これまで数回に渡り「手続き論」についてブログを書いてきた。そんな中で、歴史問題で後手に回りつつある日本の現状を打開するためのひとつの突破口として、靖国問題についてその解決方法を思いついた。この提案の実現性が何処までであるかは関係者にて本気で議論して頂くしかないが、あながち夢物語ではないと確信している。ただし、この方法を中国・韓国に悟られると途中で対策を打たれてしまうかも知れない。ここでのブログでは手順の途中までを書かせて頂いて、もし仮にその様な展開になったらその時点で続きを書かせて頂く。もったいつけて大変恐縮だが、その辺はご勘弁願いたい。
さて、順番に議論しよう。現在、総理大臣が靖国参拝するのに最大の問題は、言うまでもなくA級戦犯がそこに合祀されているからである。中国・韓国に言わせれば、A級戦犯だけではなくB・C級戦犯も同罪で、仮にA級戦犯を分祀したとしても決して納得したりはしないだろう。反日メディアは中国・韓国にべったりだから、これらのメディアに付け入る隙を与えない戦略も必要である。さらに言えば、一旦合祀してしまった御霊を分祀することは論理的に不可能であり、分祀という議論自体が無意味かも知れない。しかし一方で、千鳥ヶ淵戦没者墓苑などの追悼施設を代替えにすれば良いという主張もあるが、こちらの方は別の意味でハードルが高い。私はこの目で見た訳ではないが、靖国神社は多くの人が参拝に訪れ、その逆に千鳥ヶ淵戦没者墓苑の方は閑古鳥が鳴いている状況だと聞く。国のために命を捧げて亡くなって行った多くの無念の御霊に対して尊崇の念と不戦の誓いを表すのであれば、それは当然ながら国民的に多くの支持を受けている靖国神社の方が適切であり、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はあまりにも役不足である。したがって、目指すべき答えは「靖国神社に天皇陛下や総理大臣が参拝をしても、それが国際的な外交問題化しない決着方法を見つけ出すこと」であることには違いない。問題は、そのハードルが余りにも高すぎることである。
しかし、この問題を少しずつ切り分けて考えると、意外にも答えは見いだせるかも知れない。私が最大の課題と位置付けていた問題は、仮にA級戦犯の問題に決着をつけても、戦火がB・C級戦犯の問題にまで拡大すると鎮火する術がない。あまりにも人数が多すぎる上、実際に戦地で命を懸けて戦った兵士たちであるから、本土でふんぞり返ってお高くとまっていたA級戦犯の面々と違い、例えば分祀などの議論となった時には必要とするエネルギーは桁違いになる。だから、A級戦犯だけに議論を囲い込む必要性があったのだが、その方法論が見つからずにいたのである。
しかし、最近私のブログで行っている「手続き論」に則った議論をするとなれば、世界中がルールブックとでも認めているかのようなアメリカの納得する手続きを適切に踏んで対処するなら、答えに辿り着けるチャンスはあるのではないかと考えるに至った。慰安婦や日本海の名称を「東海」と併記する議論など、全く関係のない「アメリカ国内で承認」されることが何故か「世界中からの承認」にすり替わるロジックを、中国や韓国は積極的に利用している。であれば、アメリカが「勝負あった！」と認定してくれる手続き方法を見つければ、欧州の諸国においても同様の評価に繋がり、結果的に中国・韓国の孤立化に繋がる。その様な道を模索するのである。
であれば、アメリカ的にはどの様にすれば「靖国問題は解決した」と認定してくれるだろうか？答えは簡単である。アメリカが問題解決の条件を提示し、世界的にその条件に対する不満がないことを確認し、その後でそのアメリカの条件をクリアする方法で解決を図るのである。あくまでもアメリカの「手続き論」に則って処理しているので、問題が解決した後で「やっぱ、それでは納得できない！」と言うのは許されない。
では、前回の安倍総理の靖国参拝で「失望」という言葉で日本を牽制したアメリカにとって、「解決した」という状態はどういう状態なのだろうか？それは簡単で、「問題の本質は、戦争責任者であるA級戦犯が合祀されている点である。A級戦犯が合祀さえしていなければ総理も天皇陛下も靖国参拝をしても構わない。しかし、合祀されているのであれば他の戦没者追悼施設を探しなさい！」というところだろう。多分、アメリカの国務省が公式にこの「ルール」を提案したとすれば、（日本を除けば）この提案に「No！」と言うことは難しい。実際にはA級戦犯が合祀されて以降、総理大臣が何度も靖国参拝を行っていたが、当初はその総理の参拝すら問題にならなかった。その後外交問題化し、「総理、官房長官、外相のトップ3が参拝しなければ、その他は許す」という暗黙の合意があったくらいだ。今となっては中国や韓国もハードルを上げまくってきているが、先日の「失望」という意味不明の微妙なアメリカの反応に飛びついて中国韓国は大喜びするくらいだから、多分、この様なハードル設定をすれば「実質的に実行不可能だから大賛成！」と言う事は目に見えている。この様にして国際的に承認されたこの「手続き」に沿って問題を解決すれば、アメリカを筆頭に中国・韓国を除く諸国は、手続きの正当性を認めて問題の解決を承認してくれるはずである。問題はそのやり方であるが、そのやり方はここでは大変申し訳ないが秘密としておきたい。いつの日かブログに書こうと思うが、今はここまでで勘弁して頂きたい。
私の主張は先日からの主張の通りであり、日本政府が関与して「手続き」を日本に有利になるように設定し、その手続きを世界的に承認させた上でその土俵の上で戦うという戦法である。少々、アクロバティックな空中戦だが可能性は十分にあると信じている。
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さて、順番に議論しよう。現在、総理大臣が靖国参拝するのに最大の問題は、言うまでもなくA級戦犯がそこに合祀されているからである。中国・韓国に言わせれば、A級戦犯だけではなくB・C級戦犯も同罪で、仮にA級戦犯を分祀したとしても決して納得したりはしないだろう。反日メディアは中国・韓国にべったりだから、これらのメディアに付け入る隙を与えない戦略も必要である。さらに言えば、一旦合祀してしまった御霊を分祀することは論理的に不可能であり、分祀という議論自体が無意味かも知れない。しかし一方で、千鳥ヶ淵戦没者墓苑などの追悼施設を代替えにすれば良いという主張もあるが、こちらの方は別の意味でハードルが高い。私はこの目で見た訳ではないが、靖国神社は多くの人が参拝に訪れ、その逆に千鳥ヶ淵戦没者墓苑の方は閑古鳥が鳴いている状況だと聞く。国のために命を捧げて亡くなって行った多くの無念の御霊に対して尊崇の念と不戦の誓いを表すのであれば、それは当然ながら国民的に多くの支持を受けている靖国神社の方が適切であり、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はあまりにも役不足である。したがって、目指すべき答えは「靖国神社に天皇陛下や総理大臣が参拝をしても、それが国際的な外交問題化しない決着方法を見つけ出すこと」であることには違いない。問題は、そのハードルが余りにも高すぎることである。
しかし、この問題を少しずつ切り分けて考えると、意外にも答えは見いだせるかも知れない。私が最大の課題と位置付けていた問題は、仮にA級戦犯の問題に決着をつけても、戦火がB・C級戦犯の問題にまで拡大すると鎮火する術がない。あまりにも人数が多すぎる上、実際に戦地で命を懸けて戦った兵士たちであるから、本土でふんぞり返ってお高くとまっていたA級戦犯の面々と違い、例えば分祀などの議論となった時には必要とするエネルギーは桁違いになる。だから、A級戦犯だけに議論を囲い込む必要性があったのだが、その方法論が見つからずにいたのである。
しかし、最近私のブログで行っている「手続き論」に則った議論をするとなれば、世界中がルールブックとでも認めているかのようなアメリカの納得する手続きを適切に踏んで対処するなら、答えに辿り着けるチャンスはあるのではないかと考えるに至った。慰安婦や日本海の名称を「東海」と併記する議論など、全く関係のない「アメリカ国内で承認」されることが何故か「世界中からの承認」にすり替わるロジックを、中国や韓国は積極的に利用している。であれば、アメリカが「勝負あった！」と認定してくれる手続き方法を見つければ、欧州の諸国においても同様の評価に繋がり、結果的に中国・韓国の孤立化に繋がる。その様な道を模索するのである。
であれば、アメリカ的にはどの様にすれば「靖国問題は解決した」と認定してくれるだろうか？答えは簡単である。アメリカが問題解決の条件を提示し、世界的にその条件に対する不満がないことを確認し、その後でそのアメリカの条件をクリアする方法で解決を図るのである。あくまでもアメリカの「手続き論」に則って処理しているので、問題が解決した後で「やっぱ、それでは納得できない！」と言うのは許されない。
では、前回の安倍総理の靖国参拝で「失望」という言葉で日本を牽制したアメリカにとって、「解決した」という状態はどういう状態なのだろうか？それは簡単で、「問題の本質は、戦争責任者であるA級戦犯が合祀されている点である。A級戦犯が合祀さえしていなければ総理も天皇陛下も靖国参拝をしても構わない。しかし、合祀されているのであれば他の戦没者追悼施設を探しなさい！」というところだろう。多分、アメリカの国務省が公式にこの「ルール」を提案したとすれば、（日本を除けば）この提案に「No！」と言うことは難しい。実際にはA級戦犯が合祀されて以降、総理大臣が何度も靖国参拝を行っていたが、当初はその総理の参拝すら問題にならなかった。その後外交問題化し、「総理、官房長官、外相のトップ3が参拝しなければ、その他は許す」という暗黙の合意があったくらいだ。今となっては中国や韓国もハードルを上げまくってきているが、先日の「失望」という意味不明の微妙なアメリカの反応に飛びついて中国韓国は大喜びするくらいだから、多分、この様なハードル設定をすれば「実質的に実行不可能だから大賛成！」と言う事は目に見えている。この様にして国際的に承認されたこの「手続き」に沿って問題を解決すれば、アメリカを筆頭に中国・韓国を除く諸国は、手続きの正当性を認めて問題の解決を承認してくれるはずである。問題はそのやり方であるが、そのやり方はここでは大変申し訳ないが秘密としておきたい。いつの日かブログに書こうと思うが、今はここまでで勘弁して頂きたい。
私の主張は先日からの主張の通りであり、日本政府が関与して「手続き」を日本に有利になるように設定し、その手続きを世界的に承認させた上でその土俵の上で戦うという戦法である。少々、アクロバティックな空中戦だが可能性は十分にあると信じている。
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