沖縄対策本部

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沖繩対策本部■日本国民全員が騙されている沖繩祖国復帰の歴史

2012年01月28日 18時34分22秒 | はじめての方へ

 

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日本国民全員が騙されている沖繩祖国復帰の歴史

 

■現在の普天間問題は沖繩祖国復帰を利用した安保闘争の再来

現在、沖繩の反米活動には、本土の左翼活動家が大きく加担している事は広く知られるようになってきました。

これらの左翼活動家は、「復帰後に沖繩に入り込んだ」と理解している方もいらっしゃるようです。

しかし、私はこれまで何度も「沖縄祖国復帰運動は安保闘争だった。」と言って来ました。沖繩祖国復帰前の安保闘争(復帰運動は)、日本政府や日米同盟を揺るがすような闘争でしたが、奇跡的に沖繩は日米安保を継続しながら祖国復帰する事ができました。

しかし、琉球政府は既にその時、共産主義革命政権にのっとられていたのです。

実は、現在の沖繩問題の原因は、ほとんどこの時に造られたといっても過言ではありません。沖繩祖国復帰運動の真実を知ると普天間問題の本質や、不可解な沖繩の政治状況が手に取るように理解できます。1970年に沖繩で起きた事と、今沖繩に起きている普天間問題はとってもよく似ており瓜二つなのです。

つまり、現在の普天間問題は40年前の沖繩祖国復帰を利用した安保闘争の再来なのです。

40年前の安保闘争の手口がわかれば、今の沖繩の安保闘争勢力が次にどのような手を打つのか概ね理解できるようになります。

沖繩を守り日本を守るためには、これらの事を理解し正しく対策の手をうたなければなりません。


■沖繩祖国復帰運動の疑問

沖繩祖国復帰運動については、沖縄県民の方も本土の方も共通の大きな疑問・謎があります。

最も多いのは、「最初は日の丸を掲げた純粋な運動だったのにいつから左翼活動になったのか?」という疑問です。

それを確認するには、祖国復帰運動の歴史を確認することが必要です。

まず、祖国復帰運動の中心になった「沖繩県祖国復帰協議会」の歴史について確認して見ましょう。

沖繩県祖国復帰協議会官公労(沖縄県官公庁労働組合連合会)、教職員会、沖青協(沖縄県青年団協議会)三団体が世話役となり、60年2月から組織結成の準備が進められ、同年4月28日に社大党、社会党、人民党(現在の共産党)の野党三党と、教育長協会、PTA連合など教育・福祉関係団体の計十七団体で結成されました。

 

しかし与党である自由民主党は、「復帰を民族運動とか抵抗・闘争によってかちとるという考えには多くの難問がある。日米琉相互の信頼と理解に基づくことが復帰への最短距離だ。」(星自民党政調会長)として加入を拒否したため、自民党傘下の団体も祖国復帰協議会に参加しなかったのです。

つまり、沖縄県祖国復帰協議会は、保守と革新勢力が大同団結して沖繩祖国復帰を目指していたわけではなく、日本の共産革命を目指した革新勢力の統一戦線だったのです。


■日の丸掲揚は沖縄県民の愛国心を利用したオルグだった

では、日の丸掲揚運動は何だったのでしょうか?

実は、祖国復帰協議会が結成された1960年11月13日、沖繩で日の丸を自由に掲げる運動が開始されました。その運動の主催者は、沖繩祖国復帰協議会だったのです。わかりやすく今の日本で例えるなら、社民党や共産党、自治労が日の丸掲揚運動を開始したのです。米国民政府の統治下にあった沖繩では、当時、自由に日の丸を掲揚することができませんでした。社会主義者、共産主義者にとって最大の敵は米国です。つまり、彼らにとって米軍によって日の丸掲揚を禁じられている沖繩で日の丸を振る事は立派な反米闘争だったのです。また愛国心のある沖縄県民なら誰も反対できない運動なので、愛国心のある人程喜んで日の丸を振ったのです。しかし、その実態は、「沖縄県民の愛国心を利用した安保破棄闘争」だったのです。日の丸は沖縄県民を扇動する道具として巧みに利用されたのです。

下の写真は、1967年4月28日 祖国復帰パレードです。

沿道にはパレードを応援する沖縄県民の振る日の丸であふれています。車にも大き気な日の丸を掲げています。

しかし、これも県民をオルグするための罠だったのです。

<祖国復帰闘争史より:「祖国復帰パレード(辺戸岬~那覇)」1967年4月28日>


■日米安保破棄を運動の目標として掲げていた「沖繩祖国復帰協議会」

では、沖繩祖国復帰協議会は、どのような運動目標を掲げていたのでしょうか?

1969年の定期総会の文書が残っています。基本目標を四点掲げていますので、それを転載いたします。

この資料は、誰が何と言おうが沖繩祖国復帰協議会の復帰運動は「安保闘争」であったという、否定できない証拠になると思います。


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沖縄県祖国復帰協議会 第14回定期総会 資料より

(復帰運動の目標)を抜粋

(1969年3月22日)

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 【復帰運動の目標】

(基本目標)

1.対日「平和」条約第三条の撤廃

 アメリカのお沖繩占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、政界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際場裡と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

2.日本国憲法の適用

 日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民といsての諸権利が保証されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

3.軍事基地撤去

 アメリカの沖繩支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を更に県民にちする基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の声明を一瞬に奪い去らんとする状態である。このようなアアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の声明を危機におとしいれているアメリカの沖繩基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して戦わねばならない。

4.日米安保条約の撤廃

 日米安保条約はその付属文書によって米による沖繩の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、各基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖繩基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の戦いは正に日米安保条約廃棄の戦いの重要な一貫として沖縄県民に課せられた重要な戦いである。されに沖繩の早期返還を望む国民官女を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保常条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動制作を看破しなければならない。われわれは、憲法全文慣れ日に同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて戦い、即事務所行けん全面返還の戦いこそ沖縄県民のおかれた父馬から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で協力に闘う。


<旬報社 「沖縄問題」より>

 

 

1番目の対日「平和」条約第三条の撤廃 とはサンフランシスコ講和条約の事です。その3条で沖繩が米国の信託統治下に置かれることが決まりましたので、それを撤廃するというのは日本にとってはあるべき姿ですので、正しい目標です。


第三条【信託統治】

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。 


 

2番目の日本国憲法の適用これも当然の目標です。

共産革命の統一戦線である祖国復帰協議会の本当の目標は3番目と4番目にありました。

「軍事基地撤去」日米安保条約の撤廃です。つまり、1番目と2番目の目標は沖縄県民をオルグするための目標であり、真の目標は3番目と4番目にあったのです。これは、中国共産党や中国人民解放軍の目標を沖縄県民が代弁しているようなものだったのです。


■「祖国復帰運動」を実質「復帰反対運動」に転じた「即時無条件全面返還」というスローガン

1967年頃になると沖繩祖国復帰協議会の運動に大きな誤算が出始めました。それは、「沖縄返還協定」の批准が現実のものとなり始めまたのです。

沖繩の基地反対運動の激化を避けたい米国政府は、沖繩の返還を実現すれば、反基地運動が収まるものとみていました。しかし、当時核兵器保有国になった中国や北朝鮮の脅威に対する抑止力を維持するためには、日米安保の延長と沖繩の米軍基地の機能を維持する事は必須とみていました。それは純粋に祖国復帰を望んでいた沖縄県民にとっては望ましいことです。しかし、共産革命勢力にとっては、オルグの手段だった、祖国復帰が実現し、本当の目的だった米軍基地も日米安保も残りそうになったのです。そのため彼らは、扇動した県民を「祖国復帰反対」に扇動する方針を考え出す必要に迫られました。

そこで、1967年10月12日に臨時総会を開催し、「即時無条件全面返還」を要求し行動していくということを決定したのです。

つまり、彼らの理論はこうです。

「米軍基地が残ることは本当の復帰ではない!日米安保が残ることは本当の復帰ではない!」

「私たちは  真の復帰 』  『 完全復帰 』 を要求していく。

そのような理論に基づき、日の丸を振って祖国復帰を訴える活動が、赤旗を振って『沖縄返還協定粉砕 』を訴える活動になっていたのです。

つまり、このスローガンにより、「祖国復帰運動」は、実施的に「祖国復帰反対」運動に転じたのです。


では、自民党はその頃いったい何をやっていたのかという疑問がでてくると思います。

次回は、復帰運動時の沖繩自民党についてまとめてみたいと思います。


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沖繩対策本部長■中華保釣協会(台湾)声明:「魚釣台の主権を守る決意を示すため奇襲攻撃を発動」

2012年01月26日 07時40分47秒 | はじめての方へ

 

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■中華保釣協会(台湾)声明:「魚釣台の主権を守る決意を示すため奇襲攻撃を発動」

 

まずは、1月16日に藤村官房長官がこれまで名称の無かった沖縄・尖閣諸島などの39の離島の名称3月末までに決定するニュースを御覧ください。

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<名無し39離島、今年度中に命名 官房長官が正式表明> 

(産経新聞 2012.1.16 18:14)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/plc12011618150014-n1.htm

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 藤村修官房長官は16日の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら、これまで名称のなかった沖縄・尖閣諸島などの39の離島への命名について「最優先で取り組んでいく。今年度中に決定する」と述べ、3月末までに名称を決める方針を正式に明らかにした。無名の離島に新たに命名するのは前例がなく、政府は39島が帰属する全国1都15市町村に対し、公募も視野に名称を決めるよう求めている。名称が決まれば、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図に掲載される。


 

この報道に対して、中国政府は即反発をしてきました。

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 <日本の無人島命名を批判 中国共産党機関紙>

(産経新聞 2012.1.17 21:20)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120117/chn12011721210009-n1.htm

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 日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させる方針を示したことについて、17日付の中国共産党機関紙、人民日報は「主権を守る中国の意志と決意を試すな」と、日本政府の方針を批判する論評を掲載した。

 同紙は、同諸島は中国固有の領土だとする従来の立場を強調。2010年の漁船衝突事件の際、中国は日本側の対応を批判したと述べた上で、周辺の無人島の命名は中国の核心的利益を露骨に損なうと非難した。(共同)



反発しているのは、中国政府だけではありません。

民間団体も動き出しました。昨日の時事通信の報道では、「中国民間保釣連合会」が尖閣諸島出向にむけて要員の募集を始めたとのことです。

一党独裁の中国に民間の政治団体が存在するわけはありませんので、事実上は工作員の組織と認識したほうが正しいと思います。

 

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 <尖閣上陸へ要員募集=日本の議員の動きに抗議-中国民間団体>

(時事.com 2012/01/25-17:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012500727

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 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張している中国の民間団体「中国民間保釣連合会」がミニブログ「微博」で、尖閣諸島に向けて出港する要員の募集を行っていることが25日分かった。上陸して主権を示すとしている。同県石垣市議らが尖閣諸島に上陸したことなどへの抗議だという。

 保釣連合会は微博で、出港するための募金も集めている。今年6月には、関係者による集会も開く予定だという。

 中国メディアによると、東シナ海を管轄する上海海事局の幹部は同海での航空パトロール活動について、今年は排他的経済水域(EEZ)の200カイリまで範囲を拡大すると表明。尖閣諸島やガス田「白樺」(中国名・春暁)など日中間で摩擦になっている海域も対象にする計画で、中国当局がこれを実施すれば、緊張が高まる可能性もある。 

 日中関係の安定を重視する中国政府は、民間団体が尖閣諸島上陸計画を立てても出港を認めないなど監視を強める可能性が高い。ただ保釣連合会としては、上海海事局をめぐる報道を受け、活動を活発化させたい意向とみられる。


 

また、台湾の団体の民間団体「中華保釣協会」の公式サイトを確認すると、1月17日付で激しい口調の声明が発表されていました。

翻訳は正確ではないかもしれませんが、概ね以下の内容ではないかと思います。

 

「本協会は自力救済方式を採用することを決定した。」

「釣魚台列島の主権とそれを守る決意を示すために日本に対して在台交流協会は奇襲攻撃を発動する。」

 

今後は、中国海軍や漁業監視船と連携を取りながら動く危険性もあるので、監視が必要な時期に来たと思います。

(仲村覚)

 

http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1606&extra=page%3D1

 

 

 

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沖繩対策本部長■日本人への洗脳で沖繩を分断し、中国人への洗脳で沖繩侵略を正当化する中国共産党

2012年01月24日 22時25分08秒 | はじめての方へ

 

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■日本人への洗脳で沖繩を分断し、中国人への洗脳で沖繩侵略を正当化する中国共産党

 

■沖縄米軍占領下の米陸軍第8心理作戦部隊による沖縄・日本分断工作

「GHQは日本弱体化のために日本人に自虐史観を植えつけた!」

これは、GHQの洗脳が解けた人にとっては常識です。

しかし、これは半分正解ですが、半分間違っています。

実は、日本にはGHQの占領政策が全く及んでいなかった県があります。

それは、沖縄県です。

GHQによる日本占領政策において沖繩は対象範囲外だったのです。

沖縄県民には、戦争による贖罪意識は植えつけられていません。

植えつけられているのは、日本軍の被害者になったという被害者意識です。

日本本土ではポツダム宣言の受諾ののち、それを執行するためにGHQのが設立されました。

しかし、沖繩ではポツダム宣言を受諾する前に米軍政府による統治が始まっていました。

その統治の根拠はニミッツ布告です。この布告は1945年4月1日の米軍が沖繩本島に上陸した日に布告されました。

これは、南西諸島において、日本帝国政府の全ての行使権の行使を停止し、占領軍南西諸島及び近海並にその居住民関するべて政治管轄権最高行責任は、占領軍司令官兼府総長米国元帥、ニミッツ提督に帰属するというものです。


<米国海軍軍政府布告第1号(ニミッツ布告) PDF版 >

http://p.tl/CKWm


その後、4月5日には読谷村比謝に軍政府を開設し、南西諸島の本土からの分離を宣言しました。

この分離は、日本本土と沖繩が分離されるという意味だけではなく米軍にとっても分離されていました。

つまり、日本本土はGHQ設立後直後から1951年までGHQによる占領政策を受けましたが、一方沖繩は1950年12月までは琉球列島米国軍政府、その後1972年に沖繩が返還されるまでは、琉球列島米国民政府の統治をうけたわけです。

そのため、日本本土の国民が受けた占領政策と沖繩県民が受けた占領政策は全く異なるものだったのです。

GHQの日本統治では、WGIP(戦争犯罪情報計画)を実施し、日本軍は極悪非道な軍隊だったと日本国民を洗脳しました。一方、沖縄においては米陸軍第8心理作戦部隊により、沖縄県民は日本軍の犠牲になったという考えを増大させ、沖縄県民を日本から精神的に分断する宣伝活動が行われたのです。

それは、沖繩を統治するためには、沖縄県民が復帰を望まないように日本人としてのアイデンティティを薄めようとしたのです。そのために沖繩の古い歴史まで利用し、「沖縄県民は常に薩摩藩や日本軍の被害者だ」と教育されたのです。

米軍占領下で、「沖繩」という呼称を使わず、「琉球」という呼称(琉球政府、琉球大学、琉球銀行など)を使ったのも精神的に日本と切り離す目的があったと思われます。

中国共産党はこの米軍の沖繩占領政策の洗脳をそのまま利用しているのです。


■沖繩は中国の反日教育の「反日」に含まれていない

「中国では1980年代から反日教育を行なっている!」

これも、半分正解ですが半分重要な事を見落としています。

それは、この「反日」の中に、沖繩が含まれていないということです。

沖繩は中国と同じ日本軍の被害者という立場にあるのです。

更に、中国では沖繩はもともと中国に属しており同胞であると教えられているのです。

つまり、中国では「日本に対しては憎しみを」「沖繩に対しては同情を」扇動する洗脳が行われているのです。


■日本侵略のために日本人も中国人も洗脳する中国共産党

中国共産党は、米軍の日本占領の洗脳政策をそのままパクって、日本本土では戦争に対する日本軍への贖罪意識を、沖繩では日本軍への被害者意識を植えこみま、沖繩と本土に大きな精神的な溝をつくりあげました。

また、蒋介石が作り上げた日本軍による南京虐殺プロパガンダを利用して、中国国民に日本軍は極悪非道な存在だと教え込み反日教育を徹底する一方、沖繩は本来中国に属しており、中国と同様日本軍の侵略による被害者であり同情する対象と教え込んだのです。

つまり、日本国内の洗脳で、日本と沖繩を引き裂く一方、中国国民への洗脳では、沖繩を日本軍支配から解放するとの大義名分を立てたわけです。人民解放軍は、日本軍に虐待されている可哀そうな沖縄県民を救いに上陸するというシナリオが出来上がっているわけです。

このように考えると、沖繩歴史教科書問題は、単なる自虐史観という問題ではなく、人民解放軍が沖繩に上陸する理由作りととらえるべきです。

歴史教科書問題で沖縄県民や沖繩の新聞が騒げば騒ぐだけ、沖縄県民が日本政府に虐待されているという構図が出来上がり、人民解放軍の沖繩上陸の大義が立つことになります。

 

■日本を守るためには、謀略戦の決戦場沖繩の世論を正す事

このような観点から見ると、中国の侵略から日本を守るためには、武力による戦争だけでなく、謀略戦においても沖繩が決戦場である事がわかります。

沖繩には既に民主主義はありません。沖縄県民が自由に議論する環境は既に失われています。

沖繩にあるのは、「マスコミ扇動主義」です。マスコミが「黒」といえば白いものでも「黒」になるのです。

今、日本の中国の植民地化の危機を脱するためには、沖繩の世論を正すことです。眼と耳を塞がれている沖縄県民に中国の脅威を伝える事です。

全国1億3000万人を洗脳から解く事は難しいかも知れません。しかし、沖繩の人口は日本のわずか1%の140万にです。

この140万人のうち何割かが目覚めれば沖繩の世論を変えることができます。

これは、全国の愛国者の総力をあげて取り組めば可能だと私は信じるものです。


仲村覚


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沖繩対策本部長【緊急拡散依頼】激怒せよ、全ての日本人! 唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組

2012年01月23日 23時25分32秒 | はじめての方へ

 

 

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【緊急拡散依頼】激怒せよ、全ての日本人! 唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組>

 

■唐淳風「琉球は古来より中華民族の一員」

沖縄は、日本で最も県民意識の高い県です。それだけ、郷土を愛し郷土を誇りにしています。

特に、独自の文化と歴史を持っている事を誇りにしています。

沖繩は琉球王国時代、中国と朝貢・冊封関係にあり、人的にも文化的にも深く交流したので、中国の影響を強く受けています。

しかし、今、中国ではそれを理由にして、「琉球は古来より中華民族の一員」と大きな嘘を言い放っている人がいます。

それは、唐淳風という方です。彼は単なる民間人ではありません。中国共産党商務部日本問題専門家という権威のある肩書きを持つ方です。

 

■中国共産党は沖繩侵略に向けて中国国民の洗脳を始めた!

嘘を付く場合には理由があります。中国がこのような大きな嘘を言い始めたという事は、何か大きな理由があるはずです。

考えられる理由はただ一つです。それは、人民解放軍を沖繩に侵略させる理由をつくるためです。

このような番組では、「琉球人民は血肉を分けた中華民族の一員であり、日本と米国の血なまぐさい植民地支配から独立するために死に物狂いで抵抗している。」

と騙されているので、沖繩に上陸した人民解放軍は、正義感に満ち溢れていて何の悪意もありません。また、中国国内にも誰もブレーキをかける人がいなくなります。

このような番組は、今直ぐにやめさせなければなりません。その声を真っ先に、先頭に立ってあげるべきは、沖縄県民を除いてはありえません。

そして、日本国民なら、誰もが抗議しなければなりません。

では、唐順風がどれほど日本の国家主権を奪うような発言をしているのか、じっくり御覧ください。

 

仲村覚

 

<環球網:日本の真相 第4シリーズ 琉球独立運動の背景>

「紹介文(日本語訳):最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が中国は琉球 独立運動を支持するべきという視点で環球網のインタビューに答え た。彼は琉球独立闘争は琉球だけの問題ではなく、圧迫された民族 を如何に解放するかという全世界の問題であると指摘。琉球は私た ちの血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の 戦略的安全保障にある。」


以下、重要部分の画面のキャプチャーと日本語訳を掲載いたします。

是非、読んで怒ってください!

 

<日本の真相>

日本の真相 シリーズ4 琉球独立運動の背景

 

<番組の見所>

「日本は犯罪の歴史を全て覆い隠している。かつて琉球大虐殺があ った。」


「琉球経済は立ち遅れている。日本は米軍の存在を言い訳にしてい る。」


「琉球独立は5年から10年の間に実現する。」


「米国は琉球の管理権のみを日本に与えた。」


 


「琉球独立を支持し、民族解放を強調しなければならない」

 


「唐淳風:中国は琉球独立運動を支持する責任がある」

 


<中国が琉球独立を支持する4つ理由>

「日本は第二次大戦で投降したのは事実であり、それを覆すことは できない。

「日本ではかつて琉球の大虐殺があり、大衆の支持を得ていない。 

「日本は琉球に対して植民地統治を実施し世界はそれを容認してい ません。」

「現在でも琉球人の75%が独立を指示している。」


 

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沖繩対策本部長■緊迫するホルムズ海峡、そして、その危機隠蔽するマスコミ

2012年01月16日 01時22分40秒 | はじめての方へ

 

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■緊迫するホルムズ海峡、そして、その危機を隠蔽するマスコミ

昨年末からホルムズ海峡は、緊迫したまま年を越し、今も尚、連日緊迫した外交が繰り広げられている。

まるで、開戦前夜という言葉が相応しいかのような様相を呈しています。

しかし、日本の新聞やテレビは、事実を文字情報として伝えているものの、これが一体日本にとってどのような意味があるのか、

どれほど大きな危機なのかを伝えていません。実質上、その危機を隠蔽していると言えます。

ホルムズ海峡が封鎖されたら、今の日本は活動停止状態に陥ります。

ましてや、朝鮮戦争の危機をも迎えていますので、今の自衛隊が同時多発に対応できるものでもありません。

さて、本日1日のホルムズ海峡に関わるニュースを集めて見ましたので、是非ご一読下さい。

そして、日本が今、何をするべきか考えていただければ幸いです。

(仲村覚)

 

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<露、「対イラン攻撃はロシアへの直接脅迫」>

(イランラジオ 2012年 1月 14日(土曜日) 17:27)

http://p.tl/6vI2

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ロシアのロゴジン副首相が、「イランへのあらゆる攻撃はロシアの国家安全保障に対する直接的な脅迫となる」と語りました。

プレスTVによりますと、ロゴジン副首相は13日金曜、ブリユッセルで記者団に対し、「イランはロシアの近隣国であり、ロシアはイランに対するNATO北大西洋条約機構のあらゆる軍事攻撃を自国の国家安全保障への直接的な脅迫と見なす」と述べました。

また、プレスTVが14日土曜伝えたところによりますと、アメリカのジョージ・ミシェル元中東特使はインタビューの中で、「イランへの軍事攻撃の計画は、現在まで、必要な正当性や支持を取り付けることはできていない」としました。

ミシェル元中東特使はまた、「軍事的な選択肢は、イランの核活動の終結を保障せず、一時的にイランが核技術を獲得することを遅らせるだけだ」と語りました。

ミシェル特使は、新たな戦争の勃発についてアメリカのオバマ大統領に警告を発し、「イランを軍事攻撃した場合、イランはイスラエルをミサイル攻撃するだろう」と述べました。

アメリカとシオニスト政権イスラエルは、再三に渡り、イランが核兵器を製造しようとしているとする主張の提示により、イランを軍事攻撃すると脅迫しています。

イランは、NPT核兵器不拡散条約やIAEA国際原子力機関の加盟国として、これらの非難を否定すると共に、「自国の核活動は、軍事的な目的に寄るものではなく、単に平和的なものである」と発表しています。最終更新 ( 2012年 1月 15日(日曜日) 12:51 )

 


 

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 <イラン大統領、経済制裁や禁輸けん制>

(2012年1月15日15時03分  読売新聞)

http://p.tl/_lZ9

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【リオデジャネイロ=浜砂雅一】ロイター通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は13日放映されたメキシコのテレビ局のインタビューで、「米国がイラン国民を困らせたいなら、イラン国民は断固たる態度で対応する」と述べ、米欧がイラン産原油の輸出に制裁を科すならホルムズ海峡の封鎖など強硬措置も辞さない考えを示唆した。 大統領は「イランに対する経済制裁や禁輸はこれまで効果を上げてこなかった」とも語って米国などをけん制した。

 


 

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<強い不満・断固反対…中国企業、米が制裁対象に>

(2012年1月15日18時27分  読売新聞)

http://p.tl/7_xz

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【北京=大木聖馬】中国外務省の劉為民報道局参事官は14日、米国務省がイラン制裁法に基づき、中国の国有石油貿易企業を制裁対象としたことについて談話を出し、「強い不満と断固反対」を表明した。

 談話では「米国がイランへの一方的な制裁措置の国際化をたくらんでいる」と非難し、中国とイランのエネルギーや経済分野の協力は「他の多数の国々の場合と同様に正常なもの」と主張した。

 

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 <軍事行動「排除しない」 イラン情勢で英外相>

(産経ニュース 共同通信 2012.1.16 00:11)

http://p.tl/8Pb8

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 英国のヘイグ外相は15日、英スカイニューズ・テレビの番組で、核開発を続けるイランに対して軍事行動を含む「いかなる選択肢も排除しない」と述べ、強硬姿勢を強める同国をけん制した。 ヘイグ氏は、軍事行動の可能性を排除しないことが「イランへの圧力になる」と指摘。一方で「軍事行動を提唱しているわけではない」とし、平和的手段でイランを対話の席に着かせることの重要性を強調した。

 欧州連合(EU)は制裁強化措置として、加盟27カ国によるイラン産原油の輸入禁止措置を23日の外相理事会で正式決定することを目指している。



 

 

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沖繩対策本部長■【拡散依頼】2・4「日本を守ることが沖繩の誇りだ!」(宜野湾市 普天満宮)

2012年01月07日 22時06分08秒 | はじめての方へ

 

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   「日米同盟で自由と平和を守ろう」

沖繩の誇りを取り戻せ

平成24年2月4日(土) 開場:午後6:00 開演:午後6:30

緊急講演:「日本を守ることが沖繩の誇りだ!」

講師:仲村覚

場所:普天満宮社務所 

住所:沖縄県宜野湾市普天間1-27-10  電話:098-892-3344

参加費:1,000円

主催:自称「沖繩対策本部」 後援:日本会議宜野湾支部

連絡先:070-5610ー1675(仲村雅己)

<講師メッセージ>
中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。沖縄で反日・反米・親中の世論をつくり、沖縄と日本を分断し米軍を追い出そうとしています。このままでは、沖縄は中国人民解放軍の手に落ち、日本本土も時間の問題となります。今こそ、彼らの工作の手口を明らかにし、沖縄を守るために立ち上がるときです。

<主催者からのメッセージ>
地政学上最も重要な位置にある沖繩の使命とは日本を守ることです。沖繩は日清日露戦争においても大東亜戦争においても常に日本を守る役割を担って来たのです。敗戦後圧倒的な米軍の軍事力もとにあり、数十年間安逸を貪って来ましたが、今、その役割を思い起こさなければならない時代が来たのです。
何故なら、東アジアの軍事バランスが米国から中国に移りつつあるからです。まず、日米同盟を深化させ中国海軍を東シナ海に封じ込めなければなりません。
そして、南西諸島の自衛隊の防衛力を強化しなければなりません。
この日米同盟深化の声も自衛隊強化の声も上げることができるのは、国防の危機最前線にある私達沖縄県民以外にありません。それは、沖縄県民こそが日本を守る役割を担っているということなのです。


 

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沖繩対策本部長■平成24年(2012年)は日本の自主防衛、最後のチャンス

2012年01月06日 22時49分54秒 | はじめての方へ

 

 

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■平成24年(2012年)は日本の自主防衛、最後のチャンス


■敗戦後二度逃した自主防衛のチャンス

新年あけましておめでとうございます。

今年、平成24年(2012年)は、日本を守る最後の勝負の年です。決して負けられない戦いの年です。

今年こそが、日本が自主防衛をする最後のチャンスの年と言えると思います。

今年のチャンスを逃したら日本は永遠に自主防衛する事ができなくなってしまいます。

つまり、植民地支配されてしまうという事です。

日本は戦後60年以上経っても敗戦の後遺症から立ち上がること無く、未だに自主防衛する事ができずにいます。

実は、敗戦後日本が自主防衛を行うチャンスが2度あったのです。

その二度とも日本は国家存亡の危機の中にありました。しかし、日本国民は自分たちが国家存亡の危機の中にある事を知らず安眠を貪り自主防衛する気概を持つこと無く過ごしてきたのです。


■自主防衛の大チャンスだったサンフランシスコ講話会議

一度目はサンフランシスコ講和会議の時です。

1950年6月25日朝鮮戦争が勃発しました。1950年9月段階では、国務省と軍部は朝鮮戦争の終結まで平和条約を締結しないという方針で合意していました。しかし、1951年の1月、朝鮮半島で米軍の敗退が続く中、米軍統合参謀本部は万一の場合は朝鮮を撤退して日本の守りを固める計画でした。そうなれば日本の防衛軍の増強が必要になります。ダレス特使は日本人が米軍敗退の政治的、軍事的意味に気が付かない内に日本と平和条約を結び、自由主義陣営につける決意をします。1951年はじめに政府内の調整を終えて来日します。ダレス特使は、吉田茂に次のように再軍備を迫りました。

「日本は独立回復ばかり口にするが、自由世界の一員になる以上、貢献せねばならない。」

「米国は世界の自由のために戦っているが、日本は、いかなる貢献をするのか」。

吉田首相は、

「日本が差し当たり出来るのは再軍備と言うよりも、工業力や労働力での貢献である。」

と反論します。ダレス特使は、

「警察力や工業力だけではだめだ。日本はある程度の地上軍で協力すべきだ。」

と執拗に日本の再軍備を求めましたが、交渉は行き詰まり、結局、日本は独立後に小規模の国防軍を作って経済力に応じて増強していくことを約束したのです。

しかし、憲法9条の足枷は先送りにされたのです。


■核保有のチャンスだった沖繩祖国復帰

二度目は沖縄返還の時です。沖繩返還とはいったい、日本にとってどのような意味があったのでしょうか?

沖繩返還によりサンフランシスコ講話条約により失った領土が平和裏に日本に返ってきました。

敗戦した事による最大の負の遺産が解消された出来事だったのです。日本はこの時に敗戦国意識を捨てて自主防衛するべきだったのです。また、当時、東アジア情勢は緊迫していました。中華人民共和国が地下核実験、人工衛星の打ち上げに成功し実質核保有国となっていたからです。沖繩の施政権返還が「核抜き本土並み」に決定した事を受け韓国の朴大統領は、核抑止力が低下する事に危機感を持ち、進歩した核兵器が沖繩に配置される事が必要と佐藤栄作総理大臣にお願いしていました。

<外交文書公開 韓国大統領 沖縄返還で核配備言及 >

 

また、佐藤総理大臣は日本の核保有の検討も行なっており、当時の日本政府は「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない。」という公式見解をだしていました。

 

<「日本の核武装」を検討していた佐藤栄作総理大臣 >

 

しかし、沖縄返還後の2ヶ月後、日本列島改造論をぶちあげた田中角栄が総理大臣になり、中華人民共和国との日中共同声明を調印しました。日中国交回復は中国共産党の第一期対日政治工作であるにもかかわらず、「日中関係の正常化」で警戒意識を失ってしまいました。

中国の核保有に対し日本も核武装するべきだった時に見事中国の罠にはまり大きなチャンスを失ってしまったのでした。。


■日米安保条約への依存が自主防衛のチャンスを失わせた

さて、この2度のチャンスは実は日本の国家存亡の危機の時でもありました。

サンフランシスコ講和条約調印時は、戦前なら日本の生命線だった朝鮮半島が戦争の真っ最中でした。また、沖縄返還協定調印時は、中華人民共和国が核保有国になり日本も韓国もその射程にはいり緊迫した状況の中にあったのでした。

この二つの国家的危機を日本国民は全く知らず、意識すらせずに過ごしてきました。それでも日本が滅びること無く存続できたのは、ひとえに米国の軍事力の傘の下で日本が存続を続けてきたからです。


■3度目の危機は米国依存の平和ボケは通用しない。

そして、日本と国交回復した中国は日本の経済的支援の元、軍事力を急速に拡大してきました。日本に金をねだり、そのお金で日本を脅す兵器の開発を続けてきたのです。三国志時代の謀略を現在も行い続けているのです。ここ数年、中国は軍拡により東アジアの覇権を米国から奪いとろうとしています。特に南シナ海と東シナ海を文字通り中国の海にしようと露骨に動き始めてきました。そして、ついに昨年末、米国と中国の冷戦が実質的に始まりました。最初の数年は米国は持ちこたえるかも知れません。しかし、経済的に疲弊してきている米国はこの冷戦が長引けば長引くほど東アジアから撤退していく可能性が高いのです。

つまり、日本は今回ばかりは米国依存の平和ボケは許されないということです。最初から自国のみで中国の脅威から自分の国を守ることを前提で動かなければならないということです。


■『専守防衛』とは日本国土内で民間人を戦火に晒しながら国を守ること

日本は「専守防衛」という方針を早急に捨てなければならない事態にはいったと思います。専守防衛とは戦争は日本の領土内で行うという方針の事です。つまり、大東亜戦争の最後に日本は沖繩への米軍の上陸を許してしまいましたが、今度の戦争は沖繩戦のような状態から始まるということです。台湾有事だとまさしく沖縄戦が始まり朝鮮有事だと北九州への上陸から戦争が始まります。当然、民間人も戦火にさらされるということです。

日本国民に問いかけなければなりません。

<日本国民の皆様へ>

『専守防衛』とは民間人の皆様を戦火に晒しながら国を守ることです。朝鮮有事や台湾有事の際はその可能性があります。また、自衛隊は国民の皆様を守るための法整備ができていないので、想定外だらけなのでどこまで戦えるかわかりません。遺族年金制度もありませんので家族を大切にする自衛官は退職するかもしれません。しかし、軍事裁判制度ありませんので敵前逃亡罪はありません。もし、そのような事があっても「自衛隊は軍隊ではない」という考えを承認してきた国民に責任がありますので自衛官を非難する資格はありません。また、現在の日本は「日本は素晴らしい国だ」と言った自衛隊の指揮官を更迭したので自衛官がもし「日本は悪い国なので、命をかけてまで守る必要は無い」と言っても決して非難しないでください。

もし、それが困るというのなら、素晴らしい国日本を守る、日本軍の必要を認め、専守防衛や非核三原則という亡国方針を捨てるよう政府に働きかけてください。


 

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