本日は、一般社団法人等に関する相続税の見直しについてご紹介します。
相続税 一般社団法人等に関する相続税の見直し
一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。
●特定の一般社団法人等が死亡した理事から遺贈により取得したものと見なされる金額
<計算式>その一般社団法人等の純資産額 ÷ 死亡時の同族役員の数（死亡した理事を含む）
（注）特定の一般社団法人等とは、次のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
①相続開始直前において、同族役員数 ÷ 総役員数の割合が５０％超
②相続開始前５年以内において、上記①の割合が５０％超である期間の合計が３年以上
適用
平成３０年４月１日（同日前に設立された一般社団法人等については、平成３３年４月１日）以後の理事の死亡から
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