【指紋データを米国に提供】

【指紋データを米国に提供】
日本の警察が持っている指紋データを米国に提供する法案が衆院を通過しました。
政府は米国の「強い要請」で、この法案のもとになった「重大犯罪防止対処協定」を2月7日に締結しています。

法案では、警察の捜査などで採取された1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようになります。日本の全人口の8％（12人に1人）に匹敵する指紋が提供されることになります。

米国の指紋の照会の仕方は2通り。持ち主が分からない指紋は1040万人分すべての指紋と照会。持ち主が特定された指紋は、有罪確定、公判中、起訴猶予などの300万人分に限定して照会としています。

しかし、そもそも米国の自動照会のため、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本からはわかりません。また、照会した指紋が特定の人物と適合した場合は、米国のもとめに応じて、その人物の了解なしで個人情報を提供します。

さらに、この提供されるという指紋のデータベース自体にも問題があることが日本共産党の赤嶺議員の追及で明らかになっています。

警察庁の栗生刑事局長は、赤嶺議員の質問に対し、指紋方法のうち740万人分は無罪確定判決や起訴猶予以外の不起訴分であると答弁。提供される指紋情報の多くが、罪に問えなかった人の指紋だと認めました。

指紋の取り扱いについていも、無罪や不起訴になった人を削除する規定がないことも、赤嶺議員の追及で明らかになっています。いまの日本では「一度、疑われて指紋を取られたら、一生記録が残る」制度になっています。

英国では半永久的に指紋を保管してきたことが、欧州人権裁判所から、欧州人権条約違反とされ2012年に法改正されています。米国では州ごとに規定が定められ、たとえばメリーランド州では「起訴されず解放された場合には自動的に記録が消える」などとされています。

指紋の取り扱いからして、日本政府のやり方は国際的にみておかしいもので、さらに指紋のデータベースへの米国からの容易なアクセスは、国民の人権保護の観点から重大な問題です。