■具体的に動き始めた与那国島への自衛隊配備と国内外の妨害工作
防衛省は、昨年12月に閣議決定した中期防衛計画に従って、与那国島への自衛隊配備を着々と進めています。
一方、南西諸島の自衛隊配備を阻止しようと与那国島で蠢いている勢力があります。
さらに、中国国内の新聞では、沖繩の反戦平和左翼勢力やマスコミと全く同じ論調で、南西諸島への自衛隊配備を
「百害あって一利なし」と抗議しています。
一致している点を列挙してみます。
・ 中国が尖閣諸島の領有を主張している主権侵害の危機にありながら、中国海軍の艦隊が宮古海峡を無通告で通過したり、空母建造をしているにもかかわらず一切触れない。
・ 昨年、中国が島嶼保護法や国防動員法施行し戦争準備と思われる法整備をおこなっているにもかかわらず全く触れない。
・ 沖繩の米軍基地や自衛隊配備は沖繩の平和を害している。
・ 沖繩はアジア各国架け橋となる。（沖繩侵略を狙っている中国が存在していなければ正しい考え方です。）
つまり、米軍基地や自衛隊の沖繩配備は沖繩の平和を害しているが、中国の尖閣諸島領有の主張や人民解放軍の急激な増強や中国海軍の沖縄近海の通過は全く脅威でないと言っているのです。
これは、「警察の存在は安心・安全を害しており、盗賊の跳梁跋扈は脅威でない。だから、警察を解体するべきだ！」
と言っているに等しいのです。
日本民族を滅亡させないために、いい加減に、このようなカルト宗教のような異常な思考パターンを日本から駆逐しなければなりません。
これ以上、見え見えの罠にかかってはなりません。
おそらく、沖縄県民でもこのような考え方は異常だと感じている人は多いと思います。
しかし、多くの方は上品に沈黙を保っています。これからは、この沈黙が日本を滅ぼすことに気がつかねばなりません。
是非、沖繩の新聞やテレビが日本を滅ぼすような誤った報道をしたと感じたら、即、抗議の電話を入れてください。
後から、悔いを残さないように、勇気を持って動いてください。
以下、与那国島への自衛隊配備に関するニュースです。
間違っても、左翼の妨害や中国の圧力により頓挫することのないようにしなければなりません。
仲村覚
＜防衛省、与那国町有地取得へ 陸自の沿岸監視隊配備＞
(琉球新報 2011年8月21）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180727-storytopic-3.html
防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島（与那国町）南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが２０日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し。与那国町が７月に開いた住民説明会では不安や疑問の声が相次ぐなど、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もある。
政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、昨年１２月に決定した中期防衛力整備計画に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。本年度予算では約３千万円を計上し、陸自が与那国島で配備先を調査していた。
配備先として予定しているのは与那国島最西端の久部良地区に近い「南牧場」（面積約１２５ヘクタール）。土地の大半は町所有地で、民間会社が牛馬約６０頭を放牧している。防衛省はこのうち１５～２０ヘクタールを駐屯地とし、４年後までに隊舎や宿舎、ヘリポートなどを整備する方向で調整している。
＜陸自駐屯地予定地（南牧場）＞
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4e5054d46452b.jpg
＜２０１５年度末、与那国に自衛隊沿岸監視部隊配備 北沢防衛相＞
（琉球新報 2011年8月23日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180806-storytopic-3.html
【東京】北沢俊美防衛相は２３日の記者会見で、防衛省が与那国町に陸上自衛隊沿岸監視部隊を設置するため町有地を買い取る方針を固めたとの報道について「特段決定した事実はない」と述べる一方、「与那国島でインフラ状況の調査をしているので、それを集約しながら２０１５年度末までには沿岸監視部隊を配置したい」と述べた。
北沢氏は昨年１２月に政府が決定した中期防衛力整備計画（中期防）を挙げ「島しょ部の防衛は極めて重要という観点で施策を展開している。（中期防では）南西地域に初動部隊を新設するとしている」と明言。与那国島に沿岸監視部隊を配置するほか、紛争に対応する初動部隊を南西諸島に配備する方針を示した。下地島空港を念頭に置いた発言とみられる。
政府は中国海軍が太平洋で訓練するため艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させるなど海洋活動を活発化させていることを受け、昨年１２月に決定した中期防で、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。本年度予算では約３千万円を計上し、陸自が与那国島で配備先を調査を実施した。
＜１２年度予算で用地費要求＝与那国島の沿岸監視部隊－防衛省＞
（時事通信 2011/08/23-15:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082300563
防衛省は２３日、沖縄県・与那国島に配置する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」に関し、２０１２年度予算案の概算要求に用地取得費などを盛り込む方針を固めた。同島南西部の町有地の確保を計画している。
政府は昨年１２月に策定した中期防衛力整備計画（１１～１５年度）に「南西地域の島嶼（とうしょ）部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する」と明記。中国が東シナ海で活動を活発化させていることを踏まえ、中国艦船などの監視を強化する狙いだ。北沢俊美防衛相は２３日の記者会見で、同部隊について「１５年度末までに配置したい。与那国島でインフラ状況を調査している」と語った。
＜与那国陸自誘致 反対署名、賛成上回る 新防衛相に提出へ＞
(琉球新報 2011年8月21）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180729-storytopic-3.html
【与那国】防衛省が陸上自衛隊の沿岸監視部隊の駐屯地を建設する方針を固めた与那国町で、自衛隊誘致に反対を求める署名数が２０日までに５３５人となり、誘致賛成署名の５１４人を上回ったことが２０日、分かった。反対署名活動をしている与那国改革会議は首相交代後の新防衛相に署名を提出する予定。
これまで与那国町は賛成署名などに基づき誘致活動を展開していた。
防衛省が駐屯地の予算を来年度の概算要求に組み込む方針であることに対し、署名活動に取り組んでいる田里千代基町議は「住民の賛否は分かれている。防衛省もそのことを知っているはずだ」と批判した。
７月１８日に民主党沖縄協議会座長を務める岡田克也幹事長が与那国島を視察した際も自衛隊誘致に反対する意見が多数を占めていた。町が開催し、防衛省職員も出席した住民説明会でも反対する意見が相次いでいた。
＜日本、台湾付近の島に軍事基地建設へ 「百害あって一利なし」＞
（「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011-08-22 11:16:24 ）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-08/22/content_23256834.htm
日本防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだと共同通信社が報じた。
◇中国にらみ、南西防衛強化
沖縄県与那国島への沿岸監視の部隊配備は、海洋活動を活発化させる中国を見据え、沖縄本島以西の防衛の「空白域」を埋める狙いがある。
西南諸島の防衛態勢強化に関しては、日本はこれまで中国大陸と台湾の反応を見つつ、軽武装の配備を進めてきた。また、石垣島と宮古島への数百人規模の陸自普通科（歩兵）配備に検討しており、南西諸島における防衛力を一層強化する構えだ。
メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤（平和産業を軍事産業）に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。
近年台湾海峡情勢は安定しているにもかかわず、日本の軍当局は勝手に「中国の脅威」を強調し、軍事費を拡大している。日本のメディアは、「中国脅威論」を宣伝するよりも、軍事費を削減して資金不足の震災復興に活用したほうがましだとの見方を示している。
◇防衛省の配備、百害あって一利なし
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、昨年末、日本は新「防衛計画の大綱」で防衛の重心を西南群島に移す方針を明記。今回の日本の軍当局の決定は大綱を着々と進めていることを意味している。国内経済の低迷が続き、債務の負担が増す中、日本は安全保障強化を理由に防衛予算拡大を図っている。
日本の防衛省の配備は百害あって一利なしだ、現在、台湾海峡両岸（大陸と台湾）の関係が平和的発展を維持している中で、日本の関係当局はこうした局面と相反し、依然として「中国脅威論」の旗印を掲げ、沖縄を中国に対抗する「前線基地」にしようとしている。これは中日両国の「「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の精神に反する。
こうした配備は日本国内、特に沖繩の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70％の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。
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