財源は、２８８兆円の内部留保から

　財務省は、２０１９年度から７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の１割負担から２割負担に引き上げることを内容とした社会保障費削減案を財政制度等審議会に提出したそうです。
　この中には、年金の支給開始年齢の引き上げも入っているとのことです。
　削減理由は、２０年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向けて、「財政健全化」計画を夏までに策定する予定だそうです。
　消費税の引き上げの理由は「消費税を引き上げて、その収入の全部を社会保障に充てる」と言って来たのですから、医療費の引き上げ、年金支給年齢の引き上げ等は必要ないのではないでしょうか。
　消費税は引き上げ、社会保障費を引き下げるなんて言うのは「やらずぶったくり」という物です。　
　消費税の引き上げをやめ、労働者を絞りにしぼって大儲けして溜め込んだ２８０兆円の内部留保金を還元するのが一番健全な計画では無いかと思います。