誰もが疑わないことであろうが、今年中に解散総選挙があり、そして今まで以上の政界再編が行われることが予想される。その台風の目は大阪維新の会の橋下大阪市長であったり、石原新党で話題の石原都知事である。
橋下市長の政策や考え方は広く知られるようになったが、伝え聞く石原新党の政策はかなり保守色の強い政策で、非常に最もな共感できることが多いが、民主党の甘い言葉（バラマキ型のマニュフェスト）に熱をあげた国民には耳に痛いことが多い。日本の政治家特有のオブラートにくるんだモノの言い回しもしないし、橋下市長ですら大阪維新の会の候補者擁立のために遠慮している個人的な思想・信条をモロに全面に押し出しているので、アレルギー的な反応を示す人も多いだろう。
この様に考えると、石原新党結成を国民新党の亀井静香氏が主導しようとしていたが、実際には気が付けば国民新党や民主党の小沢派などは決して加われない、強固なコテコテの保守勢力の結集となるに違いない。自民党ですら、民主党ほどではないが右から左、タカ派からハト派が揃っていたが、大分、統計的な意味での「分散」の非常に小さな分かりやすい政治集団が出来上がるような気がする。そこには、多分、自民党の中でも安倍晋太郎元総理などが加わり、自民の中でも再編が行われるような気がする。ここまで来ると、大阪維新の会にしても、地方分権という分野でのパーシャル連合と、住み分けされた一部地域での選挙協力程度に、両者の協調の範囲は限定されるだろう。
この様な状況では、何処かの政党がずば抜けた勝利を収めることにはならないだろうから、多分、多くの政党によるガラス細工の連立となり、石原都知事を総理大臣に担いで連立政権を樹立することは不可能に近いだろう。もし、石原新党を中心とする政権が樹立されることになっても、総理大臣はきっと平沼赳夫氏ならざるをえない。以前、自民党にも総（理）総（裁）分理論があったように、石原新党の代表が石原都知事でも、石原氏が総理大臣になる必要はない。そして、強いリーダシップを発揮するため、副総理、外務大臣、防衛大臣など（複数兼務？）で石原都知事が入閣するというシナリオである。
ただ、私は振り子の振幅が大きく振れすぎることは日本のためにならないと思うから、そのもう少し手前のところで何とか落ち着いて欲しいとも思う。つまり、石原新党や大阪維新の会が大きな勢力を持とうと、石原都知事が重要閣僚になろうと、それは非常に望むところではあるが、その軸となるものはせめて自民・公明辺りでないと、その次の選挙での振り戻しがまた怖いものを見ることになりそうで心配なのである。だからこそ、次に上げることを私は切にお願いしたい。
それは、「4月までに自民党の総裁選を繰り上げて実施して欲しい」ということだ。
今、解散総選挙があるとすれば6月とか8月という説が最もらしく語られている。しかし、仮に6月に選挙が行われるとすれば、その3ヶ月後には民主党も自民党も党首選を迎えることになる。民主党に関して言えば、一昨年の6月に鳩山前総理が辞めて菅内閣が成立したたった3ヶ月後、本気で総理の首をすげ替えるかも知れない民主党の代表選挙を内輪でやった例がある。結局、たった3ヶ月で総理が変わることはなかったが、小沢元代表は本気で総理の椅子を取りに行っていた。同様のことが次に起きない保証は何処にあるのであろうか？この状況は自民党も同様である。例えば6月に解散総選挙があり、自民党を中心とした連立政権で谷垣総裁が総理になったとしよう。きっと、3ヵ月もすれば谷垣総裁の決断力のなさに痺れを切らした人たちが、総裁選での続投を認める訳がない。実際、そこで代表が交代することになるかどうかは微妙であるが、そんなゴタゴタはもう2度と見たくはない。しかし聞こえてくる声は、谷垣総裁は「9月までに解散総選挙に追い込めなければ自らが総理になれるチャンスがなくなる。もはや背に腹はかえられない。なりふり構って居られない。」ということのようだ。天下国家のことよりも利己的な都合が大事なわけである。こうなると、選挙になっても自民党などに政権を任せられるか・・・ということになる。
細かい事情は横に置いたとしても、新しく内閣総理大臣になる人には、少なくとも3年間（ないしは衆議院の任期の4年間）は日本のリーダーとして君臨できる人になって欲しい。そのためには、自民党も民主党も、党則を変えるなり代表選を繰り上げるなりなんなりして、党として、システムとして、安定政権をサポートする体制を整えて欲しい。
サミットのたびに「初めまして！」と挨拶する日本の総理をもう見たくはない。
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橋下市長の政策や考え方は広く知られるようになったが、伝え聞く石原新党の政策はかなり保守色の強い政策で、非常に最もな共感できることが多いが、民主党の甘い言葉（バラマキ型のマニュフェスト）に熱をあげた国民には耳に痛いことが多い。日本の政治家特有のオブラートにくるんだモノの言い回しもしないし、橋下市長ですら大阪維新の会の候補者擁立のために遠慮している個人的な思想・信条をモロに全面に押し出しているので、アレルギー的な反応を示す人も多いだろう。
この様に考えると、石原新党結成を国民新党の亀井静香氏が主導しようとしていたが、実際には気が付けば国民新党や民主党の小沢派などは決して加われない、強固なコテコテの保守勢力の結集となるに違いない。自民党ですら、民主党ほどではないが右から左、タカ派からハト派が揃っていたが、大分、統計的な意味での「分散」の非常に小さな分かりやすい政治集団が出来上がるような気がする。そこには、多分、自民党の中でも安倍晋太郎元総理などが加わり、自民の中でも再編が行われるような気がする。ここまで来ると、大阪維新の会にしても、地方分権という分野でのパーシャル連合と、住み分けされた一部地域での選挙協力程度に、両者の協調の範囲は限定されるだろう。
この様な状況では、何処かの政党がずば抜けた勝利を収めることにはならないだろうから、多分、多くの政党によるガラス細工の連立となり、石原都知事を総理大臣に担いで連立政権を樹立することは不可能に近いだろう。もし、石原新党を中心とする政権が樹立されることになっても、総理大臣はきっと平沼赳夫氏ならざるをえない。以前、自民党にも総（理）総（裁）分理論があったように、石原新党の代表が石原都知事でも、石原氏が総理大臣になる必要はない。そして、強いリーダシップを発揮するため、副総理、外務大臣、防衛大臣など（複数兼務？）で石原都知事が入閣するというシナリオである。
ただ、私は振り子の振幅が大きく振れすぎることは日本のためにならないと思うから、そのもう少し手前のところで何とか落ち着いて欲しいとも思う。つまり、石原新党や大阪維新の会が大きな勢力を持とうと、石原都知事が重要閣僚になろうと、それは非常に望むところではあるが、その軸となるものはせめて自民・公明辺りでないと、その次の選挙での振り戻しがまた怖いものを見ることになりそうで心配なのである。だからこそ、次に上げることを私は切にお願いしたい。
それは、「4月までに自民党の総裁選を繰り上げて実施して欲しい」ということだ。
今、解散総選挙があるとすれば6月とか8月という説が最もらしく語られている。しかし、仮に6月に選挙が行われるとすれば、その3ヶ月後には民主党も自民党も党首選を迎えることになる。民主党に関して言えば、一昨年の6月に鳩山前総理が辞めて菅内閣が成立したたった3ヶ月後、本気で総理の首をすげ替えるかも知れない民主党の代表選挙を内輪でやった例がある。結局、たった3ヶ月で総理が変わることはなかったが、小沢元代表は本気で総理の椅子を取りに行っていた。同様のことが次に起きない保証は何処にあるのであろうか？この状況は自民党も同様である。例えば6月に解散総選挙があり、自民党を中心とした連立政権で谷垣総裁が総理になったとしよう。きっと、3ヵ月もすれば谷垣総裁の決断力のなさに痺れを切らした人たちが、総裁選での続投を認める訳がない。実際、そこで代表が交代することになるかどうかは微妙であるが、そんなゴタゴタはもう2度と見たくはない。しかし聞こえてくる声は、谷垣総裁は「9月までに解散総選挙に追い込めなければ自らが総理になれるチャンスがなくなる。もはや背に腹はかえられない。なりふり構って居られない。」ということのようだ。天下国家のことよりも利己的な都合が大事なわけである。こうなると、選挙になっても自民党などに政権を任せられるか・・・ということになる。
細かい事情は横に置いたとしても、新しく内閣総理大臣になる人には、少なくとも3年間（ないしは衆議院の任期の4年間）は日本のリーダーとして君臨できる人になって欲しい。そのためには、自民党も民主党も、党則を変えるなり代表選を繰り上げるなりなんなりして、党として、システムとして、安定政権をサポートする体制を整えて欲しい。
サミットのたびに「初めまして！」と挨拶する日本の総理をもう見たくはない。
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