小６生が復興町づくり案

小６生が復興町づくり案

宮城・雄勝 模型で披露

校区内の１１の集落がすべて津波でほぼ全壊した、宮城県石巻市雄勝町の雄勝小学校の６年生が２８日、雄勝町の復興めざす住民団体の会議で、自分たちが総合学習の時間で考えた「復興まちづくりプラン」を意見表明しました。

　同町小島で開かれた「雄勝地区震災復興まちづくり協議会」の会議。６年生６人が、卒業制作の立体模型（８７００分の１）を披露し提案しました。紙ねんどを等高線沿いに積み上げ、海と山に囲まれた平地に自分たちが考える町をつくりました。

　特産品のホタテやホヤを売る海の駅や、体験農業ができる畑をつくり、町に来る人に楽しんでもらう。家族連れで来ても子どもがたいくつしない屋内施設や釣り堀があります。

　サイクリングロードや桜の並木道、花畑、キャンプ場など「雄勝の自然を感じてもらう」工夫も。防潮林や高台に避難所をつくりますが、スーパー堤防はありません。

　子どもたちは、漁師やすずり職人から復興にがんばる話を聞き、保護者アンケートの結果から町民の願いも考えました。ゲームセンター、遊園地で観光客をよぶプランを考え直して、つくったとのべました。

　相沢清也総合支所長は「聞いていて胸が熱くなりました。たいへん参考になりました」、協議会のアドバイザーで東京芸術大准教授のヨコミゾマコト氏は「自然と人と町を大切にする。それを人に話を聞くことからはじめてまとめた。すばらしい」と発言しました。

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がれき「広域処理」について 日本共産党

がれき「広域処理」

政府は責任をもった方策を

東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約４７６万トン、宮城県で約１５６９万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の１０倍、２０倍にあたる量です。

　災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。

放射能への対策こそ

　災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。

　ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。

　多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

　福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、４月６日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。

　政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

　そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。

　現在の８０００ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

基準と対策抜本見直しを

　「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

　東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。

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引き続く震災救援活動・ボランティア活動を支えるための募金にご協力ください

引き続く震災救援活動・ボランティア活動を支えるための募金にご協力ください

日本共産党東日本大震災対策本部

東日本大震災・原発事故から１年をむかえました。日本共産党がよびかけた「東日本大震災救援募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて約９億５千万円にのぼっています。また、全国から多くのみなさんが被災地での救援ボランティア活動に参加されました。

　寄せられた募金は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接お届けしました。また、救援物資の購入・輸送など被災者支援のために活用されています。

　全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。

　被災地では、懸命の努力にもかかわらず、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいません。現在も約３４万４千人が避難をよぎなくされています。現地の復興状況や地域的季節的条件にみあった物資支援と救援活動、生活相談や心身のケアの活動がもとめられています。

　日本共産党は、ひきつづき全国のみなさんにボランティア参加をよびかけ、被災地での救援活動をつづけることにしています。そのために、日本共産党の各都道府県委員会、地区委員会、党支部などが、ボランティア派遣や救援物資を送るための募金活動にとりくんでいます。こうした全国各地での募金活動に、ぜひご協力をお願いします。

　日本共産党は、震災直後から国会議員団、被災地の地方議員団と党組織、全国の党組織が力をあわせ、広範な人々と協力して、大震災・原発事故からの復興、「原発ゼロ」をめざして奮闘してきました。社会的連帯の力を発揮して、復旧・復興めざして全力をあげます。

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【募金のとどけ先】

◆全国の都道府県・地区委員会、市・町委員会、党支部などで受けつけています。

　職場、地域、学園のもよりの党員、党議員、党事務所などにお渡しください。

◆党中央委員会にお送りいただく場合は、下記にお願いします。

　▽郵便振替の場合

　　口座番号　００１７０―９―１４０３２１

　　加入者名　日本共産党災害募金係

　▽銀行口座からの送金の場合

　　ゆうちょ銀行　店番〇一九（ゼロイチキュウ）

　　口座・受取人名　当座０１４０３２１

　　　　　ニホンキョウサントウサイガイボキンガカリ

銀行送金の場合は必ず、ｂｏｋｉｎ＠ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐに、募金の種類、氏名、住所、職業、金額を明記したメールを送信してください。

※いずれの場合も、送金手数料はご負担願います。

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「自宅再建難しい」８割 生業の再建困難９割

きょう東日本大震災１年　仕事・住居は復興の要

「自宅再建難しい」８割　生業の再建困難９割

本紙が３００人被災者調査

東日本大震災から１１日で１年となりました。今もなお３４万人以上の被災者が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。本紙は、被災者の置かれている状況、要望を聞くため、岩手、宮城、福島の各県で「被災者３００人実態調査」を行いました。生活、産業の再建はほとんど進んでおらず、被災者からは国の復興対策の遅れや、再建に冷や水を浴びせる消費税増税の動きへの怒りが噴出しました。　（東日本大震災取材団）　（関連記事）

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消費税増税「復興の妨げ」７割

　実態調査は震災３カ月時、６カ月時に続き、３回目。仮設住宅、借り上げ住宅、被災した自宅などで暮らす被災者（１７～９０歳）に直接聞きました。

　被災１年をへて切実な願いとなっている被災した自宅の再建はほとんど進んでいません。再建できたと答えた人はわずか４％。再建の展望がまったくない人は５４％、あまりない人は２８％で、計８２％の人が自宅の再建が困難な状況です。

　宮城県石巻市の女性（７５）は自宅が大規模半壊し、仮設住宅に避難しています。「まだ築１５年、心残りだけど、年も年だし、再建は難しい」。再建を断念し、一戸建ての公営住宅への入居を希望。今後の住まいのことが心配で眠れないことがあります。

　震災後の家計・収入状況は、「かなり苦しくなった」が３６％、「少し苦しくなった」が３３％で計６９％。３カ月時（７１％）、６カ月時（６６％）と比べ、ほとんど改善していません。

　背景として重くのしかかっているのは、雇用、生業（なりわい）の再建の遅れです。

　失業中の人は３６％に上りました。転職した人は１１％。震災前と同じ職場に勤めている人は４２％にとどまります。

　農漁業、自営業などの生業の再建については、「めどがたたない」が６１％、「あまり進んでいない」が２６％で、９割近くが、再建が困難な状況。６カ月時（８８％）からほとんど改善していません。

　被災者が強く求めているのは、国の支援です。全面支援を求める声が９割に達しました。

　一方、これまでの国の救援、復興施策については８割以上が「評価できない」と厳しい目を向けています。

　被災者の苦しい生活に追い打ちをかける消費税増税については、「復興を妨げる」と考える人が６９％と約７割に上りました。

　福島県富岡町から郡山市に避難中の男性（４４）は「消費税を増税されたら払えません。ますます経済の循環が悪くなります。税金を取りやすいところから取るというのは根本的に間違っていますよ」と怒ります。

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雇用促進住宅も手厚く

雇用促進住宅も手厚く

衆院委　被災者支援で塩川議員迫る

日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院総務委員会で、雇用促進住宅に入居する５０６８戸、１万５千人（１２月末時点）の被災者に対する支援の遅れは許されないと追及しました。

　仮設住宅は災害救助法により給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンが設置されます。ところが雇用促進住宅は同法が適用されておらず、入居時はガスコンロと照明器具しか設置されていません。エアコンも被災者からの要望で、やっと設置された状況です。

　塩川氏は、福島県から栃木県佐野市の雇用促進住宅に避難している被災者が、自費で給湯器を設置したことを紹介し、「入居先で支援内容に差があってはならない」と強調。国の責任でただちに設置するとともに、自費で購入した場合は遡及(そきゅう)して支援することを求めました。

　川端達夫総務相は「差が出ることは好ましいと思っていない。地方公共団体と連携をとり、こういうことがないよう取り組みたい」と答弁。一方、牧義夫厚生労働副大臣は「被災県の法適用の手続きが遅れている」と責任を地方に押し付け、遡及についても「災害救助法の趣旨に逸脱している」と答弁しました。

　これに対し塩川氏は「被災者に何の瑕疵（かし）もない。被災者がやむなく自費で負担した分を手当てするのは、当然だ」と批判しました。

　塩川氏は、岩手・宮城・福島の３県以外にも避難者がいる事実を明らかにし、埼玉県が避難者数さえ把握していないことを示し「すべての被災者を把握し、視野に入れて支援策を行うべきだ」と主張しました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院総務委

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