最近のブログでは手続き論を中心に議論を行ってきたが、これらのブログで手続き論の対極？と位置づけられた価値観を基準とする議論の危険性についても再確認してみたい。
まず、非常に分かり易い例を取り上げてみよう。一例として交通事故を起こしてしまった場合について考えてみる。日本であれば、自分の犯したミスに対する自覚があるならば、そのミスを先方に謝罪し、その後の示談において双方が良好な関係を保ちながら話し合いを進められるようにするのが「人の道」と考える人が多い。それはある部分では正しいところもあるかも知れないが、しかし、これは明らかに世界標準とは異なっている。アメリカであれば、何があっても決して「謝ってはいけない」と教育されている。何故なら、「謝る」イコール「自分の過失を認める」ということになり、その後の裁判などにおいて絶対的な不利な状況を作る原因となるからである。交通事故という事象が発生した原因の善悪・過失割合は、何らかのルールに基づいて極めて事務的に公平公正に判断されるべきものであるから、事故後の本人の反省の色などは本来は裁判において議論されるべきものではない。しかし、本人が「自分の過失を認める」のであれば、議論の出発点はまずは確定した過失を原点とせざるを得ないから、その後に自らの主張を裁判に反映させるのは厳しくなる。だから、短絡的な謝罪は避けながら、相手の怪我の状況を気遣う程度で発言に抑えておくのである。これが世界標準である。
もちろん、これが全てだとは言わない。あくまでもひとつの価値観であり、異なる価値観が多数派を占める環境であれば答えは違ってくる。相手が「確実に話せば分かる、誠意を見せれば確実にそれに応えてくれる」と確信できる場合にはこの限りではない。ひたすら低姿勢で謝罪することで、損害賠償が必要なケースでありながら、先方から「損害賠償だなんて、そんなのお互い様よ！気にしないで！」という言葉を引き出すことも可能かも知れない。しかし、安易な見込みだけで謝罪しまくると、最悪の場合には膨大な賠償請求をされるリスクもあるのである。
それが、今我々が直面する慰安婦問題などに通じるものがある。
河野談話などはまさにその典型例であり、謝罪さえすれば相手は引き下がるという安易な見込みで「相手の言い分だけで検証のされてない事象」に日本政府が「真実」のお墨付きを与えてしまうことになった。その結果、日本はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵する極悪非道な残虐な人種として、世界に誤った情報が発信し続けられているのである。それに丁寧に反論しようとも、「河野談話が動かぬ証拠だ！」と言われると、その当時の政権が如何にアマチュアであり、短絡的で安易な判断をしてきたかを痛感せざるを得ない。
面白いことに、このタイミングで村山元総理が韓国を訪れて、活発な活動をしている。下記にふたつの記事がある。
産経新聞2014年2月11日「『女性の尊厳奪った』『恥ずかしい限り』村山元首相が韓国国会で講演」
産経新聞2014年2月11日「村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし」
読んだ通りの記事だが、村山元総理が韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と語ったそうである。さらに続けて、、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた1993年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言している。後者の記事は、国会内で開催中の日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展を見学し、そこで元慰安婦3人と握手しながら言葉を交わすことになったというのだが、その１人が「日本政府の謝罪と賠償の必要性」に言及すると、無言でやり過ごしたという。
上述の交通事故の例と比較してどう思われるだろうか？
村山元総理は、河野談話の正当性まで踏み込んで相手の主張を援護射撃し、繰り返し慰安婦問題について謝罪を行っている。まさに交通事故を起こしてしまった後で、過失割合や損害や責任の程度を議論する前に、自らの過失を過大なまでに認める様な謝罪で相手の寛容な対応を促している様である。しかし、イザ、慰安婦の女性から裁判での判決に相当するかのような「日本政府の謝罪と賠償の必要性」を問われると、いきなり口を閉ざして無言でやり過ごすことになる。つまり、交通事故の裁判で過大な慰謝料を請求されたのに対し、その請求を拒否するかの様な行動である。多分、交通事故であれば任意保険の保険会社が相手との示談を行い、相手との交渉結果を自分のところに報告に来ることになる。法律や過去の判例に照らし合わせれば、「ここまで過失があると認められるケースでの賠償額は幾ら幾らですよ」と伝えられると、散々潔く過失は認めておきながら、「過失を認めて謝罪して相手の心証を良くするところまでは私がやったのだから、その先の裁判はあなたの仕事だ！」と開き直る状況に近い。これでは一方的で独善的な価値観を信じて勝手な行動と言われても仕方がない。
この様に、「価値観」とは安易に「絶対的」であると決めるべきものではなく、様々な価値観が世に数多く存在することを前提として議論を進めなければならない。
同様のことは、例えば「原発即ゼロ」問題についても言える。昨日の報道ステーションでは、番組の冒頭から世界の異常気象の問題が伝えられていた。この番組の中では、記録的な寒波も含めて異常気象の原因として温室効果ガスの影響を疑っているが、であるならば、「原発即ゼロ」の主張は短期的には火力発電所の稼働率向上で原発の発電量の代替を前提としているので、その意味では温室効果ガスの大量発生の見返りとして原発暴走のリスクを僅かながら縮小していることになる。しかし、この見返りの元である温室効果ガスの影響は、それは確かに日本国内での発生量の増加に起因した部分は限定的となるのかも知れないが、日本という先進国ですら「何とでも言い訳して、大量の温室効果ガスをばら撒いても開き直れる」という誤ったメッセージを世界に発信することになるから、その影響を過小評価するのはフェアではない。実際、昨日の産経新聞の社説では、「脱原発から舵を切った人々」の話を取り上げていた。
産経新聞2014年2月11日「反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた『パンドラの約束』湯浅博」
一旦、脱原発を叫んだ人がその方針を撤回するのには、相当なハードルがあるのだろうと思うのだが、ロバート・ストーン監督の原発問題を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束」では、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と訴えているそうである。私はその答えが正しいとまで認めている訳ではないが、価値観とはその様に切り口や物事の重要性・優先順位の設定次第で、同じ情報を提供されながらもそこから導く結論が正反対となる可能性を秘めているのである。あくまでもポイントは、「発生確率は限りなく低いが、発生したら甚大な被害が発生する」事象と、「ほぼ確実に発生するのは間違いないが、急激な状況の変化を伴わず、少しづつ真綿で首を絞められるようで、甚大な被害を直感的に感じにくい」事象との対立である。当然ながら単純な2者択一で議論すべき問題ではなく、今後の対応の仕方で両者のリスクが変化し得るという前提で、その最適解を探していくのが筋である。例えば、原発の安全性を極限まで高める工夫を最大限努力したり、その安全性監視のメカニズムを確立するのもひとつの選択肢だろう。地球温暖化にしても、各国の合意を早期に取り付け、それぞれの国の排出量を制限することで事態の改善を図ることは可能である。しかし、エゴ丸出しの発展途上国を強引にまとめ上げる手続き論が存在しない中で、その実現性は相当疑わしいとしか言えない。対立し得る価値観が存在する場合には、その価値観の基本コンセプトの正当性を純粋に議論するのではなく、もっと総合的で定量的な議論を現実に即して噛み砕いて丁寧に議論しなければならないはずだが、少なくともマスコミはその様な議論の仕方を好まない。
振り替えれば、第2次世界大戦中の大手新聞社の価値観は、極めて好戦的でその結果として多くの国民が戦争を正しいものと信じて疑らなかった。同じ過ちを繰り返す可能性は今でもあるはずである。ただ、最後に一言だけ付け加えるのであれば、村山元総理の行動を全否定するつもりはない。安倍総理もいれば村山元総理もいる。右翼もいれば左翼もいる。勿論、中道的な立場の国民が大半である。その様な多様な価値観があること、そしてそれを認めることは、ある意味で日本には成熟した民主主義が根付いていることの証拠でもある。一方的に日本が悪いと全国民が一枚岩になる韓国の方が圧倒的に怖いのである。だから、私は日本に生まれて良かったと思っている。
なお、村山元総理は非常に重要な発言をさりげなく韓国に置き土産として残したことに気が付いた人はいるだろうか？村山元総理は、村山談話の正当性を表現するために、「村山談話は閣議決定されたものだ。反対する閣僚はひとりもいなかった。安倍総理も村山談話を踏襲すると言っている。」という様なニュアンスの発言をした。本人にその意図があるかどうかは知らないが、村山談話が閣議決定されているから正当であるという説明は、逆説的には閣議決定を伴わない河野談話の正当性は村山談話には到底及ばないという意味にも取れる。この発言が今後どのような意味を持つかは分からないが、私はこの発言に注目している。
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まず、非常に分かり易い例を取り上げてみよう。一例として交通事故を起こしてしまった場合について考えてみる。日本であれば、自分の犯したミスに対する自覚があるならば、そのミスを先方に謝罪し、その後の示談において双方が良好な関係を保ちながら話し合いを進められるようにするのが「人の道」と考える人が多い。それはある部分では正しいところもあるかも知れないが、しかし、これは明らかに世界標準とは異なっている。アメリカであれば、何があっても決して「謝ってはいけない」と教育されている。何故なら、「謝る」イコール「自分の過失を認める」ということになり、その後の裁判などにおいて絶対的な不利な状況を作る原因となるからである。交通事故という事象が発生した原因の善悪・過失割合は、何らかのルールに基づいて極めて事務的に公平公正に判断されるべきものであるから、事故後の本人の反省の色などは本来は裁判において議論されるべきものではない。しかし、本人が「自分の過失を認める」のであれば、議論の出発点はまずは確定した過失を原点とせざるを得ないから、その後に自らの主張を裁判に反映させるのは厳しくなる。だから、短絡的な謝罪は避けながら、相手の怪我の状況を気遣う程度で発言に抑えておくのである。これが世界標準である。
もちろん、これが全てだとは言わない。あくまでもひとつの価値観であり、異なる価値観が多数派を占める環境であれば答えは違ってくる。相手が「確実に話せば分かる、誠意を見せれば確実にそれに応えてくれる」と確信できる場合にはこの限りではない。ひたすら低姿勢で謝罪することで、損害賠償が必要なケースでありながら、先方から「損害賠償だなんて、そんなのお互い様よ！気にしないで！」という言葉を引き出すことも可能かも知れない。しかし、安易な見込みだけで謝罪しまくると、最悪の場合には膨大な賠償請求をされるリスクもあるのである。
それが、今我々が直面する慰安婦問題などに通じるものがある。
河野談話などはまさにその典型例であり、謝罪さえすれば相手は引き下がるという安易な見込みで「相手の言い分だけで検証のされてない事象」に日本政府が「真実」のお墨付きを与えてしまうことになった。その結果、日本はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵する極悪非道な残虐な人種として、世界に誤った情報が発信し続けられているのである。それに丁寧に反論しようとも、「河野談話が動かぬ証拠だ！」と言われると、その当時の政権が如何にアマチュアであり、短絡的で安易な判断をしてきたかを痛感せざるを得ない。
面白いことに、このタイミングで村山元総理が韓国を訪れて、活発な活動をしている。下記にふたつの記事がある。
産経新聞2014年2月11日「『女性の尊厳奪った』『恥ずかしい限り』村山元首相が韓国国会で講演」
産経新聞2014年2月11日「村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし」
読んだ通りの記事だが、村山元総理が韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と語ったそうである。さらに続けて、、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた1993年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言している。後者の記事は、国会内で開催中の日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展を見学し、そこで元慰安婦3人と握手しながら言葉を交わすことになったというのだが、その１人が「日本政府の謝罪と賠償の必要性」に言及すると、無言でやり過ごしたという。
上述の交通事故の例と比較してどう思われるだろうか？
村山元総理は、河野談話の正当性まで踏み込んで相手の主張を援護射撃し、繰り返し慰安婦問題について謝罪を行っている。まさに交通事故を起こしてしまった後で、過失割合や損害や責任の程度を議論する前に、自らの過失を過大なまでに認める様な謝罪で相手の寛容な対応を促している様である。しかし、イザ、慰安婦の女性から裁判での判決に相当するかのような「日本政府の謝罪と賠償の必要性」を問われると、いきなり口を閉ざして無言でやり過ごすことになる。つまり、交通事故の裁判で過大な慰謝料を請求されたのに対し、その請求を拒否するかの様な行動である。多分、交通事故であれば任意保険の保険会社が相手との示談を行い、相手との交渉結果を自分のところに報告に来ることになる。法律や過去の判例に照らし合わせれば、「ここまで過失があると認められるケースでの賠償額は幾ら幾らですよ」と伝えられると、散々潔く過失は認めておきながら、「過失を認めて謝罪して相手の心証を良くするところまでは私がやったのだから、その先の裁判はあなたの仕事だ！」と開き直る状況に近い。これでは一方的で独善的な価値観を信じて勝手な行動と言われても仕方がない。
この様に、「価値観」とは安易に「絶対的」であると決めるべきものではなく、様々な価値観が世に数多く存在することを前提として議論を進めなければならない。
同様のことは、例えば「原発即ゼロ」問題についても言える。昨日の報道ステーションでは、番組の冒頭から世界の異常気象の問題が伝えられていた。この番組の中では、記録的な寒波も含めて異常気象の原因として温室効果ガスの影響を疑っているが、であるならば、「原発即ゼロ」の主張は短期的には火力発電所の稼働率向上で原発の発電量の代替を前提としているので、その意味では温室効果ガスの大量発生の見返りとして原発暴走のリスクを僅かながら縮小していることになる。しかし、この見返りの元である温室効果ガスの影響は、それは確かに日本国内での発生量の増加に起因した部分は限定的となるのかも知れないが、日本という先進国ですら「何とでも言い訳して、大量の温室効果ガスをばら撒いても開き直れる」という誤ったメッセージを世界に発信することになるから、その影響を過小評価するのはフェアではない。実際、昨日の産経新聞の社説では、「脱原発から舵を切った人々」の話を取り上げていた。
産経新聞2014年2月11日「反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた『パンドラの約束』湯浅博」
一旦、脱原発を叫んだ人がその方針を撤回するのには、相当なハードルがあるのだろうと思うのだが、ロバート・ストーン監督の原発問題を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束」では、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と訴えているそうである。私はその答えが正しいとまで認めている訳ではないが、価値観とはその様に切り口や物事の重要性・優先順位の設定次第で、同じ情報を提供されながらもそこから導く結論が正反対となる可能性を秘めているのである。あくまでもポイントは、「発生確率は限りなく低いが、発生したら甚大な被害が発生する」事象と、「ほぼ確実に発生するのは間違いないが、急激な状況の変化を伴わず、少しづつ真綿で首を絞められるようで、甚大な被害を直感的に感じにくい」事象との対立である。当然ながら単純な2者択一で議論すべき問題ではなく、今後の対応の仕方で両者のリスクが変化し得るという前提で、その最適解を探していくのが筋である。例えば、原発の安全性を極限まで高める工夫を最大限努力したり、その安全性監視のメカニズムを確立するのもひとつの選択肢だろう。地球温暖化にしても、各国の合意を早期に取り付け、それぞれの国の排出量を制限することで事態の改善を図ることは可能である。しかし、エゴ丸出しの発展途上国を強引にまとめ上げる手続き論が存在しない中で、その実現性は相当疑わしいとしか言えない。対立し得る価値観が存在する場合には、その価値観の基本コンセプトの正当性を純粋に議論するのではなく、もっと総合的で定量的な議論を現実に即して噛み砕いて丁寧に議論しなければならないはずだが、少なくともマスコミはその様な議論の仕方を好まない。
振り替えれば、第2次世界大戦中の大手新聞社の価値観は、極めて好戦的でその結果として多くの国民が戦争を正しいものと信じて疑らなかった。同じ過ちを繰り返す可能性は今でもあるはずである。ただ、最後に一言だけ付け加えるのであれば、村山元総理の行動を全否定するつもりはない。安倍総理もいれば村山元総理もいる。右翼もいれば左翼もいる。勿論、中道的な立場の国民が大半である。その様な多様な価値観があること、そしてそれを認めることは、ある意味で日本には成熟した民主主義が根付いていることの証拠でもある。一方的に日本が悪いと全国民が一枚岩になる韓国の方が圧倒的に怖いのである。だから、私は日本に生まれて良かったと思っている。
なお、村山元総理は非常に重要な発言をさりげなく韓国に置き土産として残したことに気が付いた人はいるだろうか？村山元総理は、村山談話の正当性を表現するために、「村山談話は閣議決定されたものだ。反対する閣僚はひとりもいなかった。安倍総理も村山談話を踏襲すると言っている。」という様なニュアンスの発言をした。本人にその意図があるかどうかは知らないが、村山談話が閣議決定されているから正当であるという説明は、逆説的には閣議決定を伴わない河野談話の正当性は村山談話には到底及ばないという意味にも取れる。この発言が今後どのような意味を持つかは分からないが、私はこの発言に注目している。
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