本日は、所得税・住民税の改正ポイントについてご紹介します。
所得税・住民税 青色申告特別控除（控除額６５万円）の要件の見直し
個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。
所得税・住民税 年末調整手続の電子化
平成32年10月より、給与所得者は年末調整手続の際、保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書等に記載する事項と併せて控除証明書等を電子データにより会社に提出することができる改正が行われます。
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