米軍機爆音被害住民訴訟で確定した賠償金の米軍負担金が支払われていないそうです。防衛省は米軍基地や日米共同使用基地の騒音訴訟で確定した約260億円、遅延損害金を含めた約330億円。
米軍関係者による事件、事故などの被害に対する民事請求権を決めた、日米地位協定18条は、訓練など「公務中」米軍が第3者に損害を与えた場合、賠償額の75％を米軍が、25％を日本が負担すると規定しているのだそうです。
これに対し「米軍の航空機は日米安保条約の目的達成のため所要の活動を行っている。このような活動を通じて発生した騒音問題等・・・賠償すべきものでは無いとの立場をとっている。」と（元岸田文雄外相、2017年3月参議院外交委員会）米軍が負担を拒んでいることを明らかにしました。
日本を守るためだから我慢しろと。米軍に100％責任が有る事故についても日本側が4分の1もの負担を強いられているのです。
如何に安保条約から派生している日米地位協定でも、こんな不平等は許せません。日米安保条約が有る限り、日本は独立国とは言えないのではないでしょうか。｛しんぶん赤旗、シリーズ「日米地位協定」を読んで｝
