している人たちを訪問し、九州からの支援物資の餅米でつくった正月用の餅を届けました。
被災者の所在が点在しているため借り上げ住宅の被災者への支援が行き届かず、同センターでは、こうした市内９７世帯の被災者にアンケートで聞き取りをおこない、「お正月に１回でいいから、お餅を食べたい」との声が寄せられ、今回実現したもの。
「約束守ってくれたんだね。ありがとう」と笑顔になった女性（６３）。「浸水被害の大きかった舟入町から息子と避難しています。電気代がかかるのがこわくて、エアコンはほとんど使わず、なるべくふとんの中にいます。ストーブがほしい。震災で動いてくれたのは共産党だけ」と話しました。
餅には「一日も早い復興を 希望」とプリントした紙が同封され、それを見た女性からは「希望をいただきました。ありがとう」と喜ばれました。
この日行動した一人、中川邦彦さん（６６）＝前党市議＝は「喜んでもらえて私たちもうれしい。数々のお手伝いや全国の支援物資のおかげです。被災者の実態に光を当てることは行政の役割です。私たちも要望を聞き、今後も支援を届けたい」と話しました。
