次の選挙の後を予想してみた（大阪維新の会はどう動く？）

ニュースによれば、大阪維新の会の政治塾への応募者が3000人を超えたという。次期総選挙で300人を擁立し、200人以上の当選を目指すとのことだ。

この入塾希望者には現職国会議員も含まれるが、既成政党との距離を置くために現職の国会議員は入塾を認めないらしい。今後、選挙になったときには前回の選挙で落選した元国会議員なども取り込むかもしれないし、地方議会の議員もいるだろうから、全くの政治経験なしの者ばかりではないだろうが、圧倒的多数は未経験者なのだと思う。選挙が終わってみたらどうなっているかは分からないが、「小泉チルドレン」「小沢ガールズ（チルドレン）」などと揶揄された未経験者が衆院で多数を占めた事態が、次の選挙でも更なる拍車をかけた傾向になることは容易に想像できる。仮に、大阪維新の会を軸とする政権ができたとしても、下手をすれば今の民主党以上に未熟内閣となることも予想され、如何にしてその様な不幸を繰り返さずに済ませるかは重要な問題である。

もちろん、閣僚は国会議員である必然性もなく、官僚OBなどの実務家を揃えることで、現在の官僚を上手く使った政策を実現することは可能である。しかし、そのためには司令塔が中枢に常にいて、細かな指示をしなければ心もとない。橋下市長は都構想を実現するために少なくとも４年の任期は大阪市長に専念するだろうから、大阪維新の会は司令塔が直近にいない中での国会運営を余儀なくされる。

「小泉チルドレン」は悪名が高い割には、それなりに実務家も揃っていたし、何らかの分野の有識者が意外に多かった。「小沢チルドレン」は、親分の「国会よりも地元での選挙活動に」との指示もあり、国会の中で実務をこなしていると認識できる人は数少ない。もちろん、「数の支配」が目的ならば、その方が好都合なのであろうが・・・。この様な過去の失敗を教訓としているから、多分、次こそは無茶苦茶なことにはならないだろうという希望的な観測はあるが、それでもこれまでは軸となるベテラン議員がいて、そのベテランに対して比率的には少数の新人議員で全体が構成されていた状況だったのが、今回は本当に新人議員が大勢を占めることになるかも知れない。これには正直、楽観できない現実の難しさを感じる。

だから、現実的なことを考えれば、大阪維新の会は仮に多数の議席を獲得しても欲を出さず（総理大臣を始めとする内閣の主要ポストを占めて権力を誇示しない）、都構想に必要な法案成立と地方分権・財源委譲を中心とした政策に限定して少なくとも4年間は政策合意できる政党を探し、獲得する議席数とは関係なしにその連立する政権に主導権を渡し、合意した政策を短期でゴリゴリ行くことに徹するのではないかと思う。

この様なブログを書きながら、橋本市長が船中八策の骨格をまとめ、その概要を公開したとのニュースが入ってきた。なるほど、なるほど。ここまで明確に方向性を示して人を集めれば、後になって国会での造反が出てくることは避けられそうだ。かなり、政治志向的には絞り込まれた分かりやすい政党になりそうな気がする。一方で、万人受けすることを狙ったポピュリズムとは対局にある政策とも言える。

この政策に全面的に同意できる既成政党はなさそうだから、やはり連立となった場合にはこの中の限られた幾つか（都構想と地方分権、TPP参加、行財政改革、公務員制度改革、教育改革あたりを中心に、あわよくば年金の積立方式化まで？）をピックアップして、4年限定で大御所（橋下市長）が国政に進出するまでの露払いをしていくのだろう。個人的に期待したいのは、ここまで大きな変革を目指すなら、当然ながらその細部に関わる設計・法制化は官僚の力を最大限に活用しないと成り立たないだろうから、官僚に「国家の再構築に一定の役割を担うのだ！」というポジティブなモチベーションを持たせ、変な蓄財に走る余裕を与えない効果が生まれることを期待したい。

何か良くわからないが、今回は怖いもの見たさの気持ちが湧いてきた。少々不謹慎であるが・・・。

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TPP議論の全てのパラメータを洗い出せ！

TPPの議論が再燃し出した。米国との事前協議も始まり、この中で米など農産物も含むすべての品目を自由化交渉の対象にすると正式に表明したという。

まず、私はTPP賛成派であるが、死んでも賛成というのではなく、当然ながら細かい議論はあって良いと思っている。韓国では米韓FTAの反対派が国内で勢力を巻き返し、既に野党陣営が次期選挙で政権交代があれば、米韓FTAを破棄すると宣言し、その書簡をオバマ大統領に送っているというのであるから、それはそれはご丁寧なことである。一時期、前原政調会長がTPPの交渉に参加した上で、意に沿わなければ撤退も有りうると発言し、反対派から「ありえない」と言われたことがあったが、政府がどれだけ参加の手続きをとっても、最終的に国会で批准されなければTPP凍結となることは間違いないのだから、論理的に「ありえない」は矛盾している。行政を司る政府と、立法府である国会とは明確に三権分立が保証されているのであるから、国際的にも政府で合意した事項が国会での賛成が得られず頓挫したという話はよく聞く話である。一方で、政権が交代したからといって、国家の代表である政府が国際的に取り決めたことを、政権交代後の政府がチャラにしたという話はあまり聞かない。重要なパートナーであればなおさらである。しかし、そんなことをチャラにするのは民主党は平気なのだから、何も恐ることはない。米韓FTAの様に、批准した後でも何とかなるのかも知れないのだから・・・。

と、まあチャチャを言ってもしょうがないので、前向きな提案をしていこう。TPPの様な複雑な議論は、以前のブログ「非線形の100次元連立方程式を解く」でも似たような事を書いたが、非常にパラメータが多い連立方程式を解くようなものである。現時点では、例えば100個あるパラメータが何なのかも分からない状態であり、各人が勝手に適当なパラメータをいじって、この方程式は「こういう傾向がある」と語り合っている。しかし、その全体像がよく見えない。確かに、参加国間での協議にすら入れていないので、内部の情報が全くわからないから仕方がない部分があるが、それだけunknownのパラメータがあるのに良いも悪いも判断できる訳がない。一方で、参加しなければ大きな不利益が有りうることは容易に理解できるので、協議入りすらしないというのはあまりにも無責任である。少なくとも全体像を把握した上で、国民的な議論も深めて、最終判断をすればよい。政府が前のめりになり過ぎたら、国会がブレーキをかけても良いのである。

この様な前提で考えれば、議論を深めるためには連立方程式の全てのパラメータをあぶりださなければならない。「TPP亡国論」という本も出ているし、色々な雑誌（例えば、私は「日経ビジネス」？という雑誌を読んだ）に「TPP亡国論のウソ」という特集も組まれている。賛成派、反対派共に私の尊敬する政治家、専門家が揃ったTV番組での討論でも、双方は「ここが相手の弱点」という箇所を突いてくるが、間髪入れずにそれに反論し合う状態である。ただ残念なのが、攻めるも守るも、自分にとって都合の良い論点に集中するところが気になるところである。つまり、全体像が見えないのである。

だから、良識ある賛成派と反対派が協力し、議論は全てのパラメータ（すなわち議論が別れうる課題）を全て列挙し、全体像のMAPを作成するのである。そして、その課題のひとつひとつについて、参加した場合のメリット、デメリット、参加しなかった場合のメリット、デメリットを根拠と共に示すのである。そして、それをそのマップに埋めていき、議論を深めていくのである。当然ながら、良識ある人は仮に賛成派であっても参加した場合のデメリットを語るであろうし、その逆も同じである。そして、そのデメリットの対処法があるのかどうか。国内的には対処法がなければ、TPP参加国の中で、その件に関して共闘できる国があるのかどうか。そして、その勝算がどの程度あるのか。仮に勝算がないとして、国内ではどの程度致命的なのか。また、致命的であるとして、その致命傷は純粋にTPP参加によるものか、それとも元々存在する致命的な課題が、時間を早めて露呈されるだけで、TPPに参加しなくてもそもそも問題であったのか。この様なことを議論していくのである。

最近のネットの世界は便利なもので、別に頼んだ訳でもないのに百科事典（ウィキペディア）をボランティアが寄ってたかって作り上げ、誰もが無料でこれを活用することができる。「２ch」などの掲示板では、そこらじゅうでありとあらゆる議題について、喧々諤々、議論を戦わせている。そして、それを傍観者も見ることができる。であれば、ある程度の秩序を守るために、議論に参加できる人の数を絞り込んでも良い（ある程度、社会的に認知されている人に限定する）から、賛成、反対それぞれ100人規模の参加者を大手マスコミが選別し、その人たちに記名前提でネット上の討論会をやって頂けばよい。事務局となる専門家も双方に10名づつぐらい割り当て、マナーを守らない発言は削除しても良いし、ある程度議論が収束したら、それを要約したものを作成し、馴染みのない人も概ねどんな議論となっているかを斜め読み出来るようにすればよい。

国会議員にそれだけの事を期待することができなくても、ネットワークを活用すれば簡単に出来ることもあるのである。別にこれは短期間で答えを出す必要はない。TPPの競技に参加して新たな情報が入手できたら、更にその情報を踏まえて内容を更新すればよい。最新情報と整合しない内容は、どんどん削除して、常に最新の議論が閲覧できればよい。

理想的には、それぞれの項目に対して「深刻度」という評価指標を設け、閲覧者が自分の感想で深刻度を入力する。例えば10段階評価で評価する。「分からない」という選択肢も残しておく。できればその「深刻度」情報は最後まで公開せず、最終的な国会の批准の前の国会論戦などに合わせて公開すればよい。さらに、それぞれの項目に対して、「賛成度」を数値で入力してもらう。賛成なら「賛成度＝10」、反対なら「賛成度＝1」、その中間であれば、その度合いを10段階で示せばよい。

多分、「深刻度」指標は公開されずとも、議論を見れば明らかなので、国会でも深刻度が高い項目は議論の中心になるであろう。そして、政府や各政党（ないしは議員個人）の考え方を明らかにしていけば良いのである。
この結果、単に「農業票」を選挙のために期待するから反対だとか、その逆の様な人を議論の中心から締め出して行くのである。その様な打算的な人々は、議論にとって百害あって一利なしである。

年金や税制も同様であるが、ネットの力でできることがあるはずである。

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