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民間沖縄対策本部■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク

2011年06月30日 09時32分58秒 | 親中工作

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■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク


 

■沖縄県議会議員も知らなかった数次ビザ

 沖縄現地の情報によりますと、実は明日から導入される、沖縄の数次ビザに関して、沖縄県議会議員も全く知らされていなかったとの事です。¥

つまり、「沖縄の観光振興」、「日中間の人的交流」という効果を期待するというだけで、それに伴う様々なリスクに関して、沖縄県議会でもどこの市町村の議会でも全く検討をせずに一方的に決まったということです。

 

この頭越しの決定に憤っている沖縄県議会議員もいるようです。

 「何故中国だけなのか?」「何故沖縄だけなのか?」「何故3年と長期なのか?」「何故観光客に90日もの滞在を許す必要があるのか?」

そのような議論が全くされずに決まったので、沖縄県庁に電話をしても「国が決めたことですので詳しくはわかりません。」という回答しか帰ってきません。

もう少し冷静に考えてみると、

「90日も観光を楽しめる中国人など本当にいるのか?」「3年間の間に何度も沖縄に訪れることのできる一般観光客など本当にいるのか?」

という疑問が出てきます。

私は、公務員、特に観光客を装った公務員以外にそういう人はありえないと思います。いわゆる工作員です。


既に、日本では民主主義も破壊されてしまっています。

更に、人民網日本版の報道によると、中国の6月の日本ビザ申請数は28日時点で4月の34倍に増加したといいます。

 

<日本旅行熱ふたたび 今月のビザ発給は先月の34倍>

 http://j.people.com.cn/94476/7424416.html

 

今からでは、遅くありません。何としてでもこの政策は撤回させなければなりません。

このような愚かな政策を許すと、私たちの子供や子孫にまともな生活ができる国を残すことができなくなります。

以下、本日の正論にリスクについて詳しく述べている論文が掲載されましたので、紹介いたします。


(仲村覚)

 


■外務省プレスリリース(平成23年5月28日)

沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho110621-2_j.htm

 

1.今般,我が国政府は,7月1日(金曜日)より沖縄を訪問する中国人個人観光客で,十分な経済力を有する者とその家族に対して,数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。

  2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。

  3.この数次ビザは,中国本土における全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。

  4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し,沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

平成23年5月28日

 

【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 危険!中国人観光客の沖縄誘導 

(産経新聞 2011.6.30 02:57 )

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/plc11063002580002-n3.htm

 

 日本政府は7月1日から、中国人観光客に対して、3年以内なら何度でも日本に出入国できる数次査証(ビザ)を発給する。そしてこれには、沖縄で必ず1泊することが条件であるという。しかし、国防上きわめて重要な自衛隊や米軍の基地を持つ沖縄に関して、政府や沖縄県が安全保障上の配慮をどの程度したのか懸念される。

 ≪現地1泊条件に数次長期ビザ≫

 この決定は、中国人観光客を優遇し、沖縄県の経済振興を目指したものであり、一定程度以上の収入がある中国人を対象にしたものだという。1回の日本滞在期間は最大90日で、従来の個人観光ビザの有効期間が15日であったのに比べ6倍も長いほか、沖縄を1度訪れれば何度でも日本を出入国できるという。しかもこれまでとは違って、個人旅行が可能になる。

 沖縄では仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事をはじめ、関係者が中国へ出向いて観光客の誘致に乗り出し、観光PRに8月まで5000万円の予算を用意しているという。昨年度に沖縄に来た中国人観光客は、2万4700人と前年度比約4割増であった。県の目標は10万人。東日本大震災後、果たして中国人がどれだけ日本に観光に来るかは疑問であるが、それでも、「沖縄なら放射能の心配はない」との判断で観光客は案外増えるかもしれない。

 沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進めるであろう。その際、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。さらに中国当局が、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させ、自衛隊や米軍の訓練状況や武器装備などを偵察することになりかねない。沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や海上保安庁の動きを観察することができる。

≪米軍と自衛隊の情報筒抜けに≫

 昨年8月、仲井真知事が北京を訪問し、中国民用航空局で那覇-北京路線の定期便化を求めたのに対し、民用航空局側は、中国人客のビザ規制を全廃する制度を沖縄で先行的に実施することを提案したという。また、ある要人は「沖縄は中国と関わりも深く、モデル的に行ってはどうか」と促したという(琉球新報、2010年8月20日付)。中国の民間機が那覇空港に入るようになれば、那覇空港を共用する航空自衛隊などの活動は、中国政府に筒抜けとなる。

 また、沖縄が中国人観光客への依存度を高めれば、中国はそれを政治的に利用することも可能になる。例えば、米軍基地へのミサイル、特殊無人機などの配備を中止に追い込むため、観光客の沖縄訪問中止などをちらつかせて圧力をかけるといったやり方である。

 09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設したとき、その準備手続きの過程で、中国側が沖縄か新潟に総領事館を開設したいと申し入れてきた。日本は安全保障上の理由から沖縄での開設に難色を示したという。当然である。だが、今後多くの中国人が沖縄に出入りし、中国の企業が進出することになれば、中国は総領事館の開設を再度求めてくるであろう。

 ひとたび総領事館が那覇にできれば、軍関係者や情報機関の者の常駐が可能になり、米軍基地、自衛隊基地を監視し、さらには反基地工作もできる立場になる。中国にこうした事態を許せば、米国も問題視するのは明らかである。

 

≪南沙の今日は尖閣の明日だ≫

 総領事館が開設されなくても、近年の覇権国家的外交を展開する中国の動きから判断して、中国が沖縄県民の反米親中感情を醸成することに、今後はいっそう努力するであろう。沖縄の大学への中国語講座開設、中国留学制度設置などを提供することもあろう。そして、沖縄の大学の中国人留学生を使って尖閣諸島の領有権を主張させることも可能になるだろう。

 今、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などの領有権をめぐり中国とベトナム、中国とフィリピンの対立が激化している。「南沙の今日」が「尖閣の明日」にならない保証は何もない。昨年の中国漁船衝突事件後、米政府高官たちは「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」と言明した。尖閣を守るためにも、日本には自衛隊強化とともに、在沖米軍の作戦機能向上のため基地の安全確保や不審外国人排除の責務がある。

 政府および沖縄県の責任者は、昨年10月に武漢市で3日連続で発生した反日デモの中に、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた大きな横断幕があったこと、中国のネット世論に「沖縄奪還」や「沖縄独立運動」がしばしば出ることなどにもっと警戒をすべきである。

 中国人観光客への数次ビザはむしろ、沖縄を対象外とするのが防衛上妥当である。中国人には沖縄本島のみ、しかも宿泊するホテルを限定した、1回のみの訪問を許す観光ビザが適切だろう。総領事館開設や民間航空機の定期便化などはむろん論外だ。中国人の土地買収を制限する立法措置も急務である。中国との友好は大切だが、国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。(にしはら まさし)

 

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【関連記事】

<■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク>
http://t.co/5IUh1VK

<■「中国人観光客数次ビザ」:どのような中国人がやってくるか?>
http://p.tl/-jqK

<■「中国人観光客数次ビザ」:中国人はどのような行動をするか?>
http://p.tl/quDa

<■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件>
http://t.co/1EUkP99

 

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民間沖縄対策本部■世界華人連盟6月29日の映像公開

2011年06月30日 02時27分08秒 | 尖閣諸島

 

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■世界華人保釣連盟6月29日の映像公開

 

 

 

世界華人保釣連盟が6月29日の動画を公開しました。

敵の実態を知る貴重な情報です。

是非、御覧ください。

 

<世界華人保釣連盟公開動画 平成23年6月29日(1)>

 

<世界華人保釣連盟公開動画 平成23年6月29日(2)>

 

尖閣諸島は引き続き、厳重に監視が必要です。

一人でも多くの国民が領土防衛に関心を持つことを望みます。

拡散のご協力をお願いいたします。

(仲村覚)


 

■釣魚運動洗脳動画

 

彼らの啓蒙(洗脳)動画があります。

尖閣諸島上陸の活動をどのようにもりあげているかわかる動画です。

勝手に人の領土に着て、海に飛び込み死亡した人を大英雄として扱っています。

 

<釣魚台風雲:保釣英魂>

 

 

 

次の動画は、一色さんがアップした動画をそのままコピーしてBGMをかえただけです。

完全に衝突しているシーンですが罪の意識が出てこないのが不思議です。

<釣魚台風雲:閩晉漁號怒撞日本巡邏艦?!>

 

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■ついに動き出した、世界華人保釣連盟

2011年06月29日 14時22分25秒 | 尖閣諸島

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■台湾、香港、中国の保釣運動3団体の公式サイトに掲載された出航情報

6月15日に出航準備完了という情報を報告を掲載していらい、全く音信がなかった中華保釣協会が今朝、尖閣近海に姿を表しました。
姿を表したのは、1隻のみです。
そして、この出航に関する情報は、台湾、香港、中国の保釣運動3団体の公式サイトに掲載されていました。

今年4月10日華人連盟の尖閣への出航は中止になったと報道されましたが、私はその根拠は薄いと発信しておりましたが、
この共同通信の報道は誤りだというこ結論が出ました。

中止の根拠が薄いと判断した最も大きな理由は、どの保釣団体の公式サイトにも中止の報告が掲載されていなかったからです。

海外のニュースに関しては、情報が操作されても日本人には全くわからないので、裏付けを取る習慣をつける事が必要だと思います。

 

<■疑問の多い共同通信の「華人連盟6月出航中止」報道(4月19日)>

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/54fad59ba9fcf93b18021e24372eabad

 

台湾のサイトだけは、この記事を閲覧するには、ユーザーIDとパスワードが必要でありセキュリティー対策がされていました。

その文章を翻訳してみました。


<中国民間保釣協会>

http://www.cfdd.org.cn/bbs/viewthread.php?tid=75276

 

<香港保釣論壇>

http://forum.diaoyuislands.org/viewtopic.php?t=2820

 


 

 

 

投稿:2011年6月29日(水曜日)0:18 

件名:世界華人保釣連盟成立以来発遠征


世界華人保釣連盟が成立以来始めて魚釣島(尖閣諸島)へ初遠征しました。

世界華人保釣連盟は、2011年6月29日(水曜日)午前0:18台北を出港し、尖閣諸島の主権を主張して出航しました。

今回の出航は、黄錫林会長が部隊を率います。

これは、世界華人保釣連盟が成立以来始めて魚釣島(尖閣諸島)へ初遠征です。

今後、当会のメディア部門は、魚釣台(尖閣諸島)の保釣活動を連続して報告します。

黄錫林会長が隊を率いて、世界華人保釣連盟理事殷畢雄参与が同船しています。


前進する中で海上の風波はとても大きい。


今回、保釣活動の為に出航する港は、”茎坊漁港”、船は、”大発268”、北京時間2010年6月28日22次出発 乗員:錫林、殷必雄

 

(転載終わり)

 

 


 

乗船しているのは、中華保釣協会秘書長兼世界華人保釣連盟会長の錫林と同参与の殷畢雄の二人と書かれています。

しかし、11時15分のニュースでは、少なくても5人乗っていたとの事です。


<馬英九から掛け軸寄贈された黄錫麟08年>

 

<出港準備を終えて、記念撮影をする殷畢雄参与>

 



 

■ついに動き出した世界華人保釣連盟

世界華人保釣連盟は、沖縄返還協定調印40周年の今年を尖閣問題を解決させる年と位置づけ、1000隻で大挙して尖閣諸島へやってくると大きな花火を打ち上げていました。その時期は、調印日の6月17日頃ではないかと思われていました。

6月15日には、中華保釣り協会の公式サイトには、「出航準備完了」との報告が写真いりで報告されていました。

しかし、日本の海上保安庁及び海上自衛隊の厳重な警戒に阻止されたのか、17日には全く動きがなく、その後も全く動きがありませんでした。

また、動きだけではなく、彼らのサイトでも何の音信もなく沈黙を保っていました。

しかし、本日沈黙を破り動き出しました。


■継続的に活動の可能性を感じさせる三つのポイント

今回の動きで気になる点が3点あります。

一点目は、今回の漁船大発268号は、これまでの出航準備では報告されていない船だということです。

新しく購入したウォータジェットエンジン付きのクルーザーや古い大型の漁船の行方はまだわかりません。

これらの船はまだどこで待機している可能性があるということです。

2点目は、香港の団体のサイトに記載されていた、

 「今後、当会のメディア部門は、魚釣台(尖閣諸島)の保釣活動を連続して報告します。」

という文言です。これは、1回のみでなく、継続的に行動を行うと読み取れます。

3点目は、明日明後日(7月1日)が中国共産党の立党90周年記念日ということです。

今回出航したのは、台湾の団体ですので、関係ないような気もしますが、香港・中国両方の保釣運動団体の

サイトにも掲載されていたので、完全に無関係とは言えないようです。

今後とも引き続き警戒が必要ですが、特に明日明後日(7月1日)が要注意だと思います。

(仲村覚)


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民間沖縄対策本部■【速報】尖閣近海に台湾活動家の遊漁船

2011年06月29日 10時31分47秒 | 尖閣諸島

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<尖閣近海に台湾活動家の遊漁船>

(沖縄タイムス 2011年6月29日 10時11分)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-29_19854/

29日午前6時43分ごろ、尖閣諸島魚釣島の西南西約44キロ沖で、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家らが乗船した遊漁船「大發268」が密入国を取り締まることができる「接続水域」に入り、魚釣島方面に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。

 同船が日本の領海内に入らないよう警告したことろ、遊漁船は同日午前7時38分ごろ、魚釣島の西約33キロ付近海域で停船した。同日午前9時30分現在、巡視船などが監視警戒を続けている。

(転載終わり)

<台湾漁船、尖閣領海に接近=領有権主張の活動家乗船か―沖縄>

(朝日新聞 [時事通信社]2011年6月29日10時6分)

http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106290021.html

29日午前6時40分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島南西約44キロの海上で、台湾の漁船1隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。同海域は、領海外側の接続水域(領土周辺の約22~44キロ)。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁船には尖閣諸島の領有権を主張する台湾の活動家が乗っているとみられる。漁船は接続水域内で航行と停船を繰り返しており、巡視船は領海内へ入らないよう警告している。 

 

(転載終わり)


<台湾漁船が尖閣諸島に接近 巡視船が警告>

(日本経済新聞 2011/6/29 10:03)

http://p.tl/lBl3

29日午前6時45分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の西南西約44キロの海上で、台湾漁船1隻が接続水域(領土周辺約22~44キロ)に入域したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。漁船には台湾の活動家が乗っているとみられ、接続水域内で停船。巡視船は領海に入らないよう警告している。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁船名「大発268」で、少なくとも5人が乗っているのを確認。うち2人は領有権を主張する台湾の活動家とみられる。接続水域にとどまっているが、主張を訴えるなどの行動はしていない。台湾の活動家が尖閣諸島に近づいたのは昨年9月13日以来という。

 これを受けて政府は29日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

(転載終わり)

 

 

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民間沖縄対策本部■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

2011年06月27日 17時32分59秒 | 原子力発電

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■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

 

■健全な議論を許さない脱原発の風潮

今、日本中で「脱原発」の大合唱が始まりつつあります。

少し冷静に考えれば、それは理想論としては魅力的ではありますけれども、現実的には、

技術的、経済的な課題が多くまた、自然エネルギーの買取制度も社会主義的なしくみで

あり、様々なリスクが潜んで言うことに気がつくはずです。

しかし、世間の空気はそのような議論を許さない風潮になってきています。


■沖縄の普天間基地県外移設論と全く同じ脱原発の空気

私はこれと全く同じ空気を感じたことがあります。

それは、沖縄の普天間基地問題です。

個別に話をすれば抑止力が必要な事は理解できる人は多いのです。

しかし、マスコミの論調はみごとそれを打ち砕いてしまいます。

「そうかもしれないけれど、沖縄だけに75%の基地はひどすぎるでしょ。」

「沖縄だけ差別されているんだから県外にするべきじゃないですか。」

このように感情論に扇動されているのです。

現在の原発問題も全く同じように見えます。

 

■脱原発に動き出した「日本共産党」と「社民党」

沖縄の普天間基地県外移設運動のチャンスを作ったのは民主党政権です。

鳩山由紀夫の「最低でも県外」という言葉を大号令と受け止めて、沖縄で普天間基地の

県内移設反対運動を展開したのは、日本共産党と社民党系列の市民団体です。

そして、現在原子力発電を推進していた民主党政権が一転して「脱原発」へと舵を切り

替えました。

鳩山由紀夫の普天間と全く同じことです。

そうすると、普天間の時と全く同じことがおきる事が予想されます。

「日本共産党」と「社民党」が脱原発の大キャンペーンを展開を始めます。

以下に、かれらのチラシと資料を貼り付けました。

クリックしますとPDFファイルが開きますので是非御覧ください。

戦いに勝つためには敵の動きを知っておくことは重要だと思います。


【日本共産党】

<原発からのすみやかな撤退>

 

 

【社民党】

<脱原発アクションプログラム>

 

■日本の脱原発を最も喜ぶのは中国共産党

「日本共産党」と「社民党」は「日米安保破棄」と「原発反対」を党是としてずっと訴え

続けています。それは、日本の「日米安保破棄」と「原子力技術」を最も恐れている国の

意図を代弁しているからです。

中国人民解放軍にとって、最も脅威なのは、米軍でもなく自衛隊でもなく日米安保なのです。

それは、数十年前から変わることはありません。60年代安保闘争や70年安保闘争は彼らが扇動

した代表的な運動です。そして現在では普天間闘争として継続し続けています。


 実はもうひとつ中国人民解放軍が最も恐れている事があります。

そては、日本が核武装する事です。当の日本はそのような事は露ほども思っていないの

ですが、国際情勢から見たら日本の技術力、経済力と置かれている国際情勢をみたら、当然核武装

してくるだろうと見えるのです。

だからこそ、日本の原子力技術を封じ込めたいのです。

 

つまり、脱原発というのは、沖縄でいう「基地のない平和な島」のような甘い洗脳工作用語なのです。

彼らの洗脳工作は誰も反論できないポイントをうまくついてきますので、心して警戒しなければなりません。


■知らず知らずに罠にハマる統一戦線工作

彼らは、誰も反論できないスローガンをかかげて、まずは多数派工作を行います。

いわゆる統一戦線工作です。ひとつの運動を起こすときに敵をも見方にしてしまうのです。

具体例をあげれば、沖縄の復帰闘争(復帰運動の実態は安保闘争です。)の時は、日の丸掲揚

運動を行い、運動が起動にのり組織が固まってきた段階で「基地撤去」「安保破棄」という

スローガンを新しくだしてきました。

普天間闘争では、当初は「県外・国外」をスローガンにし昨年の3月には、沖縄県議会にて

県外国外の意見書を共産党が提出をし自民党も含んだ全会一致で可決しました。

統一戦線工作に成功したのです。

そして、その後彼らの運動は本音を出してきます。

昨年の彼らの内部資料でそれがよくわかる資料があります。

 

 

<基地地の即時閉鎖・無条件撤去を求める 新聞意見広告への賛同の呼びかけ>

沖縄県民は普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めるたたかいを進めてきました。

到達点は超党 派による「県内移設反対」です。しかし、「移設」前提とするかぎり問題は解決できません。

沖縄の たたかいの水準をさらに引き上げ、日米両政府を追い込み、「普天間問題」を解決させるためには、

「移設」から基地の存在そのものを許さない「無条件撤去」へとたたかいの原点に立ち返る必要が あります。

そこで、私たちは普天間基地の閉鎖・無条件撤去を求める意見広告を掲載します。

下記の要領でとりくみますのでご賛同、ご協力をお願いします

 

(抜粋終わり)

 

上記の文章は、つまり、

「県議会で超党派で県外移設にする目的は達成した。しかしそれは敵を取り込むための方便であった。

取り込むことに成功したから、そろそろ本当の目的である「無条件撤去」にスローガンを戻そう。」

という事です。

このような戦いが昨年の沖縄では行われていたのです。

 

一見、「沖縄の自民党は何を考えているのだろうか?」と思う事と思います。

しかし、統一戦線工作は非常に巧みなのです。周りと同じように動かざるを得ない空気に囲まれるのです。

それが、これから本土にも訪れようとしています。それが、「脱原発」というスローガンです。

今、多くの国会議員が恐れているのは、次回の解散総選挙で「脱原発」解散を恐れていると思います。

今、まさに、「原発推進」を政策として撃ち出す事が難しいように、沖縄では米軍ヘリが大学に墜落した時に

保守系の議員であっても「県内移設」が口に出せなかったのと同じことなのです。

統一戦線工作は、安全保障や外交意識の薄い国民の生活レベルの目線での正論で包囲してきます。

「次の選挙のために脱原発を訴えて立候補するしか無い!」と思った瞬間にこの統一戦線工作に負けた

という事になります。

 

■「脱原発」の統一戦線の後にくるもの「非核三原則の法制化」

「脱原発」のスローガンは彼らの本来の目的ではありません。もし自分が中国人民解放軍の工作部隊の

隊長だったら何をするか考えてみてください。私だったら、「非核三原則の法制化」をスローガンにします。

原発の放射能の怖さを国民に十分に訴える事に成功した後に、核兵器の放射能は原発の何万倍もあります。

そんな危険なものを日本に持ち込ませないために非核三原則を法制化してしっかり米軍に守ってもらいましょう!」

私なら、このように訴えます。

その時に、「いや、非核三原則の法制化はしてはならない!」その理由は「・・・」

そう簡単に答えは出てきません。

現在の日本政府の立場は、非核三原則は順守している事になっています。

それでは、「非核原則は遵守するけど法制化はしてはいけない」

このような論陣をはることができますでしょうか?

日本の安全保障の弱点でもありますので、心して準備しなければなりません。

この法制化がなされたら、日本の核保有への道が閉ざされるだけではなく、安保破棄へつながるのです。

最も警戒しなければならない動きです。

 

■今のうちから「非核三原則の法制化」に戦える運動の展開を!

私はいつも訴えておりますが、左翼の運動は計画的であり戦略的であり、タイミングを外しません。

一方保守の運動は場当たり的です。しかしここまで追い詰められたいま、計画をねって逆転できる

運動をしなければ未来がなくなります。

是非、今のうちから解散総選挙があった場合、脱原発の統一戦線工作に流されることなく、核兵器保有の

道筋をつくるぐらいの戦略を立てて戦っていきたいものです。

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■首相官邸独裁政治により菅総理を生き返らせた「田坂広志内閣官房参与」

2011年06月27日 08時03分10秒 | 菅直人

 

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■首相官邸独裁政治により菅総理を生き返らせた「田坂広志内閣官房参与」

前回のメルマガでは、6月15日に開催されたエネシフジャパンの集会が菅総理を延命させた事について飲めました。そして、超党派の市民団体と説明されていますが、その実態はグリーンピースであることをお伝えいたしました。

今回は、では、誰がこのエネシフジャパンと菅総理を結託させるコーディネートをしたのかを調べてみました。

そこで、浮き上がってきたのが、田坂広志内閣官房参与でした。

田坂氏のブログによると、震災後の3月27日の夜、菅総理から内閣官房参与への就任の電話をもらい人生の転機が訪れたとの事です。

 <田坂氏ブログ:いま、内閣官房参与として福島原発事故に取り組んでいます>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/04/post_557.html

 

そして、自らのブログにて企画立案に関わったとのべ、イベントの案内を掲載しております。

 

<自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」のご案内>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/06/post_558.html

 

その動画の全編を政府のサイトで現在でも見ることができます。



■自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇親会」


<自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」(全編)>

平成23年6月12日

 

この懇親会で、参加した有識者は以下の5名です。

<参加した有識者>

  ・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト
  ・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督
  ・ 小林武史 ap bank代表理事
  ・ 坂本龍一 ミュージシャン(ビデオメッセージによる参加)
  ・ 孫 正義 ソフトバンク社長

以上5名

この5名のうち、岡田元監督を覗いては、エネシフジャパン、または反原発デモを行ったエネルギーシフトパレードの賛同者として、名前を連ねています。



 

■「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言

 

この懇親会のわずか二日後に、エネルギーシフト勉強会(エネシフジャパン)の有志議員から菅総理に参加の申し入れを行っています。田坂参与と有志議員との連携があったかどうかは不明です。

【首相の一日】

 

 

<「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言>

これは、驚く文書です。

これが、菅総理の続投の根拠をあたえた文書だと思います。

これは、どのようにして集めたのだろうか?

民主党副大臣 近藤昭一のブログにこのように記載しています。

 

<近藤昭一つれづれ日記>

http://www.kon-chan.org/contents/diary_cont.php

この制度をつくる法案が衆議院経済産業委員会に内閣から提出はされているのであるが、

まだ審議に至っていない。

そこで、山田正彦、筒井信彦、平岡秀夫、阿部知子(社民党)の各衆院議員と相談して

署名集めを始めたのである。

幸い、国民新党の下地幹夫、自民党の河野太郎、公明党の加藤修一、たちあがれ日本の

園田博之の各議員も賛同してくださり、超党派で提出をすることができた。

(抜粋以上)

 

この動きを自民党の執行部は知っていたのでしょうか?

 


■エネシフ・ナウ

その結果翌日には、このような構図が実現したわけです。

<エネシフ・ナウ! 6月15日(水)>

これは、民主党執行部から退陣要求まで付きつけられ、土俵際に追い込まれた菅総理が、短期間の間に

国会議員の支持と市民団体の支持者を獲得するという離れ業を超党派という形を保ちながらやり遂げた

ということです。

私たちは、この手法が正当なものなのかどうなのかしっかり見極めなければなりません。


■BSプライムNEWSで正当化発言

<BSプライムNEWS:菅首相がこだわるモノ 福山副長官、田坂参与・・・他>

(2011年6月17日)

 

12日の懇親会、この番組に出演するにあたり、田坂氏は自分のブログで次のように語っています。

 

<坂田氏のブログ:BSフジ 「PRIME NEWS」 に出演し「参加型民主主義の新たな形」について語ります>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/06/post_559.html

(抜粋)

官邸にて開催された「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」

を、なぜ企画したのか。

なぜ、リアルタイムで多くの国民が全編視聴参加でき、

ツイッターを通じて、自由にコメントや質問を寄せられる

「オープン懇談会」の方式を採ったのか。

なぜ、この懇談会が、

延べ15万人が視聴参加し、

ツイッターで1万5千件を超えるコメントや質問が

寄せられる成功を収めたのか。

この新たな試みを通じてめざす

「国民と直接対話する官邸」のビジョンと

「参加型民主主義」の思想とは、何か。

そうしたテーマを中心に語ります。

(抜粋おわり)

 


■参加型民主主義を装った首相官邸独裁政治

上記ブログで、田坂氏が語っている「国民と直接対話する官邸」「参加型民主主義」の言葉を信じる事が

できる人はいるのでしょうか?

そもそも、今回の動きは全て出来レースです。最初から、「再生可能エネルギー促進法」ありきで、それに

賛同する人だけを集めたに過ぎません。

民主主義を語るなら、最もこの法案に反対している経団連の米倉会長をメンバーに入れるべきです。

賛成する人だけを集めて議論して「民主主義」を語る事を許してはなりません。

また、今回の動きは日本の政治史上誰もやらなかったとんでもない特徴があります。

それは、政府の閣僚全員を無視し、首相官邸の特定の人物のみで全て行われているということです。

首相の側近の一部のひとだけで着々とシナリオが進められているわけです。

その主役が「坂田内閣官房参与」と「福山哲郎内閣副官房長官」です。

坂田氏はBSのテレビ番組の中で、アナウンサーからの「有識者懇親会の実現は提案してからどのぐらいで

実現しましたか?」という回答に「1週間ぐらいです。」と答えていました。

懇親会の開催は、6月12日ですから、提案をしたのは不信任案が否決された後ということになります。

退陣要求が強くなったため、その起死回生の策として企画したとしか考えられません。

その起死回生の活動をまとめると次のようになります。

短期間の内に、菅総理の側近の特定のイエスマンだけで行ったわけです。

(1)6月12日:自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇親会」

   企画者:田坂内閣官房参与 

   目 的:有識者を使って、再生可能エネルギー促進法の正当性を国民にアピールする。


(2)6月14日「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言

   企画者:社民党 阿部知子、民主党 筒井信隆、自民党 河野太郎、その他(中心となる人は不明)

   目 的:(菅総理)超党派の議員の要請を受けた形をつくり延命の理由をつくる。

        (提出議員)菅総理がいるうちに、原発停止の布石となる法案を通したい。

 

(3)6月15日:エネシフ・ナウ集会にて「再生可能エネルギー促進法」の要望書提出

   企画者:呼びかけ人多数で誰が中心か不明。田坂氏とのかかわり度合いも不明。

   目 的:(菅総理)超党派の市民の要請をうけた形をつくり延命の理由をつくる。

        (環境左翼)菅総理がいるうちに、原発停止の布石となる法案を通したい。

        (ビジネス)ビジネスチャンス(利権)を掴みたい。

 

この動きを見て、私たちは菅総理大臣が独裁権力を手にしつつある事に気がつかねばなりません。

また、日本政府は既に、国民からはなれて、一部の左翼団体の私物と化した事にも気がつかねばなりません。

彼の独裁権力をつくる仕組みを見抜き、早く手を打っていかなければなりません。

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態

2011年06月26日 21時08分30秒 | 菅直人

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■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態

「菅総理を1日でも早く首相の座から引き摺り下ろさなければ、日本が危ない!」

そう思う方は多いと思います。

しかし、現実は悪しき方向へ進んでおり、国会の延長も70日となってしまいました。

菅総理は、退陣しない理由は「再生可能エネルギー促進法」を通すためだと言っています。

<再生可能エネルギー促進法(経済産業省)>

http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

そして、そのきっかけとなったのが6月15日に参加した「エネシフジャパン」という市民団体が開催する勉強会への参加です。

■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」とは

では、そのエネシフトジャパンとはどのような団体なのでしょうか?

以下のホームページがあります。

<エネシフトジャパン>

http://www.sustena.org/eneshif/

第一回目の勉強会が4月26日ですので、震災後に立ち上げた団体ということがわかります。

 


 

■エネシフジャパンの動画のスクリーンショット

動画はこちらから

時間の無い方のために、重要な部分のスクリーンショットを掲載いたしました。

 

メイン講師がソフトバンクの孫正義です。

 

加藤登紀子などの歌手やジャーナリスト、NPO法人の所長なども参加しています。

そして、主催に多くの団体が名前を連ねていますが、純粋に環境問題に取り組んでいる団体もあると

思いますが、あきらかに政治的意図があるとわかる団体が、「グリーンピース」「原水爆禁止日本国民会議」です。

 

この集会で、菅総理は非常にご機嫌だった事は有名です。

この集会の最後には、再生可能エネルギー促進法と書かれたパネルの要望書を菅総理に渡して記念撮影を行っています。

この写真がこの集会を象徴するシーンです。

「超党派の市民団体から法律を通すように陳情を受けた。だから政治家として国民の付託に応えるよに頑張る。」

という続投の大義名分が立ってしまったのです。

更に、民主党内部の閣僚からも退陣を要求されている菅総理にとって、このエネシフジャパンのみが支持母体のため、

彼らの要望は全て受け入れざるを得ないということになります。

菅総理はこの要望書を受け取った瞬間に「エネシフジャパン」のロボットになったという事です。

 

 


 

■「エネシフジャパン」に参加している国会議員

では、このエネシフジャパンという組織はどのような組織なのでしょうか?

この組織に関わっている、国会議員を確認してみました。

 

<事務局(6月26日現在)>

村越祐民(民主党)

山田俊男(自民党)

加藤修一(公明党)

阿部知子(社民党)

浅尾慶一郎(みんなの党)


<呼びかけ人の国会議員(6月26日現在)>

相原久美子(民主党)

石津政雄(民主党)

大河原雅子(民主党)

櫛渕万里(民主党)

長島昭久(民主党)

前田武志(民主党)

村越祐民(民主党)

山田正彦(民主党)

太田和美(民主党)

山崎誠(民主党)

長妻昭(民主党)

加藤紘一(自民党)

鴨下一郎(自民党)

川口順子(自民党)

河野太郎(自民党)

高村正彦(自民党)

西村康稔(自民党)

茂木敏充(自民党)

山田俊男(自民党)

遠藤乙彦(公明党)

加藤修一(公明党)

吉井英勝(共産党)

阿部知子(社民党)

服部良一(社民党)

福島みずほ(社民党)

浅尾慶一郎(みんなの党)

川田龍平(みんなの党)

水野賢一(みんなの党)

亀井静香(国民新党)

下地幹郎(国民新党)

園田博之(たちあがれ日本)

田中康夫(新党日本)

荒井広幸(新党改革)

以上

さらに、この法案の賛同者は与野党で203名という情報もあります。

これだけ、多くの国会議員が賛同している法案の可決を目指すのだから総理大臣を続投する

気になってしまうのも分からないでもありません。

このエネシフジャパンからの要望は、菅総理にとっては、渡りに船だったのかもしれませんが、

逆に考えれば、このエネシフジャパンが菅総理を担いで続投させたと考えても良いのかもしれません。

 

■「エネシフジャパン」の実態
この組織のホームページでは、勉強会を行う団体として掲載されています。
しかし、エネルギーシフトパレードという脱原発のデモが6月11日に各地で開催されていました。
その、主催団体はどこなのでしょうか?
調べてみると、その実質的な主催はグリーンピースのようです。
デモの告知はグリーンピースで行っていますし、過去のデモの報告もグリーンピースの
ホームページに掲載されています。

告知案内には、賛同人も掲載されていますが、エネシフジャパンと同じように、加藤登紀子や坂本龍一の

名前もあり、そこには、自民党の河野洋平の名前も記載されています。

呼びかけ人には、グリーンピースの佐藤潤一という名前もあります。

 

<6月10日に16,266筆の署名を提出しました>

 

 

■グリーンピースの操り人形となった菅総理

これまで、確認したように菅総理を担いで続投させた超党派の組織はエネシフジャパンであり、その組織の運動を

リードしているのは、グリーンピースであるということです。

これは、非常に危険な状態で、実質的に菅総理はグリーンピースの操り人形となってしまった事を意味します。

もし、この結びつきが長く続いたり深くなった場合は、エネルギー再生促進法だけではなく、グリーンピースが求める他の法案なども

次々と可決される事態になる可能性が高くなります。

最も恐れているのは、8月の広島・長崎の原爆の日を利用して非核三原則の法制化流れをつくり、退陣前に可決されることです。

そうなったら、日本の防衛体制が立ち直れなくなってしまいます。


ここは、注意深く監視し、いざとなったら保守勢力の送料をあげてその動きを潰す活動を展開しなければならないと思います。


(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説

2011年06月26日 01時44分42秒 | 琉球独立工作

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■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説

まずは、6月22日の朝日新聞に掲載された記事を御覧ください。

 

<「グアムと沖縄は植民地」 沖縄出身の教授、国連で演説>

 

(朝日新聞 2011年6月22日21時27

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220529.html

 

(グアム政府代表団の一員として、国連本部で演説する松島泰勝・龍谷大教授=21日午後、ニューヨーク、春日写す)

国連本部で21日に開かれた脱植民地化特別委員会で、沖縄県出身の松島泰勝・龍谷大教授(48)が、グアム政府代表団の一員として異例の演説をした。「グアムと沖縄は今も植民地。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく本土政府だ」と訴えた。

 沖縄県出身者がグアム政府代表に加わるのは、今回が初めて。松島さんが今年2月、学生を連れてグアムを訪れた際に、NGO代表でグアム大講師のリサ・ナティビダッドさん(40)と米軍基地問題について意見交換したのがきっかけで、グアム政府から代表団入りを求められた。

 グアム政府代表団5人のうち4番目に発言した松島さんは「沖縄の人々は米軍基地の撤去を求めているのに、日米両政府は一方的に押しつけている。グアムの人々も、これ以上の基地負担を望んでいない。沖縄とグアムは軍事的にも政治的にも経済的にも植民地で、兄弟姉妹の関係だ」と述べ、沖縄だけでなくグアムの米軍基地負担も軽減させるため、日米両政府へ圧力をかけるよう国際社会に求めた。


 

■松島泰勝(龍谷大教授)とはどのような人物か?

沖縄出身の大学教授が国連で演説を行ったということは非常に画期的なことです。

しかし、その内容を見てみると、沖縄とグアムが連帯して反米活動のように見えます。

では、松島泰勝教授とはどのような人物なのでしょうか?

下記のようなブログを持っておられます。


<NPO法人ゆいまーる琉球の自治>

 

また、ちょうど1年前に「琉球自治共和国連邦独立宣言」を行い動画も日本語と英語でyoutubeにアップしています。

 


 

<琉球自治共和国連邦独立宣言>

 


 

そうです。松島教授は琉球独立運動の組織を立ち上げたリーダーなのです。

沖縄では琉球独立運動はまだ市民権をえておらず、このような組織があることをしっている沖縄県民もほどんどいないと思います。

そのような団体のリーダーが国連で演説をしたということは、驚くべきことです。

「国連で沖縄がアメリカの植民地である。」と訴えるということは、将来には国連に沖縄の独立を承認させる計画である事は容易に推測できます

別団体ではありますが、昨年4月25日の普天間基地反対集会で配っていたチラシがあります。

そのチラシには大きなタイトルで、

「国連総会 琉球臨時政府 加盟承認」

と書かれていました。それは可能性としてはありえない話でした。

しかし、今回の松嶋氏の国連演説で、このありえない事が現実のものとなる危険性が高くなってきたと言えます。

今後とも注意深く彼らの動きを見ると同時に、来年の祖国復帰40年の記念式典を盛大に祝うことが彼らの琉球独立工作に対する

反撃となります。

 

(仲村覚)


<去年4月25日の普天間基地反対集会の会場で配布されていたパロディーチラシ>

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民間沖縄対策本部■中国艦隊の通過 初めて撮影(NHK)

2011年06月23日 08時51分24秒 | 中国軍拡

 

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行方がわからなかった人民解放軍海軍東海艦隊が姿を表しました。

11隻の中の確認できたのは3隻で残りの艦船も遅れて通過するとの事です。

中華保釣協会の活動家もいまだに姿を表していません。

中国艦隊の帰りに合わせて活動する危険性もあるので要警戒です。

(仲村覚)

 

■中国艦隊の通過 初めて撮影

(6月22日 23時22分)

http://p.tl/6_Bo

今月中旬から日本の南の海域で演習を行っていた中国海軍の艦隊が、22日夕方、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して、中国の方向へ向かったのを防衛省・自衛隊が確認しました。この様子をNHKのカメラが初めて撮影しました。

この映像は22日午後5時45分ごろから6時25分ごろにかけて、宮古島の北東およそ120キロの沖縄本島との間の公海上で、NHKのヘリコプターから撮影したものです。映っているのは、▽最新鋭の「ジャンカイII級」のフリゲート艦と▽「ソブレメンヌイ級」のミサイル駆逐艦▽それに「ドンディアオ級」の情報収集艦で、3隻は中国の方向へ向かって航行しています。

 

また、周辺では、監視に当たっている海上自衛隊の護衛艦「くらま」も確認されました。これらの艦艇は、2週間前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後、日本の南の海域で演習を行っていた艦隊の一部で、21日まで実弾射撃訓練などを実施していたことが確認されています。艦隊には、駆逐艦などの水上艦艇合わせて11隻に加えて、潜水艦も含まれており、防衛省・自衛隊は、同じ海域で対潜水艦戦の訓練も行っていたとみています。防衛省・自衛隊によりますと、この艦隊に所属するほかの艦艇も、現在、中国の方向へ航行しており、22日夜にも沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するものとみられています。中国海軍は、海洋権益を重視する方針のもと、ここ数年、南西諸島から太平洋にかけての海域で、活動を活発化させており、防衛省・自衛隊は、今回の演習にも海洋での影響力の拡大を図ろうとするねらいがあるのではないかとみて分析を進めています。(転載おわり)

 

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民間沖縄対策本部■中国観光客増加で、未知の性感染症が爆発的に拡大の恐れ

2011年06月22日 14時48分12秒 | 中国感染病

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■中国観光客増加で、未知の性感染症が爆発的に拡大の恐れ

このタイトルには、驚かれた方は多いと思います。

決してアンチ・チャイナの人によるデマでも嘘でもありません。

発信元は、中国のメディアです。

そして、日本でも2度メディアで報道され、その記事によると感染者も確認されています。

一人は海外で感染し、もう一人何と千葉県内の風俗店で感染しています。

という事は、現在も感染が広がりつつある可能性もあるのです。

最も怖いことは、この病気は自覚症状があるものの、検査すると「陰性」という結果がでるそうです。

「どこも悪くないです。」という結果がでるのです。

つまり、風俗店で働いている人は、働き続ける事になるのです。

考えるだけで恐ろしいことです。

既に、政府へもこの病気について調査依頼をだしているとの事です。

国会の話題にも聞いたことはないので、

それにも、関わらず7月から沖縄では3年間の間なら何度でも入国できるマルチビザを発行し、中国人限定で発行します。

3年間何度でも入国可!初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本

(ZAKZAK:2011.06.18)

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110614007/1.htm


<中国騒然!陰性エイズ日本上陸 コンドームで防御できず?>

(週刊ポスト7月1日号) ※現在発売中

 


 

 




感染者を名乗る日本人男性2人が証言(2011.06.18)>

 

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110618/dms1106181519010-n1.htm
http://p.tl/9h0T

中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、「陰滋病」(陰性エイズ)として話題になっている。中国衛生省は「心理的な要因だ」としているが、新型肺炎SARSに立ち向かった中国の著名医師も研究を始めた。こうしたなか、20代の日本人男性2人が「私たちは感染者。実態を世間に広めてほしい」と夕刊フジの取材に応じた。

 「陰滋病」は昨年春ごろから、中国の新聞やテレビで取り上げられ始めた。上海万博開催で報道は一時下火になったが、今年に入って再燃した。ほぼ共通する『症状』は別表の通り。訴えが相次いでいる中国・広東省の地元紙は「未知のウイルスによる奇病の疑いもある」などと報じている。

 今回、夕刊フジのインタビューに応じたのは、東京都に住む20代半ばのAさんと、首都圏在住の20代前半のBさん。外見はいたって普通の若者だ。

 このうちAさんは2007年秋、千葉県内のソープ店でコンドームを着けて遊んだ翌日から、異変を感じたという。相手女性の出身国は不明だ。

 「全身にしびれとチクチクする痛みを感じた。熱は37度少し。陰部がただれて赤く腫れ、リンパ線が膨張していた。即、皮膚科に行くと『性器ヘルペス』と診断され、薬を処方されたが改善しなかった。エイズをはじめ、性病など、徹底的に検査したがシロだった」

 「すごく疲れやすい。下痢が2、3カ月続く。仕事もやめざるを得なくなった。大学病院や総合病院、泌尿器科や性病科など30件ほど回ったが、原因は不明。心療内科にも行ったが『問題なし』。昨年、ネットで『陰滋病』を知った。同じ症状だった」

 Bさんは昨年、海外で風俗嬢と遊んだのがきっかけだった。当然、コンドームは着けていた。病院の領収書の束を持ちながら、こう話す。

 「遊んだ翌日から、全身にピリピリする痛みを感じた。尿道も少し痛かった。性病の知識がなかったので『気のせいだろう』と思っていた。9月になっても治らないので、エイズをはじめ、徹底的に性病検査をした。すべて陰性だった」

 「でも、間違いなくおかしい。疲労感がものすごい。頭の回転も遅い。目の焦点もボケる。視力も落ちた。のどに圧迫感があり、口内炎ができやすい。交際中の彼女にも感染したのか、やや軽いものの同じような状況になっている」

 AさんとBさんは、インターネット上で情報収集するとともに、自らの『症状』を公開したところ、都内をはじめ東北や関西など全国から「実は、私もそうだ」「同じ症状だ」という10人以上の男性から応答があった。彼らの多くは、都内の歓楽街で感染したと主張している。

 中国の羊城晩報は先月11日、呼吸器疾病の第一人者で、中国工程院院士・中華医学会会長、鐘南山氏のインタビューを掲載。鐘氏は60人の自称「陰滋病感染者」を研究しており、「衛生部の(感染症ではないとの)説明に完全に同意できない」としている。

 もし、コンドームを着けても防御できない未知の感染症が、中国だけでなく、日本国内でも広がりつつあるとすれば…。Aさんはいう。

 「どうか、政府にこの症状が何かを調べてほしい。心因性でないことは、すべての検査がシロなのに体調が戻らないことで明らか。日本の風俗事情を考えると、爆発的に広がる危険性がある。どんな調査・研究にも協力したい」

 第3者を通じて、細川律夫厚労相や民主党の長妻昭前厚労相に実情を訴えたが、細川氏からは返答はなし。長妻氏からは「世直しの参考とさせていただきます」とメールで返信が来たという。

 伝染性の奇病だとすれば、早期の封じ込めが大事なのだが…。

【陰滋病を訴える人々の症状】
・微熱(36.8~37.2℃)
・全身を刺すような痛み
・体の温疹、黒いアザ
・口内炎、歯茎の腫れ
・のどの腫れと痛み
・半年以上続く下痢
・嘔吐感、食欲不振
・ひどい倦怠感など

 


<検査で見つからない「陰性エイズ」?広東など6地区で感染例―中国>

(レコードチャイナ 2011年4月7日5時22分配信)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50443
2011年4月6日、既存のHIV検査で感染が確認できない「陰性エイズ」の発症例が広東省など6省・市で見つかったと一部メディアが報じたことから、広東省政府などが専門家グループを組織して調査を始めた。

香港紙によると、「陰性エイズ」患者は、リンパ腺の腫れ・皮下出血・白い舌苔などエイズと似た症状が現れるが根治しないという。

広東省疾病コントロールセンターエイズ予防治療所の林鵬所長によると、同省は臨床医、精神疾患の専門家、HIV・エイズの専門家らで構成する専門グループを結成し調査を行った。林所長は「省内で7~8サンプルを検査したが、エイズでないことは明らかだ」と述べた。

未知のウイルスである可能性について、同所長は「最終的に中央政府が発表するので、私が話すのは適切ではない」と語った。

広州第八人民医院感染科の蔡衛平主任によると、今後も調査を継続した場合、エイズと判明する可能性が高いとして、「原因不明の奇病」とする見方を否定した。

(翻訳・編集/JX)

 


 

 

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民間沖縄対策本部■動画:犠牲者80人の冥福を祈る~尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑参拝~(2011.6.18)

2011年06月20日 18時26分51秒 | 尖閣諸島

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■動画:犠牲者80人の冥福を祈る~尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑参拝~(2011.6.18)>

(撮影:衆議院議員 進藤義孝)

 


 

■動画からスクリーンショット

<尖閣列島戦時遭難死没者慰霊の碑>

 

 

 

 


 

「尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑」について

<千早丸遭難の碑・資料01>

http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page013.html#千早丸遭難の碑04

昭和45年(1969)5月15日石垣市長石垣喜興に提出された「尖閣群島標柱建立報告書」の中に 「石垣市長の命を受け尖閣群島に標柱を建て行政区域を明示すると共に、昭和二〇年七月同群島付近で疎開中に 遭難した遭難者の霊を供養する慰霊碑を建立する目的で別紙日程表により、第三協栄丸(一四・六四トン)と第三住 吉丸(五六・七三トン)を傭船して、一九六九年五月九日午後五時出港予定にて準備完了をした。 同日午後三時から桃林寺に於いて尖閣群島遭難者合同慰霊祭がおこなわれた。 

    -中略- 
 同日午前七時、魚釣島の南側二〇〇メートル沖の海上に到着投錨致しました。 魚釣島は尖閣群島五島其の他沖の北岩、沖の南岩、飛瀬の中最大の島で周囲は岩石で砂浜は殆んどなく岩石
が、切り立って海岸線の海の深さは一〇〇メートルもあろうかと思われる程黒潮で船を着ける箇所がなく大正十年頃古賀善次さんが鰹製造業を経営していた工場の跡付近に僅かばかりの砂浜が見られ、船を着けることは困難で危 険な所である。然しながら小舟は着けるととが出来ます。 魚釣島の標柱と磯争中遭難者の慰霊碑を第二住吉丸より小舟に積みかえ標住と慰霊碑を建立致しました。」 
とある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-102133-storytopic-86.html

【石垣】第二次世界大戦中、疎開船が爆撃され尖閣諸島に漂着した際に亡くなった多数の死没者の遺族や関係者が、このほど石垣市新川に「尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑」を建立し、5日、碑の除幕式と慰霊祭を行った。  県内外から遺族が出席し、あらためて亡くなった家族のめい福を祈るとともに、恒久平和を誓い合った。遺族会などによると、戦争末期の1944年7月、石垣島から台湾への疎開船2隻が米軍の爆撃を受け、1隻は炎上沈没した。残り1隻でなんとか尖閣諸島魚釣島に漂着し集団生活を送ったが、食糧がなくなり餓死者も出た。

この遭難で約80人が亡くなり碑に刻銘されている。石垣市は69年に魚釣島に慰霊碑を建立した。遺族も現地での慰霊祭を望んだが、遠隔地で領土問題も絡み、これまで慰霊祭は石垣島内に仮の慰霊柱を立てて行ってきた。慰霊祭で遺族を代表してあいさつに立った黒澤淳子さんは、当時12歳で、祖母と母、妹と弟の4人を亡くした。「もって行き場のない悔しさ、悲しさ、どうにもならない憤りは忘れられない。一連の事件を後世に伝え、世界平和に寄与する一助となると信じる」と思いを話した。

 


■コメント欄より(重要な情報ですので本文に転載いたします。)

 

<建立時の新聞記事:「疎開船漂着後80人死亡、「尖閣の慰霊碑」建立」(琉球新報 2001年7月10日)> 
◆この引用された記事が間違っていないならば、大変なごまかしと、事実誤認があります。
事件が起きたのは終戦間際の『沖縄戦』の組織的抵抗が終焉した
『昭和20年7月』の事であり、『1944年=昭和19年』の事ではありません。
また、使用された船は日本陸軍独歩二九九大隊の長川小太郎少尉を長とする決死水軍隊を
結成して沈没船を引き上げて運行可能な気帆船を組み立てたものです。
船の名前は「第一千早丸」「第三千早丸」「第五千早丸」の3隻でした。
これらが、軍籍にあったことは別に隠す必要はありません。むしろ隠すのはみっともない行為です。
不幸にも米軍に察知されて攻撃をうけましたが、
沖縄本島との交通路が途絶した当時にあってこのような手段で
台湾との航路を開拓していた先人の偉業には頭が下がります。
もし御存命ならば、長川小太郎少尉ら帝国陸軍独立混成第四十四旅団の
関係者の方々にも御参列いただきたいものであります。



 

 

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民間沖縄対策本部■姿を見せない中華保釣協会リーダー「黄錫麟」(出航か?拘束か?)

2011年06月19日 10時24分47秒 | 尖閣諸島

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■姿を見せない中華保釣協会リーダー「黄錫麟」

今年1月2日に「世界華人保釣連盟」が設立され会長に「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が就任しました。

そして、先日の6月17日に向けて、様々な集会を台湾や香港で行っていました。

今後、リーダーについて知っておいたほうが良いと思いますので、是非写真を見て顔を覚えておいてください。

↑ 2日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長(共同)


↑馬英九から掛け軸寄贈された黄錫麟08年

 

2011年6月17日中華保釣協會至外交部陳情

 http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1160&extra=page%3D1

さて、黄錫麟が秘書長を務める中華保釣協会のサイトが更新されていました。

外交部への陳状デモで米国政府への講義要請とのことです。

抗議の内容は省略させていただきます。

重要なのは、写真を御覧ください。

中華保釣協會常務理事殷必雄  中華保釣協會總召連石磊  勞動黨執行長  中華保釣協會常務監事張春明

多くの写真が掲載されていますが、この中に黄錫麟の姿が無いということです。

中華保釣協會常務監事張春明  台灣漁民勞動人權協會理事許建平

他の写真もご覧頂きたい方は、こちらから


■黄錫麟が姿を表さない理由は?

姿を表さない理由は大きく二つ考えられます。

Ⅰ. 上陸に向けて船の中にいる。

Ⅱ. 出航しないように台湾当局に拘束されている。

私たちには知る由もありませんが、彼が姿を現すまでは、気を許すわけにはいかないと思います。

もし、今回出航を断念したのなら、1000隻で尖閣に向かうとまで花火をあげ、その6月17日が過ぎたわけですので、何らかのメッセージを

そのうち、発信すると思います。

それまでは、気を引き締めて尖閣を厳重な体制で守らなければならないと思います。

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」

2011年06月18日 23時54分28秒 | 尖閣諸島

 

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■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」(6・18尖閣諸島を守る集い)

6月18日、石垣市で尖閣諸島を守る集いが開催され、561名が集い大盛会に終えました。

企画運営にあたった皆様、動員にご尽力された皆様、運営に関わった多くの皆様、本当におめでとうございました。

そして、ありがとうございました。

おかげ様で、華人連盟が中華民族の恥辱の日としていた、沖縄返還協定40周年の6月17日の上陸を阻止することができました。

まだまだ予断は許しませんが、彼らは6月17日に上陸をする事ができなくて悔しい思いをしていると思います。

尖閣近海の動きは全く報道されていませんので、何が起こっているのかわからず、一見平穏にみえますが、実際には不測の事態に備えて、これまでになかったような厳重な警戒態勢がとられていると思います。

聞いたところによりますと、警戒に当たっている海上保安庁の巡視船の数は相当なもので、沖縄を管轄している第11管区海上保安庁の船を全ての数より多いとのことです。つまり、本土からも巡視船を派遣しているという事です。

おそらく、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機なども那覇基地だけではなく、鹿屋基地からも出動して警戒にあたっていたのではないかと思います。

これらが、抑止力となって現在のところ、全く保釣運動家の動きが見えないのではないかと思います。

そして、海上保安庁、自衛隊を本気で動いて警戒に当たってくださったのも、本気で尖閣諸島を守ろうと立ち上がった、地元石垣市の皆様だと思います。

下記に集会の報道と決議文を掲載いたしました。是非御覧ください。

(仲村覚)

 

 


<尖閣諸島周辺の漁場保護を 石垣市で集会>


<尖閣諸島の警備強化求め集会 石垣市長「上陸したい」>

2011/06/18 17:25   【共同通信】

尖閣諸島の領土保全や周辺海域の警戒強化を訴える集会が18日、行政管轄権を持つ沖縄県石垣市で開かれ、住民ら約560人が参加した。

 同市の中山義隆市長はあいさつで「尖閣は小さな島だが国益に大きく貢献している。近い将来、行政の長として上陸し固定資産税の評価や自然環境の調査をしたい」と述べた。

 漁業者の安全操業を確保する関連法の整備や、海上保安庁の監視体制強化を政府に求める決議を採択し、「尖閣諸島の豊かな漁場と海底資源を守ろう」と訴えた。

 昨年9月の中国漁船衝突事件以降、漁業者らの間で、周辺海域の安全性に不安感が広がっていたことなどから、集会を開いた。



尖閣諸島を守る集い 決議文(案)

 

尖閣諸島は、明治二十八年一月十四日にわが国領土に編入されて以来、私たちの父祖たちの手により開拓されてきた日本固有の領土である。戦後の一時期、米軍の管轄下にあったが、昭和四十六年の沖縄返還協定により沖縄とともにわが国に返還され、今日にいたっている。

  尖閣諸島を含め多くの島々を抱えるわが国は、領土領海の面積と経済的な主権の及ぶ排他的経済水域の面積を含めると世界で六番目の広さとなる海洋国家であり、この尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また石油資源や新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレードなどの地下資源に恵まれ、わが国と沖縄・八重山の将来を支える「宝の海」といっても過言ではない。

  しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化、中国公船による威示行動が行なわれるに至っている。

  現在、尖閣諸島周辺海域の主権は、かろうじて守られているが、今後は、予断を許さない情勢となっている。

石垣市、石垣市議会及び、先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は、今年六月、政府に対し尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請を行ったが、政府は、先島の住民の不安を払拭しうる対策を明確にしておらず、このままでは我が国の主権が侵害される結果を招きかねない。

  尖閣諸島におけるわが国の主権が侵害されると、先島地域の安全が脅かされると同時に、海洋国家であるわが国の国益が大きく損なわれることになる。今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時である。

  中国に対して、わが国が毅然として尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことは、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する我が国の確固たる決意を示すメッセージともなる。

 ここに我々は、政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを要望し、以下の三点を強く訴えていく。


一、私たちは、先祖が守り築いてきた尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない。


一、私たちは、政府に対し、尖閣諸島を守り、八重山の漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど、速やかな対策措置を講じるよう強く要望する。


一、私たちは、先祖たちが今日まで守って来た尖閣諸島を、将来にわたって子孫に守り伝えると共に、尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する。


平成二十三年六月十八日


尖閣諸島を守る集い参加者一同

 


 

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民間沖縄対策本部■中国の報道から見る尖閣諸島を守る戦い(日本政府抜きの沖縄県VS中国政府)

2011年06月18日 10時09分33秒 | 尖閣諸島

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■中国の報道から見る尖閣諸島を守る戦い

沖縄返還協定40周年の6月17日を直前に迎えた、6月15日、16日、尖閣諸島は、主権を主張する保釣運動家が

大挙してやってっきて、主権侵害をされる危機の中にあります。

しかし、外務省にいくら抗議しても「仮定の話にはお答えできない」という事で全くが動きませんでした。

しかし、危機の現場にある沖縄県が弱腰外交の外務省にかわり動きました。

政府に要望をあげたのです。

本来、国防は日本政府の専権事項です。地方自治体の首長が国防の強化を訴える事は先進国としては

ありえない事です。

そして、「政府に要望をあげる」という事が中国はどのように受け止めたのでしょうか?

日本の報道と比べて、中国のニュースは非常に温度の高いものとなっています。

是非下記のニュースをご覧いただき、現在どのような戦いの構図になっているのか御覧ください。

まずは、日本のニュースからです。


尖閣周辺の安全強化を 沖縄知事が要望書

(MSN産経ニュース 2011.6.15 20:41)

沖縄県の仲井真弘多知事は15日、枝野幸男官房長官を首相官邸に訪ね、外国漁船による違法操業が相次ぐ尖閣諸島周辺での漁業者の安全対策強化を要望した。

 枝野氏は政府の取り組みを説明し理解を求めた。仲井真氏は昨年9月に起きた中国漁船衝突事件以降、漁業者に安全性への不安や危機感が強まっていると指摘。外国漁船取り締まりのため、監視船の性能向上や保安要員増が必要とした。

(転載終わり)


非常にさらっとしたニュースです。しかし、実際は中国の工作員だらけの沖縄で知事が中国漁船を追い払う要望をあげる事は大きな出来事なのです。

このような要望書を上げさせたくない勢力が沖縄には沢山いるからです。

外務省は結局6月17日になるまで、全く中国に抗議しませんでした。この事から、中国による工作の浸透度合いは、沖縄県より外務省のほうが高いという事は客観的に明らかになったと思います。

それでは続いて、このニュースが中国でどのように報道されているかを御覧ください。


沖縄当局者は、釣魚島中国漁船領海から排除するよう政府に要請

上記ニュースの重要なところをスクリーンショットを掲載し、日本語に訳しました。

私としては、なんとも面白いニュースだと思いました。

何故なら、尖閣諸島の主権をめぐる戦いが日本VS中国ではなく、

沖縄VS中国になっているニュースだからです。

更に言うと、

(仲井真知事+中山市長)VS姜瑜(中国外交部報道官)

という構図になっています。


 

まず下のスクリーンのモニターの文字を御覧ください。

中国語では「駆逐」と書かれていますが、日本語に訳すると、

「中国漁船を排除?」

となります。

誰が、中国漁船を排除を要求したのでしょうか?

それは、仲井真沖縄県知事知事です。


下の仲井真知事の吹出しの翻訳は以下のとおりです。

「尖閣諸島周辺海域は、外国漁船の違法操業が頻繁に行われている。」

「沖縄県民の権益に重大な被害を与えている。」

 


続いて、中山市長の写真も出てきます。

スクリーンショットに書かれている言葉を日本語に訳すると次のとおりです。

「沖縄県石垣市中山市長は、1945年遭難船事件の慰霊祭を行うために上陸許可を提出しました。」

これで、中山市長も中国では有名になっていくと思われます。

そして、彼らの最大の敵の一人となっていく事は間違いありません。

このような領土問題では、本来外務大臣が矢面にたって戦うべきです。

そして、中国のテレビでは、外務大臣の顔が映り、中国人に石を投げられているべきです。

それが、外務大臣ではなく、市長が矢面にたって中国政府と戦うような構図になっている事に、国家として異常事態と言わざるを得ません。

しかし、本当に石垣の市長が中山氏で良かったと思います。中山市長は日本を救う方だと思います。


次のスクリーンショットは非常に珍しい内容です。

まず、タイトルですが

「日防中国登島」→「日本の中国上陸阻止(体制)」

と書かれて、東シナ海を中心にした日本と中国の地図があります。

そして、沖縄あたりには、

「引进无人侦察机」→「無人偵察機の導入」

「付附岛屿设置储备弹药据点」→「島嶼付近に予備弾薬を設置」

と書かれています。

これは、自衛隊の事をいっているのでしょうか?それとも米軍の事をいっているのでしょうか?

そこで、調べてみました。

無人偵察機に関しては、3月5日付けのニュースで、防衛庁が対中国の警戒監視強化に

導入を検討という記事がありました。


無人偵察機導入を検討=対中国、警戒監視強化-防衛省

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030500227

 

自衛隊は有事の際には、2週間分しか弾薬が無いという情報は出回っていました。

予備弾薬の備蓄に関しては、具体的な情報はありませんでした。

 


 

さて、最後が中国外交部報道官の姜瑜の言葉です。

翻訳すると、

「いかなる人の中国釣魚島領土の主権を侵害する企みはすべて無駄であり、徒労に終わると述べた。」

という意味になります。

本日は、既に6月18日です。

尖閣諸島は日本が実行支配しており、華人の上陸を許していません。

今のところ、犬の遠吠えにしか聞こえません。

しかし、まだまだ予断をゆるしません。

 


 

上記のニュースの同タイトルの文字ニュースがありました。

全文翻訳をして掲載いたしました。

是非、御覧ください。


(仲村覚)

 


 

【訳文(仲村訳)】誤訳がありましたら、ご私的をお願いします。

沖縄当局者は、釣魚島中国漁船領海から追放するよう政府に要請

東方ネット6月16日のニュース:日本新聞網によると6月15日のニュースによると、沖縄県の仲井真知事が15日に首相官邸にて、政府に1部の要求書提出し、政府に釣魚島(尖閣諸島)周辺海域の警戒を強化することを求め、同海域で漁業を行う中国などの漁船を追い払い日本の海洋権益を保護するよう求めた。

報道によると、仲井真氏は、直接枝野幸男内閣官房長官と面談し、政府に要求書を提出しました。彼は魚釣島(尖閣諸島)周辺海域の外国漁船の違法行為が頻繁であり、沖縄県民の権益に十代な危害を及ぼしている。去年9月に発生した中日間の舟の衝突事件を話題にして、日本政府に近くの海域の警備を強化し、海上巡視船の性能を向上させ断固として外国船を排除するように要望しました。

聞くところによると、こ沖縄県石垣市中山市長は、先週1945年遭難船事件の慰霊祭を行うために上陸許可を提出していました。

それに続いて、更に沖縄県から釣魚島問題の要求が行われました。

釣魚島の問題に対応して、中国外交部報道官の姜瑜は、釣魚島と付属の島は昔から中国の固有の領土で、中国はこれに対して争えない主権を持ちますと何度も重ねて言明している。前述した釣魚島に関する石垣市の行為について、中国外交部のスポークスマンの姜瑜は、いかなる人の中国釣魚島領土の主権を侵害する企みはすべて無駄であり、徒労に終わると述べた。

 


沖縄県知事 漁業者安全確保を

(NHKニュースWEB 6月16日 21時1分)

沖縄県の仲井真知事は、松本外務大臣と外務省で会談し、去年、中国漁船による衝突事件が起きた尖閣諸島周辺の海域で、中国や台湾の漁船によって沖縄県の漁業者の安全が脅かされているとして、外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。

この中で仲井真知事は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも法的にも日本固有の領土だが、去年は中国漁船による衝突事件があり、さらには、近く、領有権を主張する台湾や中国の漁船がたくさん押し寄せてくるという情報もある」と述べました。そのうえで仲井真知事は「沖縄県の漁業者は強い不安と危機感を抱いているので、安全に操業できるための取り組みを徹底してもらいたい」と述べ、中国や台湾に対し、外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。これに対し、松本外務大臣は「尖閣諸島周辺の海域での漁業秩序の回復に向け、必要な対応は行っていきたい」と述べ、ほかの関係省庁とも連携しながら対処していく考えを伝えました。

(転載おわり)

 


 

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民間沖縄対策本部■中国民間保釣連合会「6.17中国釣魚島四十周年恥辱の日」

2011年06月17日 13時07分10秒 | 尖閣諸島

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■本日の中国民間保釣連合会ホームページ

今回の情報は、台湾のサイトではなく、中国大陸側のサイトです。

中国民間保釣連合会という組織があります。

本来、一党独裁の国で民間の政治運動組織などありえませんので、民間とは、

民間のふりをして工作するためのつけた名前だと思います。

本日のタイトルは、

6.17中国釣魚島四十周年恥辱の日

です。

【中国民間保釣連合会】

 

本日は、6枚の写真を掲載しております。

どれも、頭にくるような内容ですが、実はこれは、中国の国民も良くしらない内容だと思います。

まずは、侵略の意図があり、侵略するためのストーリーをつくり、中国国民にストーリーに沿って

教育をしていく。

それが、中国共産党のやり方です。

 

一方日本を侵略するために自虐史観や憲法9条を改正できないように日本人を洗脳していきました。

国内でも国外でも嘘と洗脳を行っているのが中国共産党です。

つまり、下記資料をみれば、かれらの意図がよくわかると思います。

是非、じっくり御覧ください。

私たちの最大の敵は、中国共産党の「嘘」と「洗脳」にある事がご理解いただけると思います。

 

(仲村覚)

 

 

 

 

 

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