集団自衛権行使容認の閣議決定と共に『安全保障法制案』を検討し、しかも自衛隊内では国民に内緒で戦争法が成立した時にすぐにアメリカの戦争に参加出来る要綱を作成していたことが日本共産党の小池晃参議委員議員が暴露しました。
委員会では中谷防衛相をはじめ、安倍首相も答弁に行き詰まり、『法案が成立してからでは間に合わない』と開き直っています。世界情勢は、それほどきんぱくしているのでしょうか。たしかに朝鮮と韓国の間では小競り合いが始まっていますが、同時に話し合いも始まっています。
独裁者、キム・ジョンウンだって、世界を相手に戦争を始めれば、その結果がどうなるかは知っているはずです。世界一の軍事力を持っているアメリカに勝てるはずはないと承知しているはずです。
さて、日本はどうか。『世界情勢は劇的に変化しつつある』と言って、毎年軍事費を増額して、来年度の予算要求額は２．２％増の５兆９１１億円と過去最高の要求額になっているそうです。
その中身は、墜落の危険性が最も多いとされる、かの有名のオスプレイ１２機購入費１３２１億円。奄美大島と宮古島への基地建設のための用地買収費１９４億円。戦闘機Ｆ３５、６機購入費１０３５億円。イージス艦１隻の建造費１６７５億円。米軍普天間基地移設経費（在日米軍再編経費）３０７８億円。その他に新型空中給油機、宇宙空間で日米協力を強化する監視システムの設計費などがあります。
この５兆円という額は、消費税率に換算すると約２％強に相当するそうです。消費税は福祉に全額を使うと誤魔化して引き上げるきましたが、今では、一言も触れていません。 『戦争法案』を阻止して、戦争するための軍事費は大幅に削減するよう安倍政権に迫りましょう。
