令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制の拡充・延長や交際費等に関する改正、イノベーションボックス税制の創設など、企業の賃上げと成長を後押しする見直しが行われます。
企業の賃上げ・イノベーションを応援する税制
企業の賃上げと成長を後押しするとともに
消費の拡大にもつながるような改正が行われます。
1．賃上げ促進税制の拡充・延長
賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度）について、適用期限が3年間延長されます。また、従来の「大企業」「中小企業」向けの内容が見直されるほか、「中堅企業」枠が新たに創設されます。
なお、大企業・中堅企業・中小企業の定義は下の表のとおりです。具体的な控除割合等は下記をご覧ください。
なお、大企業・中堅企業・中小企業の定義は下の表のとおりです。具体的な控除割合等は下記をご覧ください。
2．交際費等に関する改正
交際費等の損金算入について、次のように改正されます。
（1）交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が1万円以下に引き上げられます。
（2）中小企業において交際費等が年間800万円まで損金算入可能となる特例と、資本金100億円以下の企業において飲食費の50%が損金算入可能となる特例について、それぞれ令和9年3月31日までに開始する事業年度まで延長されます。
（1）交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が1万円以下に引き上げられます。
（2）中小企業において交際費等が年間800万円まで損金算入可能となる特例と、資本金100億円以下の企業において飲食費の50%が損金算入可能となる特例について、それぞれ令和9年3月31日までに開始する事業年度まで延長されます。
3．「特例承継計画」の提出期限延長
法人版事業承継税制と個人版事業承継税制の特例措置について、それぞれの特例承継計画の提出期限が2年延長されます。ただし、事業承継の期限は変更されない見通しです。
4．イノベーションボックス税制の創設
青色申告書を提出する法人が国内で自ら研究開発した知財（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じる譲渡所得、ライセンス所得のうち、最大30％を損金算入できる措置が講じられます。
尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。
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