平成28年度税制改正のポイント⑪～所得税：空き家を譲渡した場合の特別控除制度の創設～

～所得税：空き家を譲渡した場合の特別控除制度の創設～

　被相続人（亡くなった人）のみが居住していた家屋とその敷地を相続した相続人が、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に、その家屋（注）又はその家屋と敷地を譲渡した場合（譲渡対価１億円超のものを除く）、その譲渡所得から3,000万円を控除することができる制度が創設されます。
（注）昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）で、相続開始から譲渡等の時までに事業用、貸付用、居住用とされていないなどの要件を満たすものをいいます。

【適用】平成28年4月1日から同31年12月31日までの間に譲渡したものに適用されます。




尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　URL　http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）

尼崎市　行政書士　笠原行政書士事務所 URL　http://www.kasahara-jimusho.com/　（株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など）