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沖繩対策本部長■中国を窮地に追いやった日米両政府のミャンマー急接近

2011年11月19日 22時45分00秒 | 日米同盟

 

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■中国を窮地に追いやった日米両政府のミャンマー急接近

 

■東アジアサミットは、中国包囲サミットだった。

11月19日から開催された東アジアサミットは、実施的に中国包囲網を実現するサミットとなったようです。

そのサミットに先立ち、オバマ大統領はオーストラリアへの海兵隊の駐留を発表し、更に、ミャンマーへの経済制裁を見直し、民主化を支持していく方針を打ち出しました。

そして、クリントン国務長官に来月ミャンマーを訪問するように指示したのです。

慌てた温家宝首相は急遽オバマ大統領との首脳会談を行なっています。

この慌て様からすると、米国の政策転換に関する情報は中国には入っていなかったという事です。つまり、米国側は中国に情報が漏れないように注意しながらオーストラリアやミャンマーと調整を進めていたのだと推測できます。

今後、日本が生き残るためには、今回の米国の政策転換がどのような意味を持ち、日本自身がどのような立場にたっているのか把握することが非常に重要だと思います。

 

■対ミャンマー政策を転換した米国

 まずは、政策転換を報道したニュース2本を掲載します。


<米国務長官 ミャンマー訪問へ>

(NHK 11月18日 23時42分)

http://p.tl/z0Qv

アメリカのオバマ大統領は、ミャンマー政府が政治犯の釈放を進めていることなどを受けて、来月、クリントン国務長官を現地に派遣すると発表し、民主化の進み具合を確かめたうえで、経済制裁を科しているミャンマーへの今後の対応を決めるものとみられます。

アメリカのオバマ大統領は18日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、クリントン国務長官にミャンマーを訪問するよう指示したと発表しました。

ミャンマー政府は最近、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんとの会談を繰り返しているほか、政治犯の釈放を続けており、オバマ大統領は、こうした取り組みについて、「民主化に向けた道を歩み続ければ、アメリカとの新たな関係を構築できる」と述べ、評価する姿勢を示しました。

また、オバマ大統領は、スー・チーさんと17日、電話で会談し、ミャンマー政府の最近の取り組みをアメリカ政府として支持していく考えを伝えたことも明らかにしました。

アメリカの国務長官がミャンマーを訪問するのは56年ぶりのことで、クリントン長官は来月1日から2日間、首都ネピドーと最大の都市ヤンゴンを訪問し、政府高官やスー・チーさんとも会談する見通しです。

オバマ政権としては、ミャンマー政府による民主化の進み具合を確かめたうえ経済制裁の中身の見直しを含めた今後の対応を決めるねらいがあるものとみられます。


 


<クリントン米国務長官:ミャンマー訪問へ 米の政策転換「議長国」初の成果>

毎日新聞 2011年11月19日 東京朝刊)

http://p.tl/sw3S

 【ヌサドゥア西尾英之】オバマ米大統領が18日、米国務長官としては半世紀ぶりとなるクリントン長官のミャンマー訪問を発表した。米国を筆頭とする国際社会への復帰を目指して国内改革に取り組んできたテインセイン政権にとって、米国の対ミャンマー政策の一大転換を意味する長官訪問は、17日の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国就任決定を受けた「最初の成果」といえる。

 「ASEAN議長国就任決定といっても一般の市民はぴんとこないが、有名なクリントン氏が訪問するとなれば『国の変化』を実感する人が多いだろう」。ASEAN首脳会議場で、ヤンゴンから派遣されたミャンマー人記者が言った。

 アウンサンスーチーさんとの対話や政治囚の一部釈放など、政権の8月以降の「改革」の狙いは、ミャンマー製品輸入禁止や金融取引の禁止など、米国による経済制裁の解除だ。

 軍事政権への強硬姿勢で先頭を走っていた米国が姿勢を転換すれば、国際社会が制裁を維持する理由はなくなる。

 一方でミャンマーには、中国への過度の依存から脱却するため、対米関係改善を求めている面もある。

 政権が9月に中国による水力発電ダムの建設中断を表明した背景には、国内で我が者顔で振る舞う中国への国民の根強い反発があった。

 クリントン長官は12月の訪問で、政権に厳しい要求を突きつけるとみられるが、政権が長官訪問を大歓迎するのは確実だ。


 

野田首相もミャンマー大統領と会談し、米国に歩調を合わすように動いています。

事前に米国との調整が水面下で動いていたことが伺えます。



<野田首相、農業などODA再開表明 ミャンマー大統領と会談>

産経新聞 2011.11.18 21:55)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/plc11111821560018-n1.htm

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=佐々木類】野田佳彦首相は18日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談した。首相はミャンマーの民主化努力を評価し、農業分野を中心とした政府開発援助(ODA)の再開に向けた協議を始める考えを示すとともに、さらなる民主化努力を要請した。

 

日本がODA再開に動き出したのは、オバマ米政権が民主化に向けた動きを限定的ながら評価、政策の見直しに着手したためだ。

 こうした動きを先取りする形で、「地政学的に重要な位置にある」とする玄葉光一郎外相がミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と10月下旬に東京で会談した。

 9月には日本経済団体連合会(経団連)が官民合同でミャンマーを訪問。南東部のダウェイ港など港湾整備の可能性やベトナム、タイを結ぶ南部・東西経済回廊の整備について、ミャンマー側と意見交換した。

 天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーへは、欧米、日本などが経済制裁を続ける中、中国が活発に投資を進めてきた。

 昨年6月には温家宝首相がミャンマーを訪問し、中国国営企業による原油、天然ガスのパイプライン建設の着工式に出席。今年5月には中国内陸部からミャンマーを縦断しインド洋に至る鉄道建設でも合意した。

 だが、ミャンマー政府は10月、北部イラワジ川で中国国営企業によるダム工事の凍結を発表。同時期にテイン・セイン大統領がインドのシン首相と会談し、軍事や資源協力で一致するなど中国離れの動きをみせている。


 

■2013年の完成を目指して建設が進んでいる中国ミャンマーパイプライン

上のニュース記事には、昨年6月には温家宝首相がミャンマーを縦断するパイプラインの起工式に出席したとあります。

その頃の記事を確認してみましょう!


<中国がパイプライン建設に着工 ミャンマーで着工式>

(共同通信 2010/06/04 19:19)

http://p.tl/1oF5

 【北京共同】中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団は4日、ミャンマーから中国に原油と天然ガスを輸送するパイプラインの建設に正式着工したと発表した。着工式は3日、中国の温家宝首相とミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相立ち会いの下、ミャンマーの首都ネピドーで行われた。

 急増するエネルギー需要を支えるため、中国が海外で積極的に進めている資源獲得策の一環。パイプラインが完成すれば、中国はマラッカ海峡を通過せずに原油を輸入できるようになる。

 しかし、ミャンマー経済をてこ入れし、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解いていない軍政を支援することにもなるため、中国への国際的批判も強まりそうだ。

 中国側の報道によると、原油パイプラインは年間2200万トン、天然ガスパイプラインは年間120億立方メートルの輸送が可能。


昨年6月のニュースを確認すると、ミャンマーと中国の関係が非常に深かった事がわかります。

次は、今年6月19日のニュースです。


<中国ミャンマー・パイプライン建設加速 中国部分の着工間近>

(新華通信社 2011-06-19 08:56:55

 http://jp.xinhuanet.com/2011-06/19/c_13937599.htm

【新華社北京6月19日】6月7日の中国石油天然気(天然ガス)集団公司(中石油、CNPC)本社からの情報によると、中国ミャンマー天然ガス・パイプラインの中国部分の工事が間もなく始まり、関連の準備作業が急ピッチで進められており、年間のガス輸送量は120億立方㍍に達し、2013年には正式にガス供給が開始される見込みだ。中国ミャンマー・パイプラインは、西のミャンマー・シットウェー港を起点とし、雲南の瑞麗から中国に入り、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区の三つの省・自治区を経て、最終的に広西チワン族自治区の貴港に達し、年間輸送ガス量は120億立方㍍だ。昨年6月、海外工事が始まった。(以下省略)


昨年6月に起工式を行い約1年後には中国側の工事が始まっています。

ちょうど同じ頃と思われるCCTVのニュース動画もあります。


<2013年完成予定のミャンマー中国パイプライン>



下にパイプラインの地図を掲載します。

(※このパイプラインの起点は、ミャンマー西岸の「シットウェー」という報道と「チャウッピュー」の両方の報道があります。どちらかひとつの起点港を開発しているのか、それとも起点が二つあるのかは不明です。)

 


<図:中国とミャンマーが共同建設する石油・ガスのパイプライン>

 


<図:ミャンマー~中国原油パイプラインならびに雲南省製油所・パイプライン>


 

■米国によるマラッカ海峡封鎖の無効化を狙っていた中国ミャンマーパイプライン

 中国は、南シナ海と東シナ海を核心的利益として西太平洋の海洋覇権を目指していますが、まずは第一列島線の確保を目指して、米軍の接近を阻止しながら台湾を手中に収める事を狙って軍隊の増強を続けています。

しかし、中国は台湾有事の際に米国によりマラッカ海峡が封鎖され中東からの原油が入らなくなる危険性があります。

ただし、このパイプラインが完成すると、中東からタンカーで運んできた原油をマラッカ海峡を通過せずに中国国内に運搬できる事になります。

この新たな原油・天然ガスの陸上輸送ルートにより、戦争の継続が可能になります。

つまり、このパイプラインは中国にとって米国によるマラッカ海峡封鎖を無効化するための戦略なのです。


■中国を窮地に追いやった日米政府のミャンマー接近

中国ミャンマーパイプラインは2013年の完成を目指して着々と進んでいました。

そして、このパイプラインは中国にとって南シナ海、東シナ海有事の際の生命線といえるほど重要なものです。

ですので、ミャンマーは自国の傀儡国家としてコントロール可能な状態でなければ、パイプラインの安全を守ることができなくなります。

ところが、東アジアサミットで、仮想敵国である、米国と日本がミャンマーに急接近してきたのです。

有事の際日本や米国にパイプラインを止められたら全てが無駄になってしまいます。

これは、中国にとってはこれまでの計画がひっくり返されるほどの窮地に追い込まれたのではないかと思います。

日本は自覚していないかも知れないのですが、米国と組んで中国を窮地に追い込み喧嘩を売ったのです。

これからは、日本に喧嘩を得られた中国の反発が予想されますので、日本はよくよく心して中国と向きあわなければならないと思います。

(仲村覚)

 

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コメント (2)

沖繩対策本部長■【動画2本】よくわかる米空母艦隊VS中国海軍(9分+28分)

2011年11月19日 10時47分06秒 | 日米同盟

 

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■【動画2本】よくわかる米空母艦隊VS中国海軍(9分+28分)

前回のブログで述べましたように、米国は中国包囲体制をとりつつあります。

米中冷戦の始まりです。

米国の西太平洋の抑止力は、第7艦隊です。

その第7艦隊と米空母の役割についてよくわかる動画を2本紹介いたします。

勉強してみましょう!

(仲村覚)

 

<アメリカ第7艦隊(日本語)US Seventh Fleet (Japanese)(9分11秒) >

アメリカ第7艦隊へようこそ。

西太平洋からインド洋まで広がる区域でアメリカ第7艦隊は、アメリカの国家安全保障戦略の重要要素である「抑止力」「前方防衛」そして、「同盟国との結束」を支援しています。

4800万平方マイル第7艦隊担当区には域数十カ国もの海洋国と急成長を続ける経済圏が含まれています。

アメリカ最大の前方展開艦隊として第7艦隊の担当区域には常に70隻以上の艦船、200機以上航空機、そして、4万人以上の海軍兵と海兵隊員が展開しています。

 


<新唐人スペシャル【世事関心】世紀の激戦 空母攻防(28分5秒)>

 

【新唐人2010年11月23日付ニュース】

世界の海の覇者であり、軍事技術を結集した、海上強国のシンボル――空母。巨大な空母の自衛方法とは?空母の攻撃の戦術と武器とは?賛否両論のある「対艦弾道ミサイル」ですが、中国軍はこれによって、米軍空母を制することが出来るのでしょうか。

詳しくは「世紀の激戦」の第2回、「空母攻防戦」をご覧下さい


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沖繩対策本部長■「米中新冷戦時代」が始まった! 【JBPress】小森義久氏コラム紹介

2011年11月18日 18時29分51秒 | 日米同盟

 

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■「米中新冷戦時代」が始まった!

JBPressに掲載に掲載された小森義久氏の記事を転載いたします。

タイトルは穏やかな表現になっていますが、私の理解だと「米中新冷戦時代が始まった!」というタイトルが相応しいと感じました。

第二次大戦後直後の1947年、トルーマンドクトリンにより米国の共産主義勢力の封じ込め政策、すなわち、米ソ冷戦が始まったように、

米国が「空・海戦闘局」(エアシーバトル局)を設置する事により中国の封じ込め政策、すなわち米中新冷戦が始まったと言えるのではないかと思います。

「空・海戦闘局」の設置により今後、米国は、空軍力、海軍力、宇宙開発、サイバー攻撃力の総力を使って中国人民解放軍の接近阻止戦略を打ち破っていく意思を示ししたわけです。

米国の軍事同盟国である日本は、この大きな変化についていかなければなりません。

そして、普天間基地移設問題で迷走する沖繩は、この米中冷戦の最前線にあるという事を一刻も忘れてはならないと思います。

 

(仲村覚)


 


 

 

■もはや静観していられなくなった米国、中国軍拡の抑え込みに

米中新冷戦なのか。

ついそんなことまで思わされる米国防総省の発表だった。11月9日のことである。

前回のこのコラムでは、オバマ政権のアジア再重視の新軍事戦略についてリポートした。

その後に国防総省は、そのアジア重点の新戦略を極めて生々しい軍事態勢の強化として公表したのだった。

この戦略は「空・海戦闘」と呼ばれる。中国の軍拡の脅威に米国がついに正面からその抑止策を取ることを宣言した、と言える。


■米中両国の安全保障関係は新時代へ

米国防総省は11月9日、報道陣に対して「空・海戦闘」戦略の構築と、そのための新たな「空・海戦闘局」の開設を公表した。

 この措置は、中国が明らかに米軍を対象に新しい兵器を配備し、戦術を発展させていることへの抑止策として、中国の主要拠点を空と海から、さらにはサイバー攻撃や宇宙戦略によって反撃を加えられる能力を高めるという骨子だった。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るとも言える。

 この動きを奇異に感じる向きもあるだろう。米国と中国は貿易や金融という面で密接な補完関係にある。対テロ闘争や大量破壊兵器拡散防止では、協調の態勢をも保っている。だが、それでも中国は明らかに米国を主目標としているとしか思えない一連の軍事措置を取り、総合的な軍事能力を高め続けている。米国敵視と見るしかない動きである。このあたりが米中関係の複雑さのエッセンスだろう。

 米国は、中国の戦力全体の増強を懸念している。個別の軍事動向としては、例えば以下のようなことがある。

・中国は米側の人工衛星を標的として想定する衛星破壊ミサイルの実験を断行した。

・中国軍は、台湾有事などで米軍部隊の接近を阻む「接近阻止」策を強調し、そのために米側の空母などを標的とする対艦弾道ミサイルを開発した。

・初の空母の配備に加え、新鋭のステルス戦闘機の開発に乗り出している。

・米軍の中枢へのサイバー攻撃を頻繁に実行している。

・南シナ海や東シナ海で増強した軍事力を誇示して、周辺諸国を威嚇する行動を取る。

米国防総省は中国のこうした強硬な軍事姿勢に対し、ついに抑止としての積極的な攻撃能力を高める具体的な措置を取ることを公表するに至ったのだ。


■まるで戦争を始めるかのような軍事戦略

 オバマ政権はこれまで中国を無用に刺激しないという配慮のために、中国の軍拡に対しても抑制された対応を見せてきた。

中国を名指しで批判することを避けてきたのだ。

 この配慮は今もなお機能しており、今回、明らかにされた「空・海戦闘」戦略もその仮想対象として公式の発表には「中国」という国名を出していない。

 しかし、今回の国防総省高官の説明では、報道陣からの「この戦略の対象となる国は中国以外にあるのか」という質問に、高官の1人は「ない」ことを認めた。

他の高官は「この新戦略は中国の新鋭攻撃用兵器が南シナ海や黄海での航行の自由を脅かすことへの懸念から生まれ、米側が中国のそうした動きを座視し続けることはないという意思表示だ」と述べた。

 そして何よりも、11月13日のホノルルでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に各国記者団の前に登場した米太平洋統合軍のロバート・ウィラード司令官が、米国のアジアに向けての新しい安全保障政策の対象として、第一に「中国の経済的、軍事的な前進」を指摘したのだった。

 要するに「空・海戦闘」戦略は米軍の新たな対中軍略なのである。

 国防総省高官の説明によると、この新方針は「海洋戦略」「空軍力」「海軍力」「サイバー攻撃力」「宇宙開発」という5分野に及ぶ軍事戦略だという。さらに具体的な内容としては以下のような目標が挙げられた。

(1)中国の新型の対艦ミサイル破壊のための空海軍共同作戦

(2)米軍用の人工衛星の機動性の向上

(3)中国の「接近阻止」部隊への空海両軍共同のサイバー攻撃

(4)有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発

(5)潜水艦とステルス機の合同作戦

(6)海空軍と海兵隊合同の中国領内の拠点攻撃

(7)空軍による米海軍基地や艦艇の防御の強化

 こうした目標を見ると、いかにも米軍が中国軍を相手に戦争を始めるかのようにも思えるが、実態はこうした目標を可能にする措置を取り始める、ということである。

 米軍がそうした軍事能力を保持して、中国側から威嚇や攻撃を受けた場合には断固、反撃するという態勢を築けば、そのことが中国側の冒険的な軍事行動を抑止することになる、という考え方である。まさに抑止の措置なのだ。

オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官は、イラクやアフガニスタン駐留の米軍が減った後は、アジア・太平洋に戦力の新たな力点を置く方針をすでに公表していたが、今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。

 この「空・海戦闘」という新概念はすでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。

 

■「このまま静観」という態度がいよいよ取れなくなった

この新戦略の説明にあたった米国防総省高官の1人は、「この新戦略は、米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と強調した。

米中両国が軍事面での対立状態を明らかにした構図が、米ソ両国が対立した東西冷戦に似ている、という意味だろう。

この変化は、従来の米中関係の安全保障の領域が変質したのだとも言えよう。

米中関係が新時代に入ったとも表現できる。

米中両国間ではこれまで中国の軍拡が顕著であり、米側は懸念を深めていたが、それを具体的な政策や戦略へと反映させるには至っていなかった。

だが、中国に対してソフトな姿勢を保つことに努めたオバマ政権も、ついに軍事的な対応策を示さざるを得なくなったのである。

その理由は、中国側の軍事増強志向をもう黙視してはいられないと判断したということだろう。

だから、米中関係の変容とか新時代という形容もそれほど誇張とはならないというわけだ。

米中軍事関係に詳しいラリー・ウォーツェル氏は、「オバマ政権は中国の軍拡に懸念を深めながらも、中国の反発から米中関係全体が悪化することを恐れて、この新戦略を明示することをためらってきた。だが、ついにこのまま静観という態度が取れなくなったのだろう」と述べて、「空・海戦闘」戦略の公表を歓迎した。

同氏は議会政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」の委員を長年務める中国軍研究の専門家である。

ウォーツェル氏は、この新戦略の結果、西太平洋での米海軍の存在が拡大するとともに、沖縄駐留の海兵隊の役割への期待も大きくなるとの予測も明らかにした。

日本としても、必ず影響の表れる米軍の新戦略だと言えよう。

(転載終わり)


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コメント (1)

沖繩対策本部長■米海兵隊、豪北部へ駐留へ、中国軍の沖繩先制攻撃を想定か?

2011年11月17日 11時16分15秒 | 日米同盟

 

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■米海兵隊、豪北部へ駐留へ、中国軍の沖繩先制攻撃を想定か?

米海兵隊がオーストラリアの北部の都市、ダーウィンに駐留する方向で米豪間で合意しました。

これは、南シナ海で活発化する中国軍を牽制する狙いがあると報道さる一方、中国軍の弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置という報道もあります。

大紀元の6月22日の報道では、アメリカのシンクタンクが台湾有事の際、中国人民解放軍は、沖繩の「米空軍嘉手納基地」、「米海兵隊普天間基地」「航空自衛隊那覇基地」の3箇所を先制攻撃する可能性があると警告したとの事です。

米軍がこのレポートを考慮していたとすると、米海兵隊のオーストラリア駐留は、沖繩に集中した米軍基地の全滅を回避させるために分散させたということになります。

真偽はわかりませんが、少なくとも米軍の対中国の作戦には、既に沖繩が攻撃を受けることも想定に入ってきたということは間違いないと思います。

今、日本が行うべきは有事の際に自衛隊が国を守ることが出来るよう法整備を急ぎ、数倍の防衛予算を獲得し、実践に則した訓練を行うことです。

以下、関連報道記事を掲載いたしました。

(仲村覚)

 

<米海兵隊 オーストラリア北部へ駐留へ>

アメリカのオバマ大統領はきのう、オーストラリアのギラード首相と会談し、アメリカ海兵隊をオーストラリア北部に駐留させる計画を発表しました。



<米海兵隊豪に駐留で合意>

(NHKニュース 11月16日 20時32分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/k10014008581000.html

アメリカのオバマ大統領は、オーストラリアでギラード首相と会談し、来年から250人規模のアメリカ海兵隊をオーストラリアに駐留させ、将来的には最大で2500人規模にまで増やすことなどで合意したことを明らかにし、アジア太平洋地域での影響力の拡大を目指す中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

就任後初めてオーストラリアを訪れたオバマ大統領は、16日、首都キャンベラでギラード首相と会談しました。会談のあとの共同記者会見で、両首脳は、アメリカ海兵隊と空軍の部隊をオーストラリアに駐留させることで合意したと発表しました。

具体的には、来年から連絡要員を含めた250人規模の海兵隊が、オーストラリア北部のダーウィンなどにある基地に駐留を開始し、将来的には、航空機と陸上部隊を合わせると最大で2500人規模にまで増強するほか、アメリカの空軍機がオーストラリア軍の基地を使って訓練などを行う機会を増やし、両国の軍事協力を強化する方針です。

これについて、オバマ大統領は「地域の安全保障体制を維持していくうえで、アメリカの軍事力を示すことは不可欠だ」と述べました。今回の合意は、中国の軍備増強を念頭にアメリカ軍が進めている部隊の再配置の一環で、南シナ海や太平洋などをのぞむオーストラリア北部に軍の部隊を駐留させることで、この地域での影響力の拡大を目指す中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

玄葉外務大臣は、記者団に対し「アメリカとオーストラリア両国から事前の説明があった。今回の決定は、アジア太平洋地域への関与を強化するというアメリカの政策を具体化するものであり、日本としても、この地域でのアメリカ軍の能力を向上させ、安全保障に資するものと考え、歓迎する。

また、今回の決定は、日本でのアメリカ軍の再編に影響するものではないと、アメリカ側から説明を受けている」と述べました。

アメリカとオーストラリアが軍事協力を強化していくことで合意したことについて、中国外務省の劉為民報道官は「軍事同盟を強化したり、拡大したりすることが今の時代に適切な行動なのか、国際社会の共通利益と一致したものなのか、議論の余地がある」と述べました。

また、「平和と発展こそが時代の潮流で、中国はこの方針に沿って対外政策を展開している」と述べ、同盟関係を深める動きに不快感を示しました。


<人民解放軍の弾道ミサイルの射程範囲>


<海兵隊豪駐留 在日米軍、再編に影 沖縄に波及も>

(産経新聞 2011年11月17日(木)08:00)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000092-san-int

東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議を前に米中間の綱引きが激化。オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至だ。

 米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について、日米両国ともに在沖縄海兵隊の移転計画に影響しないとしているが、日本政府内ではアジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるとの見方が出ている。背景に米国防費の削減と対中抑止力の再構築という2つの課題があるためだ。

 玄葉光一郎外相は16日の記者会見で「在日米軍再編に影響を及ぼすものではないとの説明を米側から受けた」と語った。ローズ米大統領副補佐官も「普天間問題などに影響しない」と説明している。ただ、それは建前論であり、日本政府高官は「地域全体での再配置に米軍は踏み込むのではないか」と指摘した。

 普天間移設は実現のめどが立たず、それも一因に海兵隊のグアム移転経費は米議会で削減圧力が強まっている。最近になり、米議会の超党派が国防費削減に関する報告書を近く発表するとの情報も日本側に伝えられた。報告書には核戦力や空母、地上兵力の削減も盛り込まれるとの見方があり、国防費への風当たりは強まる一方だ。

 海空戦力を増強している中国に対する抑止力強化も抜本的な配置見直しを促す要因だ。海兵隊の豪駐留も中国軍が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置といえる。豪駐留を既定路線と指摘する防衛省幹部は「沖縄の海兵隊戦闘部隊も中国軍から遠ざける誘因が働く」とみる。

 東シナ海や南シナ海で米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止」「領域拒否」戦略に対抗するため、米国防総省は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」構想の導入に向け、今月に入り特別部局の新設を決めた。部隊配置の見直しも検討するとみられる。

 広大な土地が広がり人口も少ない豪州には、訓練を行う上で沖縄のような制約はない。

 これらの要因を全てテーブルに乗せれば、平成18年に日米合意した米軍再編計画は「古証文」と扱われかねない。(半沢尚久)


<在日米軍再編>米海兵隊、「司令」と「戦闘」分散 一極集中の危険を回避

(毎日新聞 11月14日(月)8時54分配信)

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000003-maiall-int

米国が在沖縄海兵隊司令部の大部分をグアムに移転するとの方針を改め、司令部機能と戦闘能力を沖縄とグアムに分散する方向に転じた。アジア太平洋の幅広い範囲に米軍を配備しようとの再編戦略がうかがえる。

 アジア太平洋における海兵隊拠点の沖縄、移転先のグアムに加え、オバマ米大統領は今月中旬のオーストラリア訪問で、海兵隊を豪州に駐留させる方針を表明する予定だ。海兵隊はハワイにも6000人程度駐留しており、太平洋に海兵隊が分散配置される傾向が顕著になっている。

 欧州などに比べ、アジア太平洋には政治的に不安定な地域が多い。クリントン米国務長官は外交誌「フォーリン・ポリシー」(11月号)で、アジア太平洋の米軍が今後、

(1)地理的に配置を分散する

(2)作戦面での弾力性を高める

(3)駐留国などの「政治的な持続可能性」に配慮する

の3原則に基づいて再編されるとの見通しを示している。背景には、中国軍が弾道ミサイルの精度を高め、海軍力、空軍力を増強している事情がある。グアムに海兵隊の一大拠点を設けて「一極集中」すれば、弾道ミサイルの格好の標的となる。海兵隊の司令部や拠点を分散すれば、攻撃される危険性を減じ、万が一、攻撃された場合にも反撃能力を温存できる。

 ただ、海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の進展が前提だ。しかし、現行移設計画への沖縄の反対は根強く、「現行計画が政治的に持続可能か」という原則が揺らいでいる側面もある。【ワシントン古本陽荘】


<普天間、嘉手納も対象か 「台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃」>

 

(大紀元日本6月22日)

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d77790.html

台湾有事の際に、中国人民解放軍が、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3カ所を先制攻撃する可能性がある。米空軍と関係の深い「ランド研究所」が最近の研究報告で警告した。

 同報告書は、いままでの、在日米軍基地が攻撃を受けることはないという考え方は「軽率すぎた」と指摘。中国は、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能の弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する戦略を新たに取り入れたとして、台湾を攻撃する前に、米軍基地を先に攻撃するというシナリオに米軍の注意を喚起した。

 そのため、中国軍の弾道ミサイル射程内に位置する沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地はこうした攻撃の対象になると警告。さらに、中国人民解放軍は爆撃機の性能向上に努めているため、中国本土から離れた青森県の航空自衛隊三沢基地やグアムのアンダーセン米空軍基地も攻撃の標的になる可能性があるという。

 ランド研究所は2006年にも「米軍が台湾海峡の戦いに巻き込まれた時、中国人民解放軍は台湾に攻撃を仕掛ける前に、アジア太平洋に駐在している米軍を攻撃するだろう。米軍に戦争準備する時間を与えない戦術だ」と指摘していた。

(翻訳編集・張凛音)

 


 

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JSN■元アメリカ陸軍大尉が警告「米軍沖縄撤退ならニッポンは消滅する!」

2011年02月03日 19時43分38秒 | 日米同盟

前回、日米共同指揮所演習が行われ、現場の日米制服組は人民解放軍の脅威に

しっかり備えている事をお伝えいたしました。

しかし、何といってもいま重要なのは、自主防衛、国家として自立して自分の

国は自分で守る事です。

日本政府が今国民に訴えるのは、「基地負担の軽減」ではなく、「国防の義務」

ではないでしょうか?

週刊プレイボーイのサイトですが、それを痛感させる教務深い記事と書籍を

照会していました。私も早速、アマゾンで注文いたしました。

JSN代表 仲村覚)



■元アメリカ陸軍大尉が警告 「米軍沖縄撤退ならニッポンは消滅する!」
[2011年01月25日]

脅威を増す中国軍に対し、日本の安全保障はどうあるべきか。元米陸軍大尉が緊
急警告1月12~14日の日程で来日したゲーツ米国防長官は、菅首相らとの会談で「日米
同盟の深化」を優先し、普天間基地問題を先送りすることで一致した。

しかし、先送りに合意したとはいえ、決してアメリカは基地の移設をあきらめ
たわけではないという。1月24日に『日米同盟崩壊』(集英社)を出版した、
日本生まれの元アメリカ軍陸軍大尉・飯柴智亮氏が次のように語る。

「結論から言うと、この問題の解決策は辺野古沖への移設しかありません。
迅速な対応が求められる海兵隊の足となる基地は、沖縄になければ意味がない。
当初、県外移設を言い出した民主党政権に対して米国側は『おまえら、何言っ
てんだ?』と思ったことでしょう。テニアン島に移すなどという社民党の提案
に至っては支離滅裂です」

ゲーツ長官来日により、米軍・嘉手納基地でF-15戦闘機が行なう訓練の一部グ
アム移転も決まった。菅政権は沖縄の負担が減ったと自慢しているが、飯柴氏
は「自慢している場合ではない」と一喝する。

「この移転は将来的に米軍の沖縄からの撤退と結びつく恐れがあります。中国
軍の攻撃力が拡大し、沖縄が安全でないと判断されれば、米軍は躊躇なく撤退
する。米軍の沖縄撤退=米軍が日本を見捨てるということ。これは有事の際、
安全保障で米国に依存する日本の“消滅”を意味します」

昨年の漁船衝突事件の後に、クリントン国務長官は「尖閣は日米安保に該当す
る」と発言した。しかし、飯柴氏によれば、この発言は日本を助けるためでは
なく、グローバルな対中戦略で牽制が必要と判断されたためだという。

「米中関係が好転したり、あるいは逆に米軍の軍事的優位が揺らいだりすれば、
米軍が中国の尖閣侵攻を黙認する事態もゼロではない。いつでも無条件で米国
が日本を助けてくれると思ったら大間違いです」

巨大な軍事力を背景に、常に日本の領土を狙っている中国。菅政権は、ゲーツ
米国防長官との会談で安心しきっている場合ではない。

(取材協力/小峯隆生)

■飯柴智亮(いいしば・ともあき)
1973年生まれ、東京都出身。99年に米陸軍入隊。精鋭の第82空挺師団に所属し、
アフガニスタンなどで戦う。2004年、少尉任官。06年に中尉、08年に大尉に昇
進し、09年除隊。現在はトロイ大学大学院で国際問題を研究する。

■書籍紹介
日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~ 
[単行本(ソフトカバー)
著者:飯柴 智亮
日本の安全保障に危機を抱いた著者が、日米同盟の最前線で体験したアメリカの
本音、自衛隊の実態を明かす。このままでは日本は危ない。「中国の属国」にな
らないために何をすべきなのか? 日本国民への警告の書
(集英社/税込定価1260円)
<アマゾン>

アメリカの本音」と「自衛隊の危うい防衛力」。

このままでは2050年にニッポンは消滅する。

「中国の属国」にならないために今、何をすべきか。

 

第1章 日米同盟は最長でも2050年で終わる

(「モスト・デンジャラス・コース・オブ・アクション=最悪の事態」

;1年前に通告すれば、日米安保条約は破棄できる ほか)

第2章 私が現場で見た日米同盟最前線の真実

(「おとぎの国の軍隊」と戦う自衛隊の指揮所演習;日米合同演習で飛び

出す自衛官の「すげぇー、すげぇー」の声 ほか)
第3章 日本とアメリカは一緒に戦えるのか?

米軍将校並みに礼儀正しい自衛隊の兵士・下士官;役人自衛官、サラリ

ーマン自衛官とは同盟できない ほか)
第4章 米国の本音、中国の野望、日本の迷走

030年、中国の国防費は2003年の米国レベルに;米国の国家

戦略は日本切り捨てへ向かう ほか)
第5章 中国の属国にならないためには何をすべきか

(尖閣諸島に日本人を常駐させることの大きな意味;朝鮮半島有事だけ

ならば起きても怖くない ほか)


元米軍人だから書ける「アメリカの本音」

日米同盟は最長でも2050年で終わる! そのとき日本が中国の属国になりたくなけ

れば何をすべきか? 尖閣事件に象徴される脅威を前に、世界の最前線で戦ってき

た日本生まれの元米軍将校が警鐘を鳴らす。


<レビューより>
著者の飯柴氏は元アメリカ陸軍大尉ということで、実際に彼が自衛隊と行った合
同演習での驚くべきエピソードなどが数多く書かれています。米国側からの視点
で見た場合、日本の安全保障がどれだけ脆弱なものなのかが的確に指摘されてお
り、ただ単純に危機をあおるだけの内容ではありません。評論家や学者ではなく、
日米同盟の現場にいた元軍人の言葉だけに重みを感じました。

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コメント (1)

JSN■日米共同の図上演習が本格化=島しょ防衛など想定し-熊本

2011年02月03日 19時30分18秒 | 日米同盟

尖閣諸島の危機に関しては、自衛隊、米軍ともに怠りなく訓練を行っています。
これら現場の隊員の訓練も、現在の政治では出動する事無く日本の領土を奪われて
しまう可能性も大きいと感じています。
マスコミはこのようなニュースをもっと大きく取り上げ、日本のていただきたいものです。
(JSN代表 仲村覚)

<日米共同の図上演習が本格化=島しょ防衛など想定し-熊本>
(時事ドットコム 2011/01/27-20:37)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012701015

陸上自衛隊と米軍の陸上部隊が参加する日米共同方面隊指揮所演習が27日午後、
本格的に始まった。今回は、新防衛大綱に基づき強化する南西諸島の防衛で大きな
役割を果たす西部方面隊(総監部・熊本市)が5年ぶりに実施。島しょ防衛を含む
図上演習が行われる。
日米共同指揮所演習は1982年からほぼ年に2回、日米両国内で実施されてお
り、今回で59回目。冷戦時代は北部方面隊(総監部・札幌市)や東北方面隊(同
・仙台市)が中心だったが、96年から各方面隊の持ち回りとなり、西部方面隊が
実施するのは4回目。
自衛隊側から約4500人、米側からは太平洋陸軍や海兵隊の要員など約150
0人が参加。具体的な内容は公表されていないが、本格的な武力侵攻から局所的な
攻撃まで、さまざまな状況を想定した図上演習が行われる。 
陸上幕僚監部は「特定の国は想定していない」としているが、島しょ防衛を含め、
陸自が今後強化する分野を中心としたシナリオで、民間人を保護しながら戦闘する
ための訓練なども行われる。(2011/01/27-20:37)
(転載終わり)

ニュースの動画も貼付けましたのでご覧ください。

<【動画】陸自・米陸軍、共同指揮所演習を開始(TBSニュース:2011/1/27)>
http://www.youtube.com/watch?v=j_FP7eRQZzs
陸自・米陸軍、共同指揮所演習を開始
 

陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同で作戦を実施する場合の連携を強化するため、
日米の共?同指揮所演習(通称「ヤマ・サクラ」)が、熊本県にある健軍駐屯地で始ま
りました。
(転載終わり)

指揮所演習といってもイメージできない方がほとんどだとおもいます。
ちょうど1年前の共同演習の様子を収録した動画が陸上自衛隊と在日米陸軍とそれぞれ
ありますので、是非ご覧ください。
実働演習ではないので、派手さはありませんが、かなり大規模な演習であり日米同盟に
とってどれだけ重要なものであるか感じていただけると思います。
(JSN代表 仲村覚)


<【陸上自衛隊】平成21年度日米共同方面隊指揮所演習 YS-57>
http://www.youtube.com/watch?v=GI80TZnmoJw
平成21年度日米共同方面隊指揮所演習 YS-57
 
2009年12月に陸上自衛隊東千歳駐屯地等で行われた、日米共同方面隊指揮所演習の?
模様を収録したビデオです。

<【在日米陸軍】Yama Sakura-57 / 日米共同指揮所演習、ヤマサクラ>
038. Yama Sakura-57 / 日米共同指揮所演習、ヤマサクラ
毎年恒例の日米共同指揮所演習、ヤマサクラが、2009年12月に北海道の東千歳駐屯?地に
て行われた。米太平洋陸軍司令部、各州兵、陸上自衛隊北部方面隊が参加。日本の家?庭
において日本文化も体験。The annual US-Japan bilateral Command Post Exercise,
Yama Sakura, was held at Camp Higashi-Chitose in Hokkaido, Japan, in December
 2009. US Army Pacific, National Guards from various states, and Japanese
Ground Self-Defense Force participated. US soldiers experienced Japanese
culture at Japanese families' homes, too.

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JSN■再掲_H22.4.4 仲村俊子 「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

2010年11月23日 21時44分24秒 | 日米同盟
【沖縄へ自衛隊を早急配備を実現するために署名のご協力をお願いします。】
<クリックしてダウンロードしてプリントアウトをしてください。>

沖縄県知事選挙まで残すところ1週間を切りました。


「沖縄県民と日米政府との戦いであると宣言している「伊波洋一」が当選すると

「日米同盟の破壊」、「沖縄、日本の中国の属国化」が急加速して始まります。

 

9月7日の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、沖縄の危機を実感をもたれた方も多くなったと感じています。

しかし、その危機は今に始まったことではありません。

 

「沖縄に集結する左翼活動家の動き」、「沖縄のマスコミが発するプロパガンダの内容」、

「中国政府の動き」「中国国内の沖縄に対するプロパガンダ」「民主党の21世紀ビジョン」

これらの動きをすべて見れば、整合性をとりながら沖縄の中国属国化を着々と進めている事がわかります。

これらは、民主党政権発足直前から動きを早め、今年にはいって名護市長選の勝利で弾みをつけて加速してきました。

そして、今、最後の勝負で、沖縄が陥落するか、護り抜くか結論がでる戦いをしているわけです。


今回の沖縄知事選は、沖縄の運命、日本の運命を決する大きな戦いです。

しかし、勘違いしてはいけない事があります。


それは、

「仲井真知事が当選すれば沖縄も日米同盟は安泰だ!」

という事です。

仲井真知事が当選してもその危機が去るわけではありません。

 

何故なら、米軍基地撤去を目指す左翼勢力は、既に沖縄県議会までのっとって、

前回一致で県外、国外の意見書を提出しているのです。

 また、沖縄21世紀ビヨンには、

「基地のない平和で豊かな島」

「一国二制度を積極的にとりいれる」

という文言まで織り込まれているのです。

 

この二つの文言は、沖縄だけでなく、日本を中国の属国化とさせる「亡国ビジョン」です。

 

ですので、沖縄県民は、県議会の全会一致を撤回させ、沖縄21ビジョンの修正させるために、

立ち上がらなければならないのです。

 

これらの、危機を今年4月4日に訴えている動画があります。

 

沖縄県知事選挙直前のいまだからこそ、多くの方にご覧頂きたいと思います。

 

(JSN代表 仲村覚)


JSN■沖縄県民緊急フォーラム「開会の挨拶」呼びかけ人 仲村俊子

「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

ただいまご紹介にあずかりました仲村俊子でございます。


紹介にありましたように、私は去年米寿を終わりました。

しかし、いつお迎えが来てもおかしくない年なんですが、「ちょっと待ってください」と。「私、やることがあるんです。」

「沖縄のために、日本のために、」

「まだやることがありますので、お迎えはちょっと待ってください。

「用事が済んだらこちらから行きます」

と、今お願いしているところなのです。


今日、お集まりの皆さんは、昔で言えば金鵄勲章をいただくような方々です。

英雄の方々です。今ふうの言葉で言うと、人生の金メダリストであると

私はご尊敬申し上げます。

おめでとうございます(拍手)。


それはなぜかと言いますと、今日のこの集いは日本を救う、

アジアの平和を築く救国運動の突破口を築く日だからです。

日本は建国以来、二千六百七十年になります。

いろいろな国難がありました。黒船の時もありました。

元寇の時もありました。60年安保も革命寸前のことがありました。


しかし、今ほどの国難はありません。


自分たちが立ち上がらないと、この国は滅びるんです。


私はこの目で沖縄の流れをずっと見てまいりました。

ですからもう年なんか考えておれない、

そう思って今日皆さんにお話しできることは話しておきたいという思いで、

ここに立たせていただきました。


沖縄の現状はと申しますと、

県議会が全会一致で普天間基地の返還を、県外国外で全会一致で決議しました。

沖縄には保守はいなくなった。そしてついで那覇市長、那覇市議会も全会一致です。

本来自民党の議員が多いと私は覚えていますけれども、これがどういう風の吹き回しか、

自分の友達に言わせるとみんな宇宙人に頭をやられてるんじゃないか、

という返事が返ってきました。

全会一致で基地を県外・国外に移せと。

何か聞くところによりますと、沖縄の「21世紀ビジョン」、

これが基地のない平和な島を築くという文言が折り込まれているそうです。


これは世界じゅうに国が日本だけあったならば、

どこも国がなくて日本だけが地球上に国があったならば、

この夢は夢のままではなく基地がなくても平和が保たれるかもしれません。


皆さん、中国は沖縄は自分のものだと、それを日本が盗んだと言っているんです。

だから取り返すと言っているんです。

こういう時に基地がなくて、はたして平和が維持できるだろうか。

恐ろしいことなんです。


そしてもっと恐ろしいことは、日本じゅうの安保廃棄の団体が、

これは安保廃棄統一連というそうですが、その全国組織の事務所が那覇市の泊にあるんです。

そして今、総力を挙げて安保廃棄を今度こそということで、安保を破棄してアメリカも

立ちきって、基地を全部なくして丸裸にして、そのあとどうなるか、

もう目に見えているじゃないですか。

こんな恐ろしい時代を迎えて、60年安保の時も革命寸前だと言われました。

だけどあの時の総理は断固として安保堅持するという強い意思を持っていました。

しかし、現在は鳩山総理を取り巻いている方々は安保廃棄を今まで目指して戦ってきた方々、

人々なんです。

それが日教組なんです。

私が現役の時に見ました。

ポスターを貼られていました。

そのポスターの前を通る時は、絶対こんなになってたまるか、

私は握り拳を握りしめて歩きました。


それはどんなポスターだったかと言いますと、

「沖縄を日本革命の拠点にしよう」こんなものだった。

これは今から数えると43年前です。

私の記憶では。そういうポスターが貼られていたのは43年前です。


その43年かけて、着々と沖縄を洗脳していったんです。

基地があるから戦争になる。

だから基地撤去だ、

と洗脳していったのです。

そして今、日米安保50周年記念のこの年に、今こそ民主党政権ができて、

それを取り巻く団体が皆左、皆安保廃棄のメンバーですから、

今こそ安保を廃棄して日本を中国の属領にできると。

そういう狙いを持って全国から沖縄に集中しています。

ですから沖縄から安保堅持の声を上げないと、今、私たちの未来はありません。

ですから第二次大戦で命をかけて戦ってくださった従軍の方々は、

第二次大戦に負けたとはいえ、今日本には自由があります。

平和があります。

その英霊の方々の遺志を受け継いで、私たちが日本を守らなくちゃいけないという

固い決意を、この場で固めていきたいと思います(拍手)。

英霊の方々の遺志にそって、昨日、護国神社に参拝して皆様方の死を無駄にはしません、

この美しい日本、平和のある日本、自由のある日本を絶対守りますと誓ってまいりました。

皆さん、頑張りましょう。


よろしくお願いします(拍手)。

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コメント (3)

JSN■尖閣危機真っ只中における今年度の日米合同演習について

2010年11月06日 13時50分23秒 | 日米同盟

まずは、昨日のニュースを御覧ください。

日米合同訓練を公開 ヘリボン訓練やIT戦の検証も
(MSNサンケイニュース:2010.11.5 17:24)

北海道上富良野町の上富良野演習場で行われている陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練の模様が5日、報道陣に公開
され、ヘリコプターによる迫力ある作戦が展開された。
 この日、午前中に公開されたのは、空中機能作戦のひとつであるヘリボン訓練。陸自による訓練に続いて、米軍
がヘリ降下から陸上で展開する作戦が繰り返された。今年度はこれが唯一の日米共同訓練で、米軍はミズ
ーリ州兵280人、陸自は第2師団450人が参加。5日までの機能訓練の後、8日から10日まで総合訓練が行われる。
 第2師団の橘木耕治広報室長は「米軍のノウハウを吸収するとともにお互いにスキルアップすることができれば」
と話した。



 この日午後には同じ上富良野演習場で、IT技術の進歩に伴い、各種の指揮統制、通信装備品などを使用して将
来の戦い方を研究する実動検証も公開された。
(引用終わり)

この記事で私は自分の目を疑うような文言がありました。

それは、

「今年度はこれが唯一の日米共同訓練」

という文言です。

そこで、防衛庁の報道発表を確認しました。


【防衛庁報道発表より】

平成22年度の日米共同訓練(米海兵隊との実動訓練)の概要について
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2010/1021.html

陸上自衛隊は、次により平成22年度の日米共同訓練(米海兵隊との実動訓練)を実施するので、お知らせ致します。

1.目 的
陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における連携要領を実
行動により訓練し、相互運用性の向上を図る。

2.期 間
平成22年12月6日(月)~12月15日(水)  10日間

3.場 所
霧島演習場
担任官
(1) 日本側:         第8師団長 陸将 寺 芳治
(2) 米軍側:第3海兵機動展開部隊副司令官 准将 マーク.アンドリュー.ブリラキス

4.訓練実施部隊
(1) 陸上自衛隊
 ア 第43普通科連隊基幹
 イ 人  員 約550名
 ウ 主要装備 89式5.56㎜小銃、5.56㎜機関銃MINIMI、対人狙撃銃、84㎜無反動砲、81㎜迫撃砲L-16、
                79式対戦車誘導弾、
        87式対戦車誘導弾、01式携帯対戦車誘導弾、110㎜個人携帯対戦車弾(LAM)、74式戦車、
                対戦車ヘリコプター(AH-1S)、
        観測ヘリコプター(OH-6)、多用途ヘリコプター(UH-60、UH-1)、輸送ヘリコプター(CH-47)ほか
(2) 米海兵隊
 ア 第31海兵機動展開隊の1コ中隊基幹
 イ 人  員 約230名
 ウ 主要装備 5.56㎜小銃(M16/M4)、5.56㎜機関銃(M249)、7.62㎜機関銃(M240B)、9mm拳銃(M9)、
                対戦車ロケット(SMAW)、60㎜迫撃砲(M224)ほか

 


平成22年度日米共同方面隊指揮所演習(日本)の大要について
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2010/1021.html

陸上自衛隊は、平成22年度日米共同方面隊指揮所演習(日本)を次のとおり実施するので、お知らせ致します。

1.目 的
陸上自衛隊及び米陸上部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における方面隊以下の
指揮幕僚活動を演練し、その能力の維持・向上を図る。

2.期 間
平成23年1月下旬

3.場 所
健軍駐屯地等

4.演習参加部隊
(1) 日本側:西部方面隊等
(2) 米軍側:第1軍団、太平洋陸軍司令部、在日米陸軍司令部等


問い合わせ先
陸上幕僚監部広報室(03-3268-3111)

(引用終り)

----------------------

以上のように、防衛省が現在発表しているだけで、日米合同演習は2回、実施される予定です。

つまり、産経新聞の報道は、正確ではなかったということになります。


12月6日から、九州の霧島演習場で行われる演習は、西部方面隊と沖縄の海兵隊の合同演習です。

先程、西部方面隊に勤務している現役の自衛官の先輩に、近況をきいたところ、現在行われている、

訓練はほどんと、沖縄の有事を想定しているとのことです。

尖閣有事の際、奪還に動くのは陸上自衛隊西部方面隊なのです。

そして、その部隊と同盟国の沖縄に駐屯している
第31海兵隊遠征隊が共同演習を行うわけです。

日本政府は、日米同盟の重要さを全くわかっておりませんが、現場レベルでは、しっかり日米合同で

尖閣諸島・沖縄を防衛する訓練が行われているわけです。


次に、来年1月下旬から、熊本の健軍駐屯地で行われる演習は、指揮所演習です。

指揮所演習と言ってもイメージできる方は少ないとおもいますので、下記に昨年の指揮所演習の動画を

2件貼りつけておきました。是非御覧ください。

私は、この訓練は日米同盟で最も重要な訓練だと思います。

何故なら、米軍の参加部隊は、在日米軍司令部だけではなく、太平洋陸軍司令部が参加しているからです。

太平洋軍司令部は、ハワイにあり、第三艦隊、第七艦隊も所属しており、米国西岸から東アジア、オーストラリアを

管轄しています。

在日米軍だけではなく、在韓米軍もその指揮下にあります。

また、米軍は駐屯はしていませんが、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンとは条約を結んでおり、同盟関係に

あります。

そのような部隊と指揮所訓練を行うのですから、東アジアにとって日米同盟は、共有財産といえるのです。

このような、重要な同盟関係を沖縄に集結した左翼勢力に扇動されて失うような事は決してあっては、

ならないことなのです。

(JSN代表 仲村)


平成21年度日米共同方面隊指揮所演習 YS-57
 

ヤマサクラ2009:在日米軍 司令部中枢の訓練を初公開
コメント

沖縄海兵隊に配備計画されている「MV-22 オスプレイ」とは

2010年03月07日 17時36分57秒 | 日米同盟

【琉球新報 2010年2月26日】
<「オスプレイなら1500m必要」 普天間代替施設で前原氏>
米軍普天間飛行場の移設に関し、前原誠司沖縄担当相は26日午前の閣議後会見で、「日米同盟関係、海兵隊の役割を考えた場合、これからの主力機はオスプレイになる。その場合は滑走路は1300メートルから1500メートルくらいいるのではないか」との見解を示した。
 政府閣僚が普天間代替施設へのオスプレイの配備を前提に発言したことや、オスプレイに関連して滑走路の長さに触れたのは初めて。
以下省略
【琉球新報電子版】
 <MV-22オスプレイ(ヘリコプターモード)> 
  
米海兵隊普天間基地の代替施設(辺野古予定)に、CH-46CH-53の後継機として「オスプレイ」が配備される予定です。
この「オスプレイ」という航空機の特徴を知ることは、海兵隊の航空基地の重要性を理解することにつながりますので、今回は、オスプレイを紹介させていただきたいと思います。
  
現在普天間基地にある米海兵隊の主力機は、ヘリコプターです。
なぜなら、米海兵隊は、有事の際真っ先に敵地に上陸し制圧することを任務としているため、飛行場や滑走路の無いエリアでの作戦行動が基本だからです。
(海軍や空軍は、航空基地や空母を中心に作戦行動し滑走路の存在が前提です。)
 
ヘリコプターの最大のメリットは、滑走路がいらない事です。
しかし、大きなデメリットが二つあります。それは、速度が遅い事と、航続距離が短い事です。
その弱点を埋め、ヘリコプターのメリットと固定翼機のメリットを満たすために米軍が開発した航空機が「V-22オスプレイ」です。そして海兵隊仕様が「MV-22」です。
<MV-22オスプレイ(通常モード)
  
私は専門家ではありませんが、常識の範囲で尖閣諸島の有事の際の航空機の運用についてシミュレーションしてみたいと思います。
ただし、中国が核ミサイルによる脅しを使わないことが前提であることをご了承いただきたいと思います。
 
中国軍は、尖閣諸島に上陸したら、真っ先に機雷を敷設したり、潜水艦などで防御体制を固めてくることでしょう。
 
そのような時に、戦闘員を尖閣諸島に上陸させるには、ヘリボーン作戦しかありません。
航空機で兵員と武器を運搬するのです。
 
中国軍の動きを察知してから、どれだけ早く兵員と武器を尖閣諸島へ運搬できるかが勝敗を決めるのです。
中国軍が防御を固めてから上陸する場合、奪還作戦は非常に困難になります。
しかし、中国軍が動きを察知し、迅速に兵員と武器を尖閣諸島へ配置し先に防御を固めた場合、中国軍は上陸をあきらめることになります。
 
ですので、普天間基地の県外移設という選択肢はありえないのです。
また、海兵隊の地上部隊と飛行場はできるだけ近い方が良いのです。
 
これらの条件は、本来なら米軍ではなく、日本政府、特に防衛庁から要望するべきものだと思うのです。
 
有事の際、日本の領土と国民の生命と安全を守るために、米海兵隊が迅速に作戦行動を行えるように基地を提供するのがあたりまえです。
 
それに対して、理解能力の足りない国民に対しては、防衛知識を教育するのが文部科学省の役割でだと思うのです。
 
<MV-22オスプレイ スリングオペレーション>
 
 <動画V-22 Osprey arrival at AirVenture 2008>
 
<スペック>
全長:17.47 m(ピトー管含まず)
全幅:25.54 m(ローター含む)
全高:6.63 m(VTOL時)
ローター直径:11.58 m
空虚重量:15,032 kg
最大離陸重量(垂直離陸時):23,981 kg
最大離陸重量(短距離離陸時):27,442 kg
エンジン:ロールスロイスアリソン社製 AE1107C ×2基)
出力:6,150 shp
最高速度: 565 km/h
航続距離 :最大 約3,000km以上
乗員4名+兵員24名


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