沖縄対策本部■名護市長選挙、誰が勝ち、誰が負けたのか？

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■名護市長選挙、誰が勝ち、誰が負けたのか？

多くの方の心血を注ぎ込み、多くの血と涙を流すような戦いを繰り広げた名護市長選挙は、残念ながら力及ばず勝利することができませんでした。

ここで、大切なのは今回の敗北から教訓を得て、次の戦いに活かすことだと思います。

そして、どうやったら次の戦いで逆転を図ることができるかを考えることです。

名護市長選挙の戦いは、公示日に始まったわけでも、候補選びから始まったわけでも無いと私は考えています。

間接戦争の最前線である沖縄では、敵軍は日常的に紙爆弾、電波爆弾を投下し、「基地がない方が平和」だと沖縄県民を洗脳しているのです。

その「洗脳」という攻撃に対して、私達は、デモや集会、ネットなどで「啓蒙」というミサイルを打ち込んでいったわけです。

その「洗脳力」と「啓蒙力」の戦いを数年間続けた状態を土台として、「集票力」の戦いが繰り広げられたのが今回の選挙であり、その結果が出たわけです。

私達の啓蒙活動は、数年前と比べれば多くの沖縄県民を目覚めさせ、日の丸を振る県民を増やし、マスコミ批判に立ち上がる県民を増やし、辺野古移設推進の声を上げる県民を輩出することに成功してきました。

しかし、敵の「洗脳力」や「集票力」と比べるとまだまだ不十分だったということがはっきりわかったわけです。

次に考えなければならないのは、いったい、この選挙で「勝ったのは誰なのか？」「負けたのは誰なのか？」ということです。

勝ったのは、稲嶺進でも、稲嶺進を支持する名護市民だけではありません。

それは、「日本共産党」であり、「社民党」であり、「沖縄社会大衆党」であり、反米思想を持つ全国の政党、政治家です。

更に、沖縄から米軍を追い出したい中国共産党であり、朝鮮労働党です。

そのトップである習近平であり、金正恩です。

次に誰が負けたのかということです。

負けたのは、末松文信氏でも、島袋吉和氏でも無いと私は思っています。

では、名護市長選挙に負けたのは誰なのか？

それは皆様一人一人に考えていただきたいと思います。

（仲村覚）

 

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＜沖縄対策本部　連続セミナー（第1回）「沖縄問題入門」＞

＜要旨＞
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府」の無策である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は科による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。

 

【昼の部】

◎日時：平成26年1月22日(水)　14：00～16：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/426510740810076
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

【夜の部】

◎日時：平成26年1月24日(金)　　19：00～21：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

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◇連続セミナープログラム予定◇　
（平成26年度から開催）
※日程が決定次第告知いたします。
第1回：『沖縄問題入門』（上記記載のとおり）
第2回：『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
第3回：『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回：『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回：『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回：『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回：『明治維新と琉球処分』
第8回：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』

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＜1・30 第一回沖縄決戦セミナー＞

祖国防衛の基礎知識
「真実の沖縄の歴史を学ぶ」
　　　　敬神崇祖の精神が根付く沖縄

　チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/4HXJ3W

中国の急速な軍拡により安全保障危機の最前線にある沖縄で、昨年「琉球民族独立総合研究学会」が設立されるなど、琉球独立論が台頭しつつあります。しかし、これは日本民族を分断する捏造された歴史観です。元靖国神社遊就館展示課長で、現在沖縄県の一の宮である波上宮の禰宜をお務めの大山晋吾先生をお招きし、沖縄の真実の歴史について講義をいただきます。

◎日時：平成26年1月30日　19：00～

◎場所：豊島区勤労福祉会館

◎緊急報告：「中国が後押しする琉球独立工作」
　　　　　　　　　仲村覚（沖縄対策本部代表　）

◎緊急特別講演：沖縄のサイレント・マジョリティー「敬神崇神」の土壌
　　　　　　　　大山晋吾
　　　　　　　　波上宮禰宜・元靖国神社遊就館展示課長

＜FBページ＞
https://www.facebook.com/events/234888170022031
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

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＜第3回【千葉草莽崛起】目からウロコの沖縄の真実（千葉の部）＞

 

講師　仲村覚（沖縄対策本部代表）

【日時】平成26年2月8日（土）14時開演　16時終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口　徒歩13分　駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
　　千葉市議会議員　櫻井崇
　　外国人参政権に反対する会・神奈川代表　木上和高
　　前衆議院議員　長尾たかし

【主催】中䑓塾
【連絡先】043-375-7535・090-6534-8780
【メール】sinseihosyuodawara@yahoo.co.jp

【FBページ】
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 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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　◎店名：019（ゼロイチキュウ）
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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
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沖縄対策本部■2・8 第3回【千葉草莽崛起】目からウロコの沖縄の真実（千葉の部）

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■2・8第3回【千葉草莽崛起】目からウロコの沖縄の真実（千葉の部）

本日は、名護市長選挙です。

沖縄の運命、安倍内閣の運命、日本の運命を大きく左右する重要な市長が決まる日です。

名護市の人口は、わずか6万2000人足らずです。

この選挙に、数百人規模の運動員が稲嶺陣営の応援にはいっています。

政府自民党も人気のある小泉進次郎議員やその他現役の国会議員を次々と末松陣営の応援に人を送り込んでいます。

もはや、名護市の選挙は名護市民の選挙ではなく、県外からの応援団の代理戦争状態です。

このような小さな自治体の市長の選挙で、何故これだけ大騒ぎになるのでしょうか？

何故、日本政府はいつも沖縄に振り回されるのでしょうか？

その理由の一つに、沖縄の言論空間を支配している、極端に左傾化した沖縄のマスコミがあるということをご存知のか方は多いと思います。

そして、

「沖縄のマスコミが極端な偏向報道で県民を洗脳し、基地撤去運動、反米運動に扇動している。」

「沖縄のマスコミは大きな問題だ。何とかしなければならない。」

とお思いの方も多いと思います。

また、

「何故、沖縄の人は何故そのような新聞を購読し続けているのか？」

「沖縄の人は、本当はどう思っているのか？」

という疑問も出てくることと思います。

一方、重要であるにもかかわらず、誰からも質問されたことのない問いもあります。

「何故沖縄のマスコミはここまで左傾化してしまったのか？」

「いつから、そうなったのか？」

「誰が左傾化させたのか？」

その答えを知る人は、ほとんどいないと思います。

また、沖縄の戦後史に詳しい方は、

「沖縄県民は、そもそも米軍統治下の中で、日の丸を振って激しい復帰運動をしてきたではないか？」

「強い愛国心があったはずである。いつからおかしくなったのか？」

と不思議に思う方もいると思います。

このように、沖縄はまだまだわからないこと、多くの謎が残っています。

来月、2月8日には千葉県幕張市にお招きいただき、「目からうろこの沖縄の真実」と題して、講演をさせていただくことになりました。

沖縄は祖国防衛の砦です。

祖国日本を守るためには、沖縄の真実を知ることが重要・不可欠だからです。

今現在、沖縄では既に、政治マスコミ、経済界などを戦場とした、祖国防衛決戦が始まっています。

いわゆる間接戦争です。

敵は、沖縄を合法的に奪い取ろうと様々な攻撃を仕掛けてきています。

もし、この間接戦争に敗北することがあると、日本は戦わずして沖縄を失うことになります。

当日は、その祖国防衛を戦うための基礎知識を提供したいという思いで、講義させていただきたいと思います。

一人でも多くの皆様のご参加をお心より待ち申し上げております。

（仲村覚）

＜第3回【千葉草莽崛起】目からウロコの沖縄の真実（千葉の部）＞

 

講師　仲村覚（沖縄対策本部代表）

【日時】平成26年2月8日（土）14時開演　16時終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口　徒歩13分　駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
　　千葉市議会議員　櫻井崇
　　外国人参政権に反対する会・神奈川代表　木上和高
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【主催】中䑓塾
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沖縄対策本部■自公連立解消の突破口！名護市長選挙

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■自公連立解消の突破口！名護市長選挙

 今、東京では原発を争点として、沖縄県名護市では普天間飛行場の辺野古移設を争点として首長選挙が進められています。

安倍政権は原発の必要性も日米同盟の重要性も知っています。

しかし、首長選挙でこの2つが争点となった場合、「辺野古移設推進」「原発推進」を公約に掲げる自民党の政治家はまず現れません。

その理由は選挙に負けると思い込んでいるからです。

選挙に負けると思い込む理由は、公明の票がもらえないからです。

「辺野古移設推進」「原発推進」の公約を掲げるためには、公明党と縁を切らなければならないのです。

今、日本を再建するためには、保守政治家が公明党と縁を切って選挙に勝つ体制をつくらなければならないということです。

実は、その最先端をいっているのが、名護市長選挙です。

名護市の自民党推薦候補の末松文信氏は、「辺野古移設推進」を公約に掲げて選挙を戦っています。

それは、例えで言えば、福島県の自治体の長が「原発推進なくして復興無し！」といって公明党と縁を切って、立候補しているようなものです。

この画期的な選挙戦の構図を作った最大の功労者は現在、末松陣営の選挙対策本部長に就任した島袋吉和氏です。

島袋氏の「辺野古移設なくして北部振興無し！」という一途な熱い思いが、公明票に依存して出馬した末松陣営の公約を辺野古移設推進に転換させ、自公の選挙協力体制を断ち切ったのです。

実は、この選挙が日本全体の自公連立解消の突破口となるのです。

沖縄では、沖縄の未来を決める県知事選挙が控えています。

知事の任期は12月9日です。

沖縄の新聞・テレビは、埋め立て承認をした仲井真知事たたきのキャンペーンを行っていますので、状況によってはそれより早く知事選挙が行われる可能性があります。

この選挙は、今年の沖縄決戦の最も重要な戦いです。

絶対に負けてはいけない選挙です。

　

＜参考ブログ■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（選挙編）＞
http://goo.gl/3HhHt

 

次の沖縄県知事選挙は、米軍基地を撤去させる知事を当選させたい沖縄マスコミの扇動により、必ず辺野古移設が争点となります。

現状では沖縄自民党県連は、辺野古移設容認、または推進の候補を推薦するはずです。

その筆頭候補が沖縄の歴史学者である高良倉吉副知事といわれています。

そこで、公明党沖縄県本部がどの候補を推すかが最も重要になってきます。

公明党沖縄県本部は辺野古移設反対の候補を推薦するはずです。

その有力候補が、元自民党沖縄県連幹事長でありながら、オール沖縄での辺野古移設反対、オスプレイ撤去のスローガンを掲げている、翁長雄志那覇市長です。

この瞬間に、自民党と公明党は選挙で敵味方関係になり、沖縄では自公連立が解消が始まるのです。

そして、知事選挙で公明党に勝つことによって、沖縄が公明党の呪縛から解き放たれるのです。

この流れに持っていくためには、何が何でも名護市長選挙は、「公明党と縁を切って選挙に勝つ」という突破口にならなければならないのです。

そして、沖縄県知事選挙も何が何でも勝たないといけないのです。

「日本再生は、自公連立解消から！

「自公連立解消は沖縄から！」

東京都知事選挙も重要な選挙ですが、三日後に迫っている名護市長選挙にも、最後の応援をお願い致します。

今、祖国日本を守る沖縄決戦が始まっているのです。 

（仲村覚）

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本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
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沖縄対策本部■【拡散希望】1・30第一回沖縄決戦セミナー 祖国防衛の基礎知識「真実の沖縄の歴史を学ぶ」

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【拡散希望】1・30第一回沖縄決戦セミナー　祖国防衛の基礎知識「真実の沖縄の歴史を学ぶ」（池袋）

 

今、中国は日本侵略の拠点として沖縄を狙っています。

昨年、安倍内閣は、その中国の動きを封じるため、リーダシップを発揮して、日本版NSCが設置し、中期防衛整備計画により中国を想定した防衛力の強化方針を定め、普天間飛行場の辺野古移設も動かし始めました。

動きを封じ込められつつある中国は、今年はその突破口を求めて反撃を開始することが予想されます。

その反撃は、尖閣諸島の領海への中国公船の侵入や中国軍機の領空侵犯、そして外交圧力だけではありません。

沖縄県民や日本国民一人ひとりに嘘の情報を刷り込み、その心の中にまで忍び込み、沖縄県民と本土の国民の心を引き引き裂く事で、日本政府への反撃を狙っています。

つまり、中国の次の日本への攻撃は、核ミサイルでもなく、サイバー攻撃でもなく、沖縄の分断、日本民族の分断工作という攻撃を仕掛けようとしているということです。

それは、「米軍基地の押し付けは差別だ！」という精神的分断プロパガンダから始まり、次に「差別を無くすために沖縄の自己決定権を回復しよう！」という行政システムを分断させる反日スローガンが掲げられ始めます。

このような、沖縄県民に「琉球独立工作」として気が付かれずに行われる「琉球独立工作」が今年は展開されようとしています。

このように沖縄で行われている反米・反日・琉球独立工作、すべての工作の根底に共通してあるのは、沖縄は日本から差別、搾取を受け続けてきたという誤った歴史観です。また、琉球独立工作においては、沖縄は日本と異なる独自の文化を持つ少数民族であるというアイディンティティーが根底にあります。

この歴史観は、米軍占領下においては米軍の心理戦部隊により沖縄県民に植え付けられ、復帰直前からはマスコミと沖教祖により米軍基地撤去運動の扇動ツールとして沖縄県民に刷り込まれてきました。

この沖縄被害者史観こそは、日本民族を分断する核兵器の何倍もの威力を持つ中国の秘密兵器だといえます。

沖縄決戦の年を迎えるにあたり、この中国の秘密兵器を無力化するべく、祖国防衛の基礎知識である真実の沖縄の歴史を学びたいと思います。

元靖国神社遊就館展示課長で、現在沖縄県の一の宮である波上宮の禰宜をお務めの大山晋吾先生をお招きし、沖縄の真実の歴史について講義をいただきます。

今年の沖縄の戦いで勝利をおさめるため、一人でも多くの方にご参加いただきたいセミナーです。

是非、お誘い合わせの上ご参加いただきますようお願い申し上げます。

（仲村覚）

＜第一回沖縄決戦セミナー＞

祖国防衛の基礎知識
「真実の沖縄の歴史を学ぶ」
　　　　敬神崇祖の精神が根付く沖縄

　チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/4HXJ3W

中国の急速な軍拡により安全保障危機の最前線にある沖縄で、昨年「琉球民族独立総合研究学会」が設立されるなど、琉球独立論が台頭しつつあります。しかし、これは日本民族を分断する捏造された歴史観です。元靖国神社遊就館展示課長で、現在沖縄県の一の宮である波上宮の禰宜をお務めの大山晋吾先生をお招きし、沖縄の真実の歴史について講義をいただきます。

◎日時：平成26年1月30日　19：00～

◎場所：豊島区勤労福祉会館

◎緊急報告：「中国が後押しする琉球独立工作」
　　　　　　　　　仲村覚（沖縄対策本部代表　）

◎緊急特別講演：沖縄のサイレント・マジョリティー「敬神崇神」の土壌
　　　　　　　　大山晋吾
　　　　　　　　波上宮禰宜・元靖国神社遊就館展示課長

＜FBページ＞
https://www.facebook.com/events/234888170022031
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

------------------------------------＜近日中のイベント＞-----------------------------------------

＜沖縄対策本部　連続セミナー（第1回）「沖縄問題入門」＞

＜要旨＞
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府」の無策である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は科による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。

 

【昼の部】

◎日時：平成26年1月22日(水)　14：00～16：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/426510740810076
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

【夜の部】

◎日時：平成26年1月24日(金)　　19：00～21：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/248586921973715
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

◇連続セミナープログラム予定◇　
（平成26年度から開催）
※日程が決定次第告知いたします。
第1回：『沖縄問題入門』（上記記載のとおり）
第2回：『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
第3回：『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回：『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回：『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回：『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回：『明治維新と琉球処分』
第8回：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』

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 ◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

＜銀行からお振り込み＞
　◎ゆうちょ銀行
　◎店名：019（ゼロイチキュウ）
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　◎口座番号：0789977
　◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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沖縄対策本部■【告知】沖縄対策本部連続セミナー第1回：『沖縄問題入門』（1月22日14時 / 1月24日19時）

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■【告知】沖縄対策本部連続セミナー第1回：『沖縄問題入門』（1月22日14時 / 1月24日19時）

沖縄は祖国防衛の砦です。

今その沖縄が中国に狙われ奪われようとしています。

政府は、中国の軍事的侵略に対して、沖縄への自衛隊配備の強化、集団的自衛権の行使、そして憲法改正を進めようとしています。

しかし、自衛隊と日米同盟で沖縄防衛を固めようとしている政府に対して、当の沖縄から反対の声があがるという、通常ではありえないことが起きています。

客観的に見ると集団自殺以外の何者でもありません。

このような愚かなことが起きるのは、沖縄を狙う中国共産党や在沖米軍を撤去させたい北朝鮮が、沖縄のマスコミや教育、政治家などを介して様々な反米・反日工作を行っているからです。

それに加えて昨年は、「琉球民族独立総合研究学会」が独立を前提に設立されました。

設立日は、「沖縄は日本では無い」という意味を込めたのか、祖国復帰41周年の記念日である5月15日でした。

昨年末の仲井真知事の埋め立て承認で、停滞していた普天間飛行場の移設が大きく前進しました。

しかし、年が開けた1月7日、早速、仲井真知事と安倍政権に対する反撃がありました。

オリバー・ストーン監督など、米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的な識者や文化人ら２９人が、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、無条件閉鎖を求める共同声明」を発表したのです。

＜世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明＞
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf

また、この海外有識者のメッセージには、沖縄は17世紀末に日本に侵略されて以来、搾取と迫害の歴史を繰り返しているというメッセージが込められていました。

つまり、米軍基地の撤去だけではなく、琉球独立の正当性を海外に向けて発信しているのです。

私達の知らないうちに、国際世論を味方につけて、沖縄を合法的に独立させた上で米軍を追い出し、奪い取ろうという工作が進められていたのです。

もしこのような琉球独立が現実のものになってしまったら、集団的自衛権の行使が可能になっても、自衛隊が国軍になっても、自衛隊が戦う前に日本は沖縄を失ってしまうことになってしまいます。

残念ながら私の知っている限り、安倍政権でこのような沖縄の米軍基地撤去工作、琉球独立工作に対する情報収集体制や対策は取られていないようです。

今の日本では、間接侵略から沖縄を守ることができるのは、自衛隊でもなく政治家でもなく草莽の愛国有志しかいないというのが現実なのです。

今年の沖縄の戦いは、昨年以上に激しいものとなることが予想されます。左翼勢力も中国共産党も安倍内閣を倒すための砦として沖縄を最大限に利用するはずだからです。

沖縄対策本部では、そのような敵と戦うためには、一人でも多くの皆様に、沖縄を守る戦いにご参加いただける体制をつくらなければならないと考えています。

体制づくりは活動しながら進めていくことになりますが、その一環として、戦いの武器としての情報と知識を共有するために、連続セミナーを開催することにしました。

沖縄を守るために、中国共産党以上に沖縄の歴史に詳しい集団をつくりたいと願っています。

さて、連続セミナー第1回は、「沖縄問題入門」と題して沖縄問題の本質について解説をさせていただきます。

1月22日(水)14時と1月24日(金)19時の2回、同じ内容を開催いたしますので、ご都合の良いほうにご参加いただければと思います。

沖縄問題の本質をできるだけわかりやすく説明させていただきますので、ふるってご参加下さい。

 

＜要旨＞
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府の無策」である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は支那による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。

 

【昼の部】

◎日時：平成26年1月22日(水)　14：00～16：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

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【夜の部】

◎日時：平成26年1月24日(金)　19：00～21：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

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◇連続セミナープログラム予定◇　
（平成26年度から開催）
※日程が決定次第告知いたします。
第1回：『沖縄問題入門』（上記記載のとおり）
第2回：『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
第3回：『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回：『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回：『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回：『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回：『明治維新と琉球処分』
第8回：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』

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 ◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

＜銀行からお振り込み＞
　◎ゆうちょ銀行
　◎店名：019（ゼロイチキュウ）
　◎預金種目：当座
　◎口座番号：0789977
　◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

＜ゆうちょからお振り込み＞
　◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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沖縄対策本部■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（世論工作編）

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■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（世論工作編）

沖縄の新聞は、非常に役に立ちます。

その社説や偏向報道の論調をみれば、今後沖縄の世論工作や政治工作のをどのように進めようとしているかが、手に取るようにわかるからです。

通常新聞というものは、政治家の言動や事件が先にあり、それを取材してその発言の要旨などを報道するものですが、沖縄の新聞を見る限りその順番が逆になっています。

米軍の運用や日本政府の沖縄基地政策に対して、地元紙が「沖縄県民がどう受け止め、どう行動するべきか」をお手本を掲載します。

そして、沖縄の政治家は、沖縄県民の声ではなく、沖縄の新聞の声を県民の声と勘違いし、新聞のお手本の通り動いていくのです。

■2013年の世論操作との戦いを振り返る

しかし、昨年からその状況も変わりつつあります。

昨年、1月28日、櫻井よしこ先生を招いて、宜野湾市民会館で「東京から見た沖縄のマスコミ」というテーマで講演をして頂きました。組織的動員もなく、平日の夜の開催にもかかわらず、1300名の会場はあっという間に満席になりました。

＜平日の夜にもかかわらず満席となった宜野湾市民会館＞

＜平成25年1月27日 NOオスプレイ東京集会＞

1月28日の沖縄は、ちょうどオスプレイ配備に対する抗議運動がピークを迎え、沖縄の言論空間は共産党から自民党まで「NO!オスプレイ」一色となっており、安倍総理直訴東京行動と称して、沖縄の41市町村長と議会議長が上京し、安倍総理にアポイントもなく官邸におしかけている状況でした。前日の1月27日には、日比谷の野外音楽堂で抗議集会と銀座をデモ行進したところでした。

当時の沖縄は「オスプレイ配備に賛成する人は沖縄県人にあらず」という空気で満ち満ちていました。

そのような中で開催された、櫻井よしこ先生の講演会が満席になったということは、潜在的に沖縄の政治・マスコミに対して問題意識を持っていた沖縄県民が大勢存在したということの証明となりました。

おそらく、参加された方は、「沖縄のマスコミの酷さに問題意識を持っている人は私だけではなかった。こんなに多くの県民が目覚めていたのか！！」と驚いたことでしょう。

その後、1月28日の櫻井よしこ先生の講演会をきっかけに、これまで溜まっていた沖縄県民のマスコミへの怒りが爆発するように、マスコミ正常化を求める集会が頻繁に開催されるようになりました。

また、あてのない県外移設の要求を繰り返す政治マスコミに対しては、辺野古移設推進集会やパレード、そして辺野古移設推進の署名運動を、祖国復帰を屈辱の日とする政治マスコミや、琉球独立を唱え設立した学会に対しては、祖国復帰41周年記念式典とパレードを開催し、沖縄は日本の被害者だと繰り返すマスコミに対しては、西村眞悟先生をお招きし、「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」という講演を頂きました。

昨年沖縄で開催された主な集会やデモを年表式に一覧にしてまとめました。

これらの集会やイベントは、多くのボランティアや県内外の皆様の支援あってこそ、開催することができました。

参加された方も、支援して下さった皆様も、今一度振り返り過去の沖縄の愛国運動の実績を確認していただければと思います。

◎平成25年1月28日　　櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」（主催：同実行委員会）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/H7pS6d
　　　　　　　　　　　【FBページ】https://www.facebook.com/sakurai.yosiko.okinawa128

◎平成25年2月9日　　　マスコミ正常化推進パレード（主催：沖縄マスコミ正常化委員会）
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/unQOyA

◎平成25年2月21日　　危険な普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会（主催：北部地域振興協議会）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/CFlrEM
　　　　　　　　　　　【FBページ】http://goo.gl/zqPI7b

◎平成25年3月5～6日　辺野古移設促進名護市民大会代表団　政府へ早期埋め立て申請を要請
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/cOhWA1
　　　　　　　　　　　【QAB放送】http://www.qab.co.jp/news/2013030541631.html

◎平成25年4月7日　　　沖縄マスコミ正常化推進パレード（主催：沖縄マスコミ正常化委員会）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　 http://goo.gl/yxC6FQ
　　　　　　　　　　　【FBページ】https://www.facebook.com/4.7stop.okinawa.media.bias

◎平成25年4月18日　　普天間の固定化を認めない「1日も早い辺野古移設を求める」市民大会
　　　　　　　　　　　（主催：普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会）
　　　　　　　　　　　【FBページ】https://www.facebook.com/koteikasosi?fref=ts
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/lDtCq2

◎平成25年5月19日　　祖国復帰41周年記念式典（沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会）
　　　　　　　　　　　【ブログ式典】http://goo.gl/i2XzFb
　　　　　　　　　　　【ブログ講演】http://goo.gl/U8Sp1H
　　　　　　　　　　　【youtube】　http://youtu.be/hktD3dX8u40
　　　　　　　　　　　【FBページ】　https://www.facebook.com/41th.anniversary.festival.Okinawa

◎平成25年6月16日　　普天間の固定化を認めない「1日も早い辺野古移設を求める」宜野湾市民パレード
　　　　　　　　　　　（主催：普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会）
　　　　　　　　　　　【ブログ】http://ameblo.jp/new-teamokinawa/entry-11554527960.html
　　　　　　　　　　　【FBページ】https://www.facebook.com/events/525506757486046

◎平成25年7月1日　　 西村眞悟講演会「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」（主催：沖縄対策本部）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/qpr78B
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/kOy4bv

◎平成25年8月18日　　基地統合縮小実現沖縄県民の会結成式
　　　　　　　　　　　【FBページ】https://www.facebook.com/okinawa.kenmin.no.kai

◎平成25年9月22日　　緊急講演会＆特別写真展「侵略国家中国の実態と沖縄の危機！」（主催：沖縄対策本部）
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/8zZaiW

◎平成25年9月29日　　第三回マスコミ糾弾デモin那覇
　　　　　　　　　　　【youtube】http://youtu.be/xq6UIDXoWWY

◎平成25年10月27日　沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古「愛する沖縄県民への警告」（主催：沖縄対策本部）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/GllcbZ
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/ow93Lh

◎平成25年11月24日　基地統合縮小実現沖縄県民大会（署名70,000筆達成！）
　　　　　　　　　　　【QAB放送】http://www.qab.co.jp/news/2013112447974.html

◎平成25年12月14日　沖縄マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖縄の危機」（主催：沖縄対策本部）
　　　　　　　　　　　【ブログ】　http://goo.gl/mKy6sv
　　　　　　　　　　　【youtube】http://goo.gl/qApZVN

◎平成25年12月23日　「名護市の発展を記念する奉祝パレード」（主催：天長節奉祝パレード沖縄実行委員会）
　　　　　　　　　　　【ニコ動１】http://www.nicovideo.jp/watch/sm22617669
　　　　　　　　　　　【ニコ動２】http://www.nicovideo.jp/watch/sm22617797

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沖縄では復帰前から左翼とマスコミが結託してやりたい放題県民を扇動して来ました。

しかし、2013年には、マスコミの扇動が通用しなくなった歴史的な年となりました。

その証の一つ目が、まず11月25日に沖縄自民党選出国会議員5人が揃って辺野古移設容認になりました。

次に、12月1日、4年近く「県外移設」を主張し続けていた沖縄自民党県連が「辺野古移設容認」に方針転換したことです。 

 

その結果が、12月27日の仲井真知事の埋め立て承認につながりました。

沖縄県民は沖縄の新聞マスコミの世論誘導に流されなくなったのです。

 

■2014年の世論戦キーワード（１）「自己決定権」

しかし、仲井真知事の埋め立て承認で、戦いが終わったわけではありません。

敵は、次の世論誘導を既に仕込んでいます。

前述したように、その方向性は新聞の社説などに顕著に現れます。

1月3日の琉球新報の社説は、その世論誘導の方向がわかりやすく書かれているので紹介いたします。

 

 

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＜自己決定権　民意の力で尊厳回復を　国連で不当性訴えよう＞
（琉球新報社説　2014年1月3日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217373-storytopic-11.html
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ウチナーンチュの多くがわだかまりを抱えたままの年明けであったろう。仲井真弘多知事のあの詭弁（きべん）だらけの会見から５日足らずで新年を迎えざるを得なかった。

　琉球・沖縄史を通じ、沖縄に犠牲を強要する側におもねり、喜々として沖縄を差し出すかのような人物が、沖縄を代表する立場だったことは一度もない。だから、あの知事の姿は信じがたかった。
　だが沖縄は過去１７年も埋め立てを許していない。そもそも沖縄の戦後史ほど、意思的に民主主義を獲得し、自力で尊厳を回復してきた歴史は、世界的に見てもそうない。沖縄の民意の力を信じよう。

■無力感は思うつぼ
　確かに、「有史以来の予算」と手放しで政府を持ち上げる知事のあの姿は直視しがたいものだった。首相官邸のホームページは沖縄を「乞食（こじき）」「ゆすりたかり」呼ばわりする書き込みにあふれた。
　沖縄への国民的同情という政治的資源は知事自身の手で失われた。県民の尊厳を傷つけた責任も重い。もっと罪深いのは県民を分断し、無力感に陥らせたことだ。
　歴史的に見ると沖縄は始終このような分断工作にさらされてきた。米軍統治下では米国によって、復帰後は日本政府によって。もっと言えば薩摩（さつま）侵攻以来でもある。世界史的に見れば植民地は常にそうだ。宗主国にとっては被植民者が仲間割れしていれば抵抗力が弱まるから好都合である。沖縄は定石通りの展開だったのだ。
　しかし戦後の沖縄はそれを見事にはね返してきた。島ぐるみ闘争、主席公選、そして復帰。民主主義を獲得し、それを駆使して権利と尊厳を勝ち取ってきたのだ。
　中でも特筆すべきは立法院１９６２年２・１決議だ。１９６０年国連総会の「植民地主義無条件終止宣言」を引用し、国連加盟国に沖縄の不当な状況へ注意を喚起する内容だった。国連の宣言や国際法を調べ、決議を練り上げる。そんな能力が当時、日本のどこの議会にあっただろう。
　今、県内には怒りと諦めが交錯している。だがこの無力感こそ、沖縄に犠牲を強いたい日米両政府の思うつぼである。国際社会の関心を招いて打開を図る。先人のそうした先見性と自主性に学びたい。
　今こそ国際社会に訴えるときだ。われわれだけでなく次世代の、子や孫の命と尊厳がかかっているからだ。日米両政府が沖縄に差別と犠牲を強いる姿勢を変えようとしないから、政府任せで打開はあり得ない。解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。

■普遍的価値

　犠牲の強要をはね返す論理なら、国際法に根拠は数多くある。
　ハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条は私有財産の没収禁止をうたう。略奪は厳禁だ。沖縄戦から６８年、新基地を造れば１世紀を優に超える。これほど長期の占領は没収に等しい。圧倒的民意を踏みにじる基地新設も略奪に近い。
　１９６６年の国際人権規約第１条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。７９年には日本も批准した。そうであれば、沖縄にとって死活的に重要なことは沖縄の民意に従うのが理にかなう。沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。
　沖縄は、自由と民主主義が普遍的価値であるとの価値観に立っていると言い換えてもいい。米国はこの価値観を共有していないのか。日本政府はどうか。沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的なはずだ。
　今年９月、スコットランドは英国からの独立の是非を問う住民投票を行う。スペインのカタルーニャでも投票の動きがある。グアムも米国との自由連合盟約か州昇格か独立かの選択を模索する。
　沖縄でも自治州や道州制などの構想が復帰後連綿として続いてきた。独立研究学会も発足した。いずれにせよ、自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。差別的処遇を撤回させ、自らの尊厳を取り戻そう。

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昨年新しく出てきた、扇動キーワードは、「構造的差別」という言葉でした。

これは、「多くの国民は安全保障や沖縄の実態に無関心であり、沖縄に米軍基地を押し付ける犠牲の上に日本が成り立っている。」という考え方です。

このキーワードで、ある程度安全保障意識のある人までを米軍基地撤去運動に巻き込もうとしてきたわけです。

そして、今年の社説を読み解くと、扇動工作が次のステージに進んでいることがわかります。

次に重要な文章を抜粋してみます。

＜重要文章抜粋＞
◎国際人権規約第１条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。
◎沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。
◎自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。
◎今こそ国際社会に訴えるときだ。
◎沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的なはずだ。
◎解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。

今年は新たに「自己決定権」という扇動キーワードが加わり、国連を巻き込んだ運動を扇動しようとしています。

この自己決定権は、琉球独立工作を煽動する非常に危険なキーワードです。

国際人権規約第1条を根拠に沖縄の自己決定権を回復しなければならないという理論を展開していますが、この条約で言う自己決定権とは民族自決の権利であり自治体の権利ではありません。

沖縄の代表が国連へ行き、自己決定権の回復を訴えるということは、独立を訴えるということです。

決してだまされてはいけません。

■2014年の世論戦キーワード（２）「しまくぅとば」（＝「島言葉」＝「沖縄方言」）

もうひとつ、巧みな世論戦キーワードがあります。

それは、「しまくぅとば」継承です。

「しまくぅとば」とは「島言葉（しまことば）」のことであり、「沖縄方言」のことです。

沖縄では、昨年９月１９日に「しまくとぅば県民大会」が開催されました。

なぜ、９月１９日なのかというとその日が県の沖縄県の条例で「しまくとぅばの日」と定められているからです。

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しまくとぅばの日に関する条例
平成18年３月31日　条例第35号
http://goo.gl/DLhdTD
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今の沖縄では正確な方言をしゃべることが出来る人は極めて少なくなっていると思います。

それは、寂しいことですし、沖縄の方言に関心を持ち勉強することは素晴らしいことだと思います。

沖縄県民としてのアイディンティティーや郷土愛も強まることでしょう。

しかし、重要な点が欠落しています。それは日本人としてのアイディンティティーの確率であり愛国心です。

ましてや、「（日本からの）構造的差別」＋「自己決定権の回復」という扇動に加えて、「沖縄の方言の普及」となると日本人という自覚が薄くなり、逆に反日日本人を育成する運動になってしまいます。

肝に銘じなければならないことは、愛国心の無い郷土愛教育は反日日本人を育成してしまう危険性があるということです。

また、沖縄で方言を普及させようとしているほとんどの団体には、琉球独立を望む精神が流れていることに強い警戒をしなければなりません。

しまくとぅば連絡協議会という団体がありますが、その設立趣意書を読むとその危険性が分かります。

 

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しまくとぅば連絡協議会設立趣意書 （抜粋）
http://topiapro.com/wp-content/uploads/2013/08/link02.pdf
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■理念
しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます。
■目的
1. しまくとぅばの復興に努めるため、関連する団体や個人と連携し、しまくとぅばの保存・継承・啓発・普及活動を行います。
2. 国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

その理念は非常に危険なものです。

その意味を私なりに意訳すると次のようになります。

◎しまくとぅばは独立した言語です。
　＞意訳：沖縄方言は日本とは異なった独立した言語です。沖縄県民は日本人ではなく異なった文化を持つ琉球民族です。
◎基本的人権の一部である言語権を主張し、
　＞意訳：琉球処分以降、琉球民族は日本政府の同化政策により琉球語を失ってしまった。それは基本的人権を無視した政策であり琉球語を取り返さなければならない。

 

また、琉球新報では今年から、「自己決定権」とともに「しまくとぅば」のキャンペーン記事が連載されます。

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＜沖縄の未来開きます　１月から新企画＞
（琉球新報　おしらせ　201３年12月31日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217321-storytopic-22.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
琉球新報社は２０１４年１月、足下の課題を掘り下げ、沖縄の未来を開く新連載を始めます。
「しまくとぅば」継承へ多彩な企画を展開し、「自己決定権」の意義を見詰め、生活困窮者支援の在り方を考えます。
個性的なものづくりと観光の方向性を伝え、有望な中高生アスリートを紹介します。ご期待ください。
◇「沖縄　自己決定権への道」
　地域・住民が政治体制などを決める権利として「自己決定権」が国際社会で広がっています。
　沖縄の未来を開く突破口と位置付け、確立への道を探ります。（１月中旬から政行面で連載）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

沖縄方言の普及は、日本人としてのアイデンティティーが土台にあれば素晴らしいことですが、沖縄県民は日本人とは別の文化と歴史を持つ別民族との意識が入り込むと琉球独立工作のツールとして利用されてしまいます。

昨年５月１５日に設立された琉球民族独立研究学会も現在では、なんの政治力も持たないピエロ団体ですが、このような団体と全県的な「しまくとぅば普及促進」運動が、どこかで連動してくる危険性も少なくありません。

今年は、まさしく世論戦においても沖縄決戦です。

沖縄対策本部では、このような扇動工作に対する運動を現在練り込んでいる途中です。

今後、警鐘を鳴らすと共に、沖縄県民の誇りを取り戻し、日本の誇りを取り戻す運動を展開していく予定です。

引き続き、ご指導、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

（仲村覚）

 

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沖縄対策本部■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（選挙編）

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■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（選挙編）

新年、あけましておめでとうございます。

安倍総理の信念と多くの皆様の草の根のご活躍により、

昨年末は、これまで長い間、日本を閉塞させていた大きな壁を打ち破って締めくくられました。

それは、次の3つです。

　　◎「安倍総理の靖国参拝」（Ｈ25年12月26日）

　　◎「名護市長選保守一本化」（Ｈ25年12月26日）

　　◎「仲井真知事の埋め立て承認」（Ｈ25年12月27日）

 

以下、これらの歴史的イベントの動画を掲載致します。

＜安倍首相が靖国参拝　「国のため命を失った人々に尊崇の念」（Ｈ25年12月26日）＞
http://youtu.be/qDYq6iHW5ik

 

＜名護市長選保守１本化説明会（Ｈ25年12月26日） ＞
http://youtu.be/mOyKjNI0ZPs

＜仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認で記者会見（Ｈ25年12月27日）＞
http://youtu.be/V2QdbWG1JcA

 

■「県外移設」の呪縛が解けた、新しい空気で迎えた新年

　わずか2日の間に、民主党政権発足直後から4年間の間迷宮入りしていた普天間飛行場の辺野古移設問題が大きく進展し、安倍政権発足から実現する事ができなかった内閣総理大臣の靖国参拝が実現したのです。

これは、年末の駆け込みのようではありますが、安倍総理の強い信念が実現させたのだと思います。

また、それぞれ別のものではなく、安倍総理が國神社参拝に踏み切ったのも、仲井真知事の埋め立て承認が事実上確定していたからだと言えます。

もし、普天間問題が未解決で、大きな荷物を抱えたままだったら、安倍総理は靖国参拝を断行することは不可能だったと思います。

そこで、忘れてはいけないのは、仲井真知事の埋め立て承認を最も後押しした人物の事です。

それは、名護市長選挙の保守候補一本化のために自ら身を引いた島袋吉和前名護市長です。

島袋氏の出馬表明無く、仲井真知事の埋め立て承認は、決して実現する事はありえませんでした。

上の「名護市長選保守１本化説明会」の動画で27分頃から島尻安伊子議員が述べていますが、沖縄選出自民党国会議員５人が揃って辺野古移設容認になったのも、その後沖縄自民党県連が辺野古移設容認軌道修正したのも、島袋吉和氏のおかげだというのはまぎれもない事実です。

島袋氏の沖縄のマスコミ圧力にも屈しない、自民党県連にも迎合しない、公明党票にも迎合しない、全くブレない精神での出馬表明が自民党本部を動かし、政府を動かし、国会議員を動かし、自民党沖縄県連を動かし、仲井真知事の埋め立て承認を実現したのです。

これまで、誰も実現できなかった事を１ヶ月も費やする事無く、天を突き動かすかのように実現したのです。

その結果、沖縄を覆っていた「県外移設」の呪縛が解け、全く新しい空気の新年を迎えることができました。

■2014年の沖縄は選挙の年

そして、年が明けた平成26年（1914年）、戦いは次のステージに入ってきました。

まず、沖縄では今年、名護市長選挙を皮切りに5市6町6村の首長選挙が行われます。

 

＜2014年沖縄県内首長選挙任期満了日（5市6町6村）＞
（※は投票日）

◎沖縄県知事選挙：12月9日

◯名護市長　：　1月19日（※）
◯南城市長　 ：　1月26日（※）
◯八重瀬町長 ：　1月26日（※）
◯読谷村長　 ：　2月 9日（※）
◯渡名喜村長 ：　2月 9日（※）
◯石垣市長   ：　3月 2日（※）
◯金武町長    ：　4月  6日（※）
◯南風原長    ：　4月20日（※）
◯久米島町長 ：　4月20日（※）
◯沖縄市長    ：　4月27日（※）
◯与那原町長 ：　5月  1日（※）
◯南大東村長 ：   6月30日
◯伊是名村長 ：　9月20日
◯本部長町　 ：　9月20日
◯大宜味村長 ： 10月 6日（※）
◯渡嘉敷村長 ： 11月19日
◯豊見城市長 ： 11月 7日（※）

-----------------------------------------------

■現在の戦い「名護市長選挙」と「仲井真知事降ろし」

新年早々、沖縄のマスコミと県議会は、埋め立て承認をした仲井真知事叩きを始めています。

沖縄のマスコミと革新勢力は、仲井真知事を叩き、引きずり降ろすことにより、次の知事に反米・反日政治家の政治家を当選させる事を狙っているようです。

「日本政府の圧力に屈した仲井真知事は県民代表として相応しくない。次は、政府と戦える知事を輩出しよう！」

という扇動キャンペーンを始めているのです。

仲井真知事は、県議会での追求に対して、きっと毅然とした反論で動じることは無いと信じています。

沖縄自民党県連も移設容認派になっているので、そう簡単に辞任に追い込まれることは無いと思います。

しかし、万一名護市長選挙前に追求に屈した場合は、名護市長選挙の投票に影響を与え稲嶺候補に有利に働くことになってしまいます。

また、追求が長引いた場合は、稲嶺氏が当選すると、仲井真知事叩きに拍車がかかる事になってしまいます。

現在は、仲井真知事たたきが名護市長選挙に影響を与え、名護市長選挙の結果も仲井真知事たたきに影響を与えるという複雑な状況になっています。

つまり、現在は、名護市長選挙という戦いと、仲井真知事叩きという戦いが行われていて、これら二つの戦いの結果がそのまま、沖縄県知事選挙、更に、その空気は他の首長選挙に引き継がれていきます。

知事選挙や今後の首長選挙で沖縄を左翼から取り戻すためには、決して名護市長選挙は負けられない戦いであり、仲井真知事のブレインや側近は、県議会やマスコミから何が何でも仲井真知事を守っていただきたいと思います。

■今年最大の戦い「沖縄県知事選挙」

今年最大の戦いは、何と言っても「沖縄県知事選挙」です。

もし、沖縄に反米・反日の知事が誕生してしまったら、安倍内閣のすすめる安全保障政策は一気に頓挫してしまいます。

沖縄県庁が反政府闘争基地となってしまうからです。

那覇市の現在の例をみるなら、県庁の公務員が日中の業務として反米・反日のデモや抗議集会を行うようになります

つまり、税金を使って県庁をあげて反米・反日闘争をする体制が作られるのです。

それに問題を感じる職員もいるかもしれませんが、人事権を握られているため上司の命令には逆らえないため、誰も止めることはできません。

「政府がしっかりしていれば、知事が何をわめこうが無視すれば良い。」

と考える人もいると思いますが、それは「沖縄VS日本政府」の構図をつくられ敵の術にはまってしまいます。

詳しい説明は別に譲りますが、「沖縄VS日本政府」の構図こそ最も危険な琉球独立工作であり、人民解放軍の上陸を招くことになります。

だからこそ、決して日本政府と対立する政治家を沖縄県知事にしてはならないのです。

■既に始まっている「沖縄県知事選挙」

知事選挙で誰を出馬させるかで、勝敗の半分は決まってしまいます。

場合によっては、出馬争いで100%勝敗が決まってしまう場合もありえます。

それは、保守統一候補で反米・反日政治家が擁立される場合です。

多くの皆様は耳を疑うかもしれませんが、それは、事実、2012年11月に行われた那覇市長選挙で起きたことです。

2012年9月にはオスプレイが配備され、沖縄では配備撤回の集会や政府への抗議活動が行われました。

その陣頭指揮をとっていたのが、翁長雄志那覇市長です。

任期満了により、那覇市長選挙が2012年11月に行われましたが、保守候補が反米・反政府運動の先頭に立っていた翁長雄志市長だったのです。

立候補者が決まった時点で、投票をする前から、那覇市の首長は反米・反日政治家がその座を占めることが決まってしまったのです。

沖縄県知事選挙にて、これと同じ失敗を繰り返してはならないと思います。

特に警戒しなければならないのは、翁長雄志那覇市長の県知事選出馬です。

沖縄県知事選挙は、既に始まっているのです。

■30市町村長で行われる議会議員選挙

また、今年は30の市町村長の議会議員の選挙が行われる予定です。

そのほとんどは、知事選の直前の9月27日に行われます。

この選挙も、今後4年間の沖縄の政局に大きな影響を与えます。

特に、左翼の反米闘争基地、反政府闘争基地となっている市町村では重要です。

まず、名護市議会議員選挙ですが現在、移設反対派が多くの議席を占めています。

末松候補が当選したとしても、次は9月27日の市議会議員選挙で移設推進派が議席数を逆転できるかどうかが勝負です。

また、埋め立て承認で、重要度は低下していますが、移設元の宜野湾市議会議員選挙も跡地利用政策をスムーズに進めるには、反米闘争議員を潜り込ませてはなりません。

現在、石垣市議会議員は保守議員が革新議員より1議席多くなっていると聞いています。

これが中山市長が尖閣問題をスムーズに対応できた背景です。

これも4年前の市議会議員選挙で逆転できたからこそ可能になったという事実があります。

今度も、この議席数を増やすことがあっても減らしてはなりません。

竹富町議会も小さな自治体ですが、教科書検定問題で政府を困らせています。

これを収束させるには、健全な町議会議員の当選が望まれます。

このように、今年は今後4年間の沖縄の政治体制を決定的に決める、重要な年です。

沖縄のマスコミ・政治を介した「間接戦争」の年だといっても過言ではありません。

今年は、全国の皆様のお力を借りて、沖縄決戦を戦い抜き、この間接戦争に勝利を収める年としていく所存です。

沖縄を左翼勢力から取り戻すことにより、日本を取り戻す年としてしてまいりたいと思います。

どうか、今年も、ご指導、ご支援の程よろしくお願い致します。

（仲村覚）

＜2014年沖縄県市町村議会議員任期満了日（6市6町18村）＞

◯南大東村議会議員： 8月 7日
◯北大東村議会議員： 9月23日
◯宜野湾市議会議員： 9月27日
◯石垣市議会議員   ： 9月27日
◯名護市議会議員   ： 9月27日
◯沖縄市議会議員   ： 9月27日
◯南城市議会議員   ： 9月27日
◯国頭村議会議員   ： 9月27日
◯大宜味村議会議員： 9月27日
◯東村議会議員     ： 9月27日
◯今帰仁村議会議員： 9月27日
◯恩納村議会議員   ： 9月27日
◯宜野湾市議会議員： 9月27日
◯伊江村議会議員   ： 9月27日
◯読谷村議会議員   ： 9月27日
◯北谷村議会議員   ： 9月27日
◯北中城村議会議員： 9月27日
◯中城村議会議員   ： 9月27日
◯西原町議会議員   ： 9月27日
◯南風原町議会議員： 9月27日
◯渡嘉敷村議会議員： 9月27日
◯座間味村議会議員： 9月27日
◯粟国村議会議員   ： 9月27日
◯渡名喜村議会議員： 9月27日
◯伊平屋村議会議員： 9月27日
◯伊是名村議会議員： 9月27日
◯八重瀬町議会議員： 9月27日
◯竹富町議会議員   ： 9月27日
◯与那国町議会議員： 9月27日
◯うるま市議会議員  ：10月19日

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------------------------------------＜近日中のイベント＞-----------------------------------------

＜沖縄対策本部　連続セミナー（第1回）「沖縄問題入門」＞

＜要旨＞
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府」の無策である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は科による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。

 

【昼の部】

◎日時：平成26年1月22日(水)　14：00～16：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/426510740810076
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

【夜の部】

◎日時：平成26年1月24日(金)　　19：00～21：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/248586921973715
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

◇連続セミナープログラム予定◇　
（平成26年度から開催）
※日程が決定次第告知いたします。
第1回：『沖縄問題入門』（上記記載のとおり）
第2回：『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
第3回：『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回：『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回：『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回：『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回：『明治維新と琉球処分』
第8回：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』

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 ◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

＜銀行からお振り込み＞
　◎ゆうちょ銀行
　◎店名：019（ゼロイチキュウ）
　◎預金種目：当座
　◎口座番号：0789977
　◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

＜ゆうちょからお振り込み＞
　◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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