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自立支援法で国と原告団が合意
(時事通信) 1月 7日(木) 19時48分
障害者自立支援法訴訟の基本合意後、涙ぐむ原告（中央）。原告・弁護団と国側は同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わした。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明した（７日午後、厚労省）【時事通信社】
障害者自立支援訴訟が和解 厚労相「３年内に新制度」(朝日新聞) - goo ニュース
法廃止確約、訴訟終結へ＝障害者自立支援法、国と原告が合意－厚労相「心から反省」(時事通信) - goo ニュース
自公政権下で成立した障害者支援法は、経済主義を優先した悪法であり、日本の福祉制度の水準を一気に過去の状態へと後退させた。評価できるとすれば、精神障害者も対象に含めた事、後は、福祉を標榜する政党の欺瞞性が暴かれたことであった。そして、何よりもの成果は、各障害者団体が一つにまとまって、運動を根気よく進めた事であった。このような共同は、今までになかったことで、去年の日比谷野外音楽堂での１０．３０フォーラムでの、長妻厚労相の同胞廃止の明言は、こうした運動の成果であった。全国腎臓病協議会も加盟するＪＤ（日本障害者協議会）と共に運動に参加できたことは、有意義な事であった。今後も、他の障害者団体との協力関係を強めいってほしい。
さて、廃止は３年以内の新法の制定を待ってなされるというのが、政府の方針であるが、新法制定作業には、障害者も参加して、本当の意味での障害者基本法の制定を目指すので、今、スタートラインについたばかりである。新法では、制度の谷間にある障害者の救済などの、多くの課題が解決を待っている。
さて、２００６年施行の障害者自立支援法に基づいて、福祉サービス費用に原則１割の自己負担を課すのは憲法２５条生存権などの侵害にあたり違憲だとし、全国の１４の地方裁判所に障害者ら７１人が負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐって、原告・弁護団と長妻厚労相は７日、厚生労働省内で、同法廃止などを定めた基本合意文書の調印式を行った。この合意を受け、原告団は訴訟の終結を表明した。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
長妻厚労相は「障害者の人間としての尊厳を傷つけたことに、心から反省の意を表明する」と述べた。
合意によると、同省は２０１３年８月までに同法を廃止し、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を実施する。新法制定時までに、有効な軽減策が立てられることが必要となる。
障害者訴訟が終結 和解に向け基本合意に調印（10/01/08）