改正消費税法の経過措置 対価の額の変更と経過措置（尼崎市の税理士 笠原会計事務所）

こんにちは。尼崎市（西宮市・伊丹市）の税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

　おはようございます。尼崎市（伊丹市、西宮市）の税理士・行政書士の笠原会計事務所です。平成２６年４月１日～消費税率が８％に改正されたことによる改正消費税法の経過措置について、引き続きご説明させていただきます。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

対価の額の変更と経過措置

　工事等の請負契約や資産の貸付け等では、指定日（平成25年10月1日）前に契約を締結しても、指定日以後に対価の額の変更があった場合には、経過措置の対象とはならない部分が生じる。経過措置の対象とならない部分については、請負契約と賃貸借契約等とで、次のように異なっている（附則5条③～⑤）。

工事等の請負

　　指定日（25年10月1日）以後に当該契約の対価の額が増額された場合には、増額される前の対価部分だけが経過措置の対象となる（増額部分は新税率が適用される）。

資産の貸付け、役務の提供

　　指定日以後に対価の額が変更された場合には、当該変更後の貸付け等は経過措置の対象とならない（増額された部分を含め、全部が新税率の対象となる）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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