本日は、登録免許税の軽減と消費税の業種区分の見直しについてご紹介します。
登録免許税 経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税を軽減
認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、不動産の所有権移転登記の登録免許税を下記の①～③のとおり軽減する措置が講じられます。
①合併 0.2％（本則0.4％）
②分割 0.4％（本則2％）
③その他 1.6％（本則2％）
消費税 簡易課税制度の業種区分の見直し
平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が次のとおり見直されます。
現 行：第３種事業 みなし仕入れ率70％
改正後：第２種事業 みなし仕入れ率80％
尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ （株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など）
