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今日、文化の日は「日本国憲法が公布された日」（１９４６年１１月３日）。施行されたのは、１９４７年５月３日。
「集団自決」沖縄裁判は大阪高裁でも、大江健三郎さん側の勝訴だった。氏の『沖縄のノート』で「自決を命じられたと書かれ名誉を傷つけられた」として大江氏と岩波書店を相手にした出版差し止めなどを求めた控訴審の大阪高裁も、一審判決を支持して、元守備隊隊長らの控訴を棄却した。「集団自決に軍が深く関わったことは否定できない」とした。また、原告側が控訴審で提出した、元隊長が自決してはならないと厳命したとの住民の発言を明らかな虚言と断定した。この訴訟は、沖縄県座間味島の元守備隊長だった梅澤裕氏らが『沖縄ノート』と家永三郎氏（故人）の『太平洋戦争』で名誉棄損を受けたとして起こされた裁判だった。右派の文化人も「集団自決」の軍の関与否定に同調していた。日本軍の名誉を傷付けつことは、先の戦争を聖戦と位置づける彼らには耐えられないことだったから。ネット右翼のＫ君も、大江氏が取材無しに本を書いていたと、自分のブログで攻撃していた。彼は今日も朝日新聞の記事の落度を見つけ、ニュースステーションの報道の欠陥を見つけるべく、目を皿のように、耳をそばだてているのだろうか。
安倍元首相との関係がマスコミで取り上げられていたアパグループの懸賞論文に応募した航空自衛隊のトップがいた。田母神俊夫空幕長（当時）だった。論文の内容は、戦前の中国侵略を全面的に否定したものだった。懸賞金３０万円の最優秀賞に選ばれた。最近は、シビリアンコントロールも危うくなっている。田母神氏は、今年４月に名古屋高裁が出した自衛隊イラク派遣違憲判決に対して、「そんなの関係ねえ」と問題となる発言をした人物である。空幕長は更迭されていたが、就任前にも自衛隊の隊内誌「鵬友」でも侵略戦争を否定する論文の連載をしていた。扶桑社の「新しい歴史教科書」の刊行も歓迎していた。こうしたことを踏まえて、任命した安倍政権の責任問題も問われるべきなのだろう。合わせて麻生政権も。憲法９９条では、公務員の憲法尊重義務がうたってある。完全なる憲法違反である。
１０月３０日㈮、日比谷野外音楽堂に全国から６５００人の身障者と支援者が集まった。集会のタイトルは、「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０・３１全国大フォーラム」。障害が重い人ほど負担が大きくなる、共同作業所では、もらえる工賃より施設利用法料の方が高くなる、あるいは、工賃から利用料を引くと手元にはわずかな金しか残らない、などの矛盾が噴出していた。今回の主催者の日本障害者協議会には、全国腎臓病協議会もメンバーの団体として参加しています。障害者の地域生活確立を求める全国大運動実行委員会も実行委員会の一員となってる。l
この日は、主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えた。憲法２５条の生存権に違反していると思われる制度だ。しかし、最高裁では、憲法２５条を国の努力目標を定めた宣言文、国政のプログラム規定だとする判決を出している。しかし、集会と同日の１０月３１日に、、全国の身障者が障害者自立支援法の「応益負担」は違憲であると裁判所に提起した。８都府県の２９人の障害者とその親の計３０人である。
憲法改正論議の舞台には、９条改正を狙う勢力が少なくから存在するが、護憲派も９条をさらに平和主義に徹した文章に改正できることも視野に入れておく必要がありそうだ。
「集団自決」沖縄裁判は大阪高裁でも、大江健三郎さん側の勝訴だった。氏の『沖縄のノート』で「自決を命じられたと書かれ名誉を傷つけられた」として大江氏と岩波書店を相手にした出版差し止めなどを求めた控訴審の大阪高裁も、一審判決を支持して、元守備隊隊長らの控訴を棄却した。「集団自決に軍が深く関わったことは否定できない」とした。また、原告側が控訴審で提出した、元隊長が自決してはならないと厳命したとの住民の発言を明らかな虚言と断定した。この訴訟は、沖縄県座間味島の元守備隊長だった梅澤裕氏らが『沖縄ノート』と家永三郎氏（故人）の『太平洋戦争』で名誉棄損を受けたとして起こされた裁判だった。右派の文化人も「集団自決」の軍の関与否定に同調していた。日本軍の名誉を傷付けつことは、先の戦争を聖戦と位置づける彼らには耐えられないことだったから。ネット右翼のＫ君も、大江氏が取材無しに本を書いていたと、自分のブログで攻撃していた。彼は今日も朝日新聞の記事の落度を見つけ、ニュースステーションの報道の欠陥を見つけるべく、目を皿のように、耳をそばだてているのだろうか。
安倍元首相との関係がマスコミで取り上げられていたアパグループの懸賞論文に応募した航空自衛隊のトップがいた。田母神俊夫空幕長（当時）だった。論文の内容は、戦前の中国侵略を全面的に否定したものだった。懸賞金３０万円の最優秀賞に選ばれた。最近は、シビリアンコントロールも危うくなっている。田母神氏は、今年４月に名古屋高裁が出した自衛隊イラク派遣違憲判決に対して、「そんなの関係ねえ」と問題となる発言をした人物である。空幕長は更迭されていたが、就任前にも自衛隊の隊内誌「鵬友」でも侵略戦争を否定する論文の連載をしていた。扶桑社の「新しい歴史教科書」の刊行も歓迎していた。こうしたことを踏まえて、任命した安倍政権の責任問題も問われるべきなのだろう。合わせて麻生政権も。憲法９９条では、公務員の憲法尊重義務がうたってある。完全なる憲法違反である。
１０月３０日㈮、日比谷野外音楽堂に全国から６５００人の身障者と支援者が集まった。集会のタイトルは、「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０・３１全国大フォーラム」。障害が重い人ほど負担が大きくなる、共同作業所では、もらえる工賃より施設利用法料の方が高くなる、あるいは、工賃から利用料を引くと手元にはわずかな金しか残らない、などの矛盾が噴出していた。今回の主催者の日本障害者協議会には、全国腎臓病協議会もメンバーの団体として参加しています。障害者の地域生活確立を求める全国大運動実行委員会も実行委員会の一員となってる。l
この日は、主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えた。憲法２５条の生存権に違反していると思われる制度だ。しかし、最高裁では、憲法２５条を国の努力目標を定めた宣言文、国政のプログラム規定だとする判決を出している。しかし、集会と同日の１０月３１日に、、全国の身障者が障害者自立支援法の「応益負担」は違憲であると裁判所に提起した。８都府県の２９人の障害者とその親の計３０人である。
憲法改正論議の舞台には、９条改正を狙う勢力が少なくから存在するが、護憲派も９条をさらに平和主義に徹した文章に改正できることも視野に入れておく必要がありそうだ。
