今日のうた

思いつくままに書いています

悪夢を 見ているようだ! (2)

2019-02-17 08:42:13 | ②一市民運動
(1)今朝(2月17日)のNHKニュースを観ていて驚いた。
「プーチンが、2人で領土問題に早く決着をつけようと言い出したにもかかわらず、
 ここにきて強硬姿勢を取っている」というものだ。
プーチンが言い出したにもかかわらず、手のひらを返したような態度を取るのは
けしからん、といったニュアンスに聞こえた。はたしてそうだろうか。

NHKが、領土問題に行き詰まっている安倍氏のことを忖度して、
体のいいシナリオを描いたのではないか、と私は思う。
NHKは国民の受信料で成り立っている。それをお忘れだろうか!
官僚も、政治家も、NHKまでも安倍氏に忖度する国は、
今後、どうなってしまうのだろう。
2018年10月8日の私のブログ「外交は パフォーマンスではない!」を
再度、載せます。
                  ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/b6f03cec9718608662c362519ae2be36

「①「(社説余滴)プーチン提案を招いた演出 駒木明義
  10月5日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709605.html

※記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍氏自身が【変化球】だったと認めるプーチン氏による
 突然の提案の引き金を引いたのは、
 私の見るところ、安倍氏がその直前に行ったスピーチだった。

 平和条約について、【今やらないで、いつやるのか】と
 プーチン氏に迫った。
 さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる
 満場の聴衆に拍手を促したのだ。

 これが、プーチン氏に挑発的だと受け止められたのではないか。
 安倍氏の発言を逆手にとって「それほど急ぐのなら、年内に。
 ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したと見るのが自然だろう。

 この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は
 「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、
 安倍氏の振る舞いを皮肉った」 (引用ここまで)

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(2)これは私感だが、安倍氏はトランプを見習いたいと思っているのではないだろうか。
トランプが出した【国家非常事態宣言】を真似て、憲法に【緊急事態条項】を
加えたいと思っているのでは、と考えていたところ、下のニュースが入ってきた。
安倍氏が推薦文を書いたということは、日本という国がトランプを支持していると
思われても仕方がない。
頼まれたから書いた、では済まされない!

①「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
  2月17日 朝日新聞デジタル」
 
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html?_requesturl=articles%2FASM2J6V31M2JUTFK00J.html&rm=395

(3)またもや自民党からの圧力、もううんざりだ!

②「(時時刻刻)自民要請文、透ける【圧力】 
  自治体の自衛官募集協力
 
  2月16日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13895296.html

記事の一部を引用させて頂きます。

「『防衛省が自治体の【協力】の根拠にする自衛隊法の規定には罰則もなく
 【義務ではない】』と同省が認める。
 【閲覧】を認めている沖縄県のある自治体担当者は
 『【個人情報保護への意識の高まりがあり
  【閲覧】許可も例外的な対応』
と話す。
 地方自治法に詳しい岡崎勝彦・島根大名誉教授(行政法)は
 『国と対等な関係にある自治体に、この規定で
 対応を強いるのは法的に無理。
 【できる】とする規定に応じるかは
 自治体側の裁量だ』
」と指摘する。

 少子化と高学歴化で、高校卒業後に就職する男女は1991年度の61万人から、
 ここ数年は18万人前後で推移。
 毎年、高卒者を中心に1万5千人前後を採用する自衛隊には厳しい環境が続く。
 ある防衛省幹部は
 『上から強制するようなやり方で人が集まるわけがない。
 半世紀以上かけて、地域の信頼を得てきた自衛隊の
 苦労が台無しになりかねない』

 と今回の事態に危機感を示す。

 首相が自民党大会で取り上げた発言は、保守系団体【日本会議】が
 主導する改憲団体【美しい日本の憲法をつくる国民の会】
 (桜井よしこ氏ら共同代表)の主張と重なり合う。

 昨年12月5日、都内で開いた大会【待ったなし! 憲法改正の国会論議】
 で配ったチラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真と
 ともに【災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力】
 とある。

 裏面では【全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的】とし、
 【自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!】と
 訴えている。
 大会には、首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長らが出席。
 群馬県議がチラシをもとに、改憲の必要性を訴えた。

 (引用ここまで)





























(画像はお借りしました)


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