大門議員 被災企業 支援早く
宮城 グループ補助金を調査
大震災で被災した中小企業グループに対し、施設等の復旧を支援する国の補助制度の運用状況を調査するため、日本共産党の大門実紀史参院議員は12日、宮城県を訪れました。塩釜市で塩釜水産物仲卸市場、塩釜商工会議所、多賀城市で多賀城・七ケ浜商工会の役員らと懇談しました。
塩釜水産物仲卸市場関係者のグループ補助金の申請が認定されなかったことについて、今野雄一理事長は「審査した県から理由の説明は何もない」と不満を表明。「施設の老朽化に加え地盤沈下など被害は大きい。復旧まで時間がかかれば廃業する業者が増える」と早期の支援を求めました。今野理事長を含め市場関係者14人が参加し、口々に実情を語りました。大門議員は「国の予算の増額が必要だ」としたうえで、次期申請に向け協力すると述べました。
塩釜商工会議所は加藤慶教専務理事、多賀城・七ケ浜商工会では安住政之会長らが応対。引き続き被災中小事業者への支援を求めました。
同制度は、国と県合わせて復旧・整備費の4分の3を支援。1~3次で、6県172グループに計2064億円の交付が決定。来年度予算案に500億円が盛り込まれました。
調査は中小企業庁の担当者のほか、天下みゆき県議らが同行しました。
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