沖縄対策本部

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沖縄対策本部長■沖縄県民にとっての4・28、日本民族にとっての4・28

2012年04月30日 17時41分49秒 | はじめての方へ

 

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■沖縄県民にとっての4・28、日本民族にとっての4・28

沖縄は日本です。

沖縄の歴史は日本の歴史です。

敗戦後の沖縄はニミッツ布告により、そして、昭和27年4月28日からはサンフランシスコ講和条約により日本本土と異なる歴史を歩みました。

その沖縄の歴史も厳然とした日本の歴史です。

日本を弱体化させているの戦後最大の負の遺産は、占領憲法だけではありません。

沖縄が27年間にわたる異民族統治を受けた事も日本の最も大きな負の遺産でした。

更に、日本の共産革命を狙う勢力は、その負の遺産である「GHQの占領憲法」「沖縄の歴史」を利用して日本国の主権弱体化工作を続けてきました。

現在でも左翼勢力は沖縄戦歴史教科書検定問題で日本民族の分断を図り、普天間基地移設問題で日米の分断を図っています。

両方とも沖縄の歴史を利用した日本の主権弱体化を図った工作です。

この工作を打ち破るには、沖縄の歴史を日本の歴史として共有し日本民族として精神的に一体となる事がどうしても必要です。

その中でも、最も重要なのがサンフランシスコ講和条約です。

沖縄では、4月28日を「屈辱の日」として伝えられてきました。それは反米勢力にとって顕著でありますが異民族統治を受けることが決まった日ですので、右も左もありません。沖縄県民にとって「屈辱の日」である事実を変えることができません。

そして、沖縄の歴史は日本の歴史であり、日本民族の歴史です。日本民族が分断統治されることが決まった日は日本民族の「屈辱の日」であることも変えられない事実であるはずです。

もし、この自覚がなく、沖縄の歴史は沖縄だけの問題としてしか感じられない場合、日本民族はすでに精神的に民族分断されたといわざるを得ません。

精神的に民族分断された民族は、国家主権を守り続けることは不可能です。

そういった意味で、4月28日をどのように認識するかという事は、日本民族の存続にとって、とてもとても重要だと私は思います。

以下、サンフランシスコ講和条約3条の条文と沖縄で報道されている4月28日に関する報道を掲載いたします。

沖縄の報道の中には、純粋な民族意識ではなく、反米運動として利用されている面も多いのは事実です。

しかし、反米運動を抑えるためにもまず、同じ日本民族として一体となる事が必要不可欠だと思います。

これから、日本の国家主権を回復、強化するために、沖縄の民族分断工作を打ち破り、精神的に一体化となる事が必要です。

そのような問題意識を持って下記のニュースや情報をご覧いただければと思います。

(仲村覚)


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<サンフランシスコ講和条約 第三条>

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

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<嘉数昇明・元沖縄県副知事12.4.28主権回復記念日国民集会>


<27度線で43年ぶり海上集会 >


<「屈辱の日」集会で平和誓う/与論町>

(朝日新聞 2012年04月30日)

http://goo.gl/XYZ0k

沖縄で「屈辱の日」と呼ばれる4月28日。43年ぶりに与論島と沖縄本島との間で再現された海上集会に続き、沖縄県国頭(くに・がみ)村の交流団が与論町を訪れた。かつて行われたかがり火や復帰要求行進が再現され、参加者は平和の尊さに思いをはせた。

国頭村からは小学生10人を含む15人が与論島に来た。島民も加わり300人ほどで、沖縄を望む高台まで約2キロ行進した。
交流団を代表して国頭村立辺土名(へん・と・な)小6年の宇良(う・ら)宗一郎君が「国内の基地の74%が沖縄にあると知った。今の沖縄はまだちょっとだけ復帰していないのではと思う。国頭村と与論町から平和を発信していきましょう」とあいさつした。
午後7時にかがり火に点火した。間もなく、23キロほど先の国頭村辺戸(へ・ど)岬でともされたかがり火がかすかに見え、歓声が上がった。
かがり火の横では、かつて海上集会に参加した元名瀬市議の平(たいら)坊一(ぼう・いち)さん(89)が「北緯27度線でいかりを下ろした時の感動は忘れられない」と講演。国頭村出身で名護市の元小学教諭、山城正二さん(76)は「ヨンテンニイハチ(4・28)は沖縄問題解決の原点。今の沖縄の状況を本土のみなさんに知ってほしい」と語った。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦国の日本は主権を取り戻したが、北緯29度線を境に沖縄と奄美は本土から切り離され、米軍政下に置かれた。



講和条約が発効した1952(昭和27)年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を“4・28沖縄デー"とよび、毎年復帰要求県民大会を開くとともに、北部海上の沖縄と与論島間の北緯27度線上で海上集会を持ち、本土代表と闘いの連帯を固めた。1963(昭和38)年4月28日。沖縄タイムス社刊『写真記録 沖縄戦後史』より

(1963年4月28日海上集会)


(1965年4月28日海上集会)

 


(1965年4月28日海上集会)

 


 

 

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沖縄対策本部長■【再掲】沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案(中編)

2012年04月29日 10時39分55秒 | はじめての方へ


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本日は、昭和の日です。また昨日はサンフランシスコ講和条約が発効された日でした。

祖国復帰前から左翼勢力にのっとられていた沖縄では、

「沖縄は天皇陛下(昭和天皇)に二度捨て石にされた。」

と教えられてきました。

つまり、

「沖縄戦で本土の捨て石にされ、敗戦後は、昭和天皇がマッカーサーに米軍による沖縄統治を進言したことが原因で今の沖縄がある。」

と教えられてきたのです。

これは、完全な民族分断のプロパガンダです。

沖縄は昭和天皇のご提案により敗戦国でありながらわずか27年で祖国復帰が可能になったのです。

昭和の日の本日、祖国復帰を前にして、下記論文を再掲したいと思います

ご関心のある方は、是非、前編、後篇も合わせてお読みください。

(仲村覚)

 

<前編> http://p.tl/zBgk <後編> http://p.tl/BIod


■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案(連続3回シリーズ)

 <概要>

1951年11月24月、米国務省が対日講和7原則(サンフランシスコ講和条約の草案)を発表しました。そこには、「琉球諸島は合衆国を施政権者と国際連合による信託統治」にするとされていました。その情報を得た沖縄県民は、未来永劫祖国に戻れなくなる危機を感じて立ち上がりました。そして、沖縄の運命を決める講和条約に向けて祖国復帰の署名運動や嘆願を続けていました。しかし、1951年9月8日、サンフランシスコにて日本と戦勝国48カ国と平和条約が締結され、翌年4月28日に公布されました。これにより、沖縄は国際的に米国を施政権者とする信託統治領として位置づけられたのです。これは祖国復帰を望んでいた沖縄県民にとっては大きなショックでした。講和条約とともに復帰は実現かないませんでしたが、この講話条約締結にあたって、沖縄県民の知らない裏では、外務省をはじめとする日本政府は沖縄の主権を失わないように熾烈な外交交渉を戦っていたのです。特に大きな仕事をなされたのは昭和天皇でした。昭和天皇がご連合国に提案された、「施政権は米国に租借するが主権は日本に残す」という「潜在主権方式」です。講話条約締結では「日本は沖縄の潜在主権を持つ」という合意を得ていたがために、数多い国際紛争の中、わずか20年後の1972年に沖縄の祖国復帰を実現することができたのです。(仲村覚)


■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案(中編)

1947年9月19日宮内庁御用掛の寺崎英成を通は、日本橋三井ビルの3階のシーボルドGHQ政治顧問を訪問しました。その目的は、琉球諸島の将来と、米軍による沖縄の軍事占領を継続する必要性に関して天皇の考えを伝える事にありました。

        

   <GHQ政治顧問シーボルド>    <宮内庁御用掛 寺崎英成>

シーボルドがマッカーサー宛に送付した覚え書きが残っています。


<シーボルドがマッカサー司令官宛にまとめた寺崎氏との会談メモ(1947年9月20日)

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor's  ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that  the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus.

In the Emperor's opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. 

The Emperor feels that such a move would meet with wide spread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an "incident" which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa(and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease -- 25 to 50 years or more -- with sovereignty retained in Japan. 

According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China,would there by be stopped from demanding similar rights.

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of "military base rights" (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

(PDF版2ページ目)

PDF版 http://p.tl/eHNI

--------------------------------------------------------

【日本語訳】

宮内庁御用掛の寺崎英成は、沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるため来庁しました。 

寺崎
氏は天皇が米国が沖縄と琉球の他の島の軍事占領を継続するよう望んでいると述べた。 

天皇の意見では、そのような占領は米国の利益となるとともに日本に防衛力を提供する事にもなる。 

天皇が思うにそうした措置は日本の人々の中で広く受け入れられるだろう。

日本国民ロシアの脅威を恐れているばかりでなく、占領が終わった後に右翼や左翼団体が台頭し、日本に内政干渉するための根拠としてロシアが利用しうるような「事件」を引きこすのではないかと懸念している

天皇はさらに沖縄(および必要とされる他の島)の米国軍事占領は、日本に主権を保持しながら25年から50年以上の長期租借という疑制基づいて行われる必要があることを感じている。

天皇によると、この占領の方法は、日本国民に米国が琉球諸島での永久的な計画が無い事を納得させ、他国、特にソビエトや中国による同様の権の要求を封ずる事がであろう。

手続きに関しては、寺崎氏は"軍事基地権"(沖縄と琉球の他の島の)の取得は、日本と連合国の平和条約の一部ではなく、むしろ米国と日本の二国間租借条約によるべきだと感じた。

寺崎氏によれば、前者(日本と連合軍の平和条約)の方式は、押しつけられた講話という色合いが強すぎ、近い将来日本国民の好意的理解を危うくする恐れがあるという。


また、几帳面な事にシーボルドは二日後の9月22日には国務省に送付しています。


シーボルドが国務省に送付した昭和天皇のメッセージ

It will be noted that the Emperor of Japan hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus, 

a hope which undoubtedly is largely based upon self-interest. 

The Emperor also envisages a continuation of United States military occupation of these islands through the medium of a long-term lease.

 In his opinion,the Japanese people would there by be convinced that the United States has no ulterior motives and would welcome United States occupation for military purposes.

(PDF版1ページ目)

PDF版 http://p.tl/eHNI

--------------------------------------------------------

【日本語訳】

注目すべきは、日本の天皇は、米国が沖縄と琉球の他の島々の軍事占領を継続することを期待していることです。

これが主に国益に基づいた希望であることは疑いがない。

天皇はまた、中長期の租借形式でのこれらの島々の米国の軍事占領の継続を想定している。

天皇の意見では、日本の人々は(その方法により)、米国が不純な動機を持っていない事を確信し、軍事目的のための米国の(沖縄)
占領を歓迎するでしょう。


9月30日、この天皇メッセージは、講和条約の草案の作成作業を行っている国務省極東局に届きました。

この日、極東局のボートンは、琉球における米軍基地は「信託統治」の代わりに基地の「租借」で米国の安全保障の目的を果たせるか」とうテーマで軍部と国務省の代表者に提案しました。

しかし、軍部からは国連の信託統治理事会の査察と管理が不要な「戦略的信託統治」を要求するべきで「信託統治」も「租借」も不十分だ拒否されてしまいました。

軍部は、決して沖縄を他国の軍事基地として使わせてはならないという決意があり、国連の理事会の承認が必要だと、ソ連が拒否権を発動する危険性を避ける必要があったのです。

その後も、米国政府では、膨大なエネルギーを費やして沖縄問題について合意形成の作業が進められていきます。

「あくまでも主権を日本に残しながら、沖縄の「軍事基地権」を米国に提供する」という」昭和天皇のお考えは、後に米国務省極東局から、講話条約の米国全権ダレス特使へと引き継がれていきます。


■日本を共産主義国から守り、沖縄返還の道を開いた昭和天皇のご提案

この天皇メッセージのメモですが、沖縄、日本、そして日米同盟の未来を驚くほど深く洞察されたご提案だと思います。

要点を列挙してみます。

<昭和天皇のご提案のまとめ>

(1) 米国が沖縄の軍事占領を継続することを望む。

   =>目的:米国の利益になると同時に日本にロシアの脅威に対する防衛力を提供する。

   =>目的:占領が終わった後の、左翼・右翼団体が事件を起こしそれをベースにソ連が内線干渉することに備える。

(2) 米国の沖縄占領は、日本に主権を残し長期租借という形で行う。、

   =>目的:米国が永久占領する野心がない事を日本国民に示し理解を得る。

(3) 日米の二国間条約で締結する。

   =>目的:ソビエトや中国が日本への進駐を要求することを阻止できる。


昭和天皇のご提案は、ソ連の日本侵略を最も警戒されていたことがわかります。

1947年9月の時点では、日本の戦後復興の最大の敵は、米国ではなく共産主義勢力だと見抜かれていたのです。

また、講話条約の締結の方法についても鋭い洞察をされていました。連合国と平和条約を交わした場合、他国も米国と同じ権利を要求してくるから危険だと見抜かれ日米の二カ国での条約締結を提案されていました。ソ連や中国に分割占領される危険性を回避されたのです。

さらに、60年安保闘争や70年安保闘争が起きることを予測されていた文章も記載されています。

また、昭和天皇は、占領が終わったあとに勢力が拡大した左翼や右翼団体が事件を起こし、それを土台にソ連が内政干渉始めるのではないかと心配をされていたようです。

終戦直後に日本にコミンテルンが入り込み、共産革命を狙っている事も把握されていたことが伺えます。

この事実から、昭和天皇は、当時のどの日本の政治家よりも、戦後復興における日本の安全保障の機器、共産勢力の工作の危機を正しく見抜かれていたのではないかと思います。

しかし、沖縄を米国の施政権下に置くというのは苦渋の決断だったのだと察します。

その思いは、崩御されるまで持ち続けられていたのです。


(仲村覚)

<後編に続く>


<前編> http://p.tl/zBgk <後編> http://p.tl/BIod


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沖縄対策本部長■東京都尖閣諸島寄付金募集開始!

2012年04月29日 09時45分35秒 | はじめての方へ

 

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4月27日、東京都が尖閣諸島寄付金の募集を開始しました。

そこには、「尖閣諸島寄付金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。」と記載されています。

購入金額は何億円かかるかわかりませんが、願わくば購入金額をはるか超える寄付金があつまり、尖閣諸島にさまざまな施設の建設や定期航路の開発ができることです。

寄付金ですべて実施することができれば、都民の税金を使うわけではなので都議会でも反対しようがないと思います。

それでも、中国に気を使って反対する議員がいたら、みんなでつるし上げましょう!

私が言うまでもなく、この寄付金運動は盛り上がると思いますが、この際、政治に無関心な企業家や経済人にも働きかけたいと思います。 (仲村覚)

 

■東京都尖閣諸島寄付金募集開始!

 


【報道発表資料】

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/04/20m4r200.htm

東京都尖閣諸島寄附金について

平成24年4月27日
知事本局

 本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。

1 寄附金募集の趣旨

 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

2 案内をするホームページアドレス

 東京都知事本局ホームページ内
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

3 寄附金に関する手続き等について

 下記の金融機関の口座振込みにより受付いたします。

みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860

 

  • みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。
  • 寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。
    連絡先:東京都知事本局尖閣諸島寄附担当
    直通電話 03-5388-2206
    ファクス 03-5388-1215
    郵送宛先 〒163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当
    ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。
    電話受付:月曜~金曜 9時00分~18時00分(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)
  • 窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。
  • この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は別添の様式2に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

送付の宛先

郵便番号163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

※別添
 様式1(PDF形式:107KB)
 様式2(PDF形式:111KB)

4 注意いただきたいこと

  • この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。
  • 東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。
問い合わせ先
知事本局尖閣諸島寄附担当
 電話 03-5388-2206

 


【報道発表資料】

東京都尖閣諸島寄附金について

 尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。

寄附金募集の趣旨

  この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

 受付方法

 

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777) 
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」 
普通預金 口座番号 1053860

  •  みずほ銀行本支店のATM、窓口(専用の振込用紙により振込む場合)で振り込む際は、手数料はかかりません。 

  •  みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。 

 寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。 


連絡先
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 03-5388-2206
FAX 03-5388-1215
郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
FAX又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。
電話受付時間 月~金 9:00~18:00(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)

  •  窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

 税法上の取扱い

  この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。 

 確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。 

寄附金領収書
送付依頼書
こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

 注意いただきたいこと

  この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。 

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沖縄対策本部長■【告知動画:拡散依頼】5・12沖縄県祖国復帰40周年記念大会(宜野湾)

2012年04月28日 07時00分45秒 | はじめての方へ

 

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【告知動画:拡散依頼】5・12沖縄県祖国復帰40周年記念大会(宜野湾)

戦後の東アジアの安定にとって最も重要拠点であった沖縄は、祖国復帰前から左翼勢力にのっとられて、中国や北朝鮮にとって都合の良い反日、反米の被害的歴史観を植えつけられてきました。

沖縄の祖国復帰についても間違った歴史観が植えつけられています。

ほとんどの沖縄県民、日本国民は、沖縄祖国復帰運動の中心を担っていた祖国復帰協議会が沖縄の祖国復帰を実現したと勘違いしています。

祖国復帰協議会の正体は、共産主義国家の工作組織の安保闘争勢力です。

彼らは、昭和47年の5月15日、沖縄祖国復帰式典という聖なる儀式が執り行われている会場の前で、「沖縄処分抗議・佐藤内閣打倒5・15闘争」を開催していたのです。

その日以来彼らは、5月15日を日米両政府に米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」と定め、40年以上の長きにわたり、沖縄を日本共産革命の拠点として反米、反日、反自衛隊活動を繰り広げ、現在の普天間基地移設問題、沖縄線歴史教科書検定問題にいたっているのです。

「これ以上、沖縄を左翼の好き放題にさせては日本の未来が無い!」

「本来の沖縄の誇りを取り戻さなければならない!」

「本当の意味において、沖縄の祖国復帰をし本土と一体となって日本を守らなければならない!」

5月12日の式典は、おそらくこのような想いを背景にもち開催されるものだと思います。

是非、告知動画の拡散にご協力をお願いいたします。

(仲村覚)


 【告知動画第一弾】

■【告知動画:拡散依頼】5・12沖縄県祖国復帰40周年記念大会(宜野湾)

 

【Youtube】5・12 沖縄県祖国復帰40周年記念大会【告知動画

 

【ニコニコ】5・12 沖縄県祖国復帰40周年記念大会【告知動画】

 

◎会場:宜野湾市民会館 入場料:500円 どなたでも参加できます。
  会場1200席オープニングセレモニー:13時30分 

◎特別提言:ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授「我が祖国チベットと沖縄」

基調講演:津川雅彦(俳優)「日本人の誇り―沖縄県祖国復帰40周年を迎えて」

◎琉球・国まつり太鼓 若手30人による演舞 

  閉会16時


◎主催:沖縄県祖国復帰40周年記念大会実行委員会

詳細は、下記サイトを閲覧願います。


[沖縄県祖国復帰40周年記念大会 事務局ぶろぐ]
http://okinawanoryoushiki.ti-da.net/


この動画の音楽:音楽素材/魔王魂
http://maoudamashii.jokersounds.com/

 

 【告知動画第二弾】

【Youtube】5・12 沖縄県祖国復帰40周年記念大会【告知動画 その2】

 

【ニコニコ】5・12 沖縄県祖国復帰40周年記念大会【告知動画 その2】

 

 

■5・12沖縄県祖国復帰40周年記念パレード(11:30普天満宮集合!)

                  「返ってきた領土」「守るべき領土」

                             ~日本国旗を掲げ祖国復帰を祝い、粛々と行進しましょう~

集合場所:普天満宮駐車場 集合時間11:30

出発時間:11:45 コース 普天満宮駐車場~宜野湾市民会館駐車場

※注意:当日、普天満宮の駐車場は使用できません。宜野湾市民会館駐車場を使用してください。

連絡先:仲村雅己 070-5410-1675


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沖縄対策本部長■【沖縄からのメッセージ】4・21『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会』

2012年04月26日 12時30分14秒 | はじめての方へ

 

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平成21年4月21日(土)、中野ZERO小ホールにて行われた、
『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会~支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ~』の動画の一部です。

沖縄からのメッセージを掲載しました。

沖縄の真実を是非全国の皆様にお伝えしたいと思います。

拡散のご協力をお願いします。

(仲村覚)

 

■【沖縄からのメッセージ】4・21『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会』

 

<沖縄からのメッセージ 動画上映:初代沖縄防衛仲村俊子(会場で撮影)>

 

<沖縄からのメッセージ 動画上映:初代沖縄防衛仲村俊子(原版)>

 

<沖縄からのメッセージ 沖縄対策本部長 仲村覚>

 

 

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沖縄対策本部長■【東京から沖縄へのメッセージ】4・21『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会

2012年04月26日 11時36分22秒 | はじめての方へ

 

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■【東京から沖縄へのメッセージ】4・21『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会』

平成21年4月21日(土)、中野ZERO小ホールにて行われた、
『沖縄祖国復帰四十周年祝賀国民大集会~支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ~』の動画の一部です。

特に沖縄の方にご覧いただきたい動画を掲載いたしました。

沖縄の保守ブログなどに拡散ご協力をお願いします。

(仲村覚)


<山田宏党首

 

<東京都議会議員 吉田康一郎氏>

 

<三輪和雄氏>

 

<護るぞ尖閣!頑張れ沖縄!>

 

<西村幸祐氏>

 

 

<決議文朗読>

 

<維新政党新風 鈴木信行代表>

 

 <聖壽萬歳>

  

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沖縄対策本部長■【夕刊フジ4・19】石原許すまじ!これが中国“尖閣”強奪シナリオだ

2012年04月24日 01時51分11秒 | はじめての方へ

 

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■【夕刊フジ4・19】石原許すまじ!これが中国“尖閣”強奪シナリオだ

4月18日に夕刊フジから石原都知事の尖閣諸島購入発言について電話取材をうけました。

紙面をみると大先輩である佐藤守先生や石平先生と並んで掲載されているので恐縮してしまいました。特に佐藤守先生と対立した意見のように掲載されていたのですが、私の真意はそうではありません。電話でお話ししたけど掲載されていない点があります。私は「中国は当面、口ではいろいろいってくるが当面の動きはこれまでどおり。」と述べました。そして、ただし、日本が実効支配をするときには必ず動いてくる。」と述べたのです。「日本が実効支配の動きをするときは、中国人民解放軍が動いてくる可能性があるので、自衛隊は有事に備えて配置したうえで行わなければならない。そのため、できれば、石垣島にはて前線部隊の配備が終わっているのが理想である。先島への自衛隊配備は前倒しで行った方が良い。」というようなことを説明しました。

以下、夕刊フジの記事を転載いたします。

(仲村覚)


<石原許すまじ!これが中国“尖閣”強奪シナリオだ>

(夕刊フジ 2012.04.19)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120419/plt1204191145004-n1.htm

 

東京都の石原慎太郎知事が「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による“尖閣強奪作戦”への警戒を呼びかけた。
石原氏のワシントン発言について、中国外務省は17日、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。
しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。
「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」
確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は18日朝刊1面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり1面に掲載した。
沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚氏は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原氏が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。


中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。
2010年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ1カ月に1度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。今年3月には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。

仲村氏は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。
ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海(中国共産党中枢)では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原氏は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。野田佳彦首相よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。
ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。


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沖繩対策本部■【夕刊フジ4・13】中国、ミサイル発射とめる気なし!報道がメチャクチャ~

2012年04月13日 18時54分56秒 | はじめての方へ

 

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平成24年4月13日、北朝鮮がミサイルを発射し失敗した日に夕刊フジ掲載された記事です。

メディアの報道を見ていると、ミサイルの発射の制止は中国に働きかけるべきだという論調ばかりです。

しかし、中国内部の報道をみるとそのような気が無いことは明確です。

しかし、誰も言わないので夕刊フジにこの内容を掲載していただきました。

今やるべきは、北朝鮮包囲網ではなく、日米同盟を基軸とした中国包囲網です!

(仲村覚)

<中国、ミサイル発射とめる気なし!報道がメチャクチャ~>
(夕刊フジ 2012.04.13)

http://goo.gl/j7qxJ

 北朝鮮による事実上の弾道ミサイルについて、中国メディアが打ち上げまで不可解な報道を続けていた。「国連安保理決議違反」といわれる北朝鮮の行為を批判せずに、日本や米国を批判する内容が目立ったのだ。中国は国連常任理事国として、北朝鮮のミサイル発射を阻止する気があったのか。

 「北朝鮮に発射の中止を呼びかけている」

 中国の胡錦濤国家主席は先月末、ソウルで開かれた中韓首脳会談で、韓国の李明博大統領にこう語った。韓国側が明らかにしたものだが、中国の新華社通信はこの発言を報じなかった。

 同日の中国網日本語版は「米日の対朝迎撃ミサイル体制に潜む狙い」とのタイトルで、こんな記事を配信していた。

 《日本と朝鮮の衛星から生じた『もめごと』は、表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には、日本のこうした動きは、米日軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が、中国のすぐそこまで来ていることを示唆している》

 《米日の西太平洋における迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある。専門家は『中国は東北アジアおよび西太平洋の迎撃ミサイル問題に関する会談を早く米国と行い、戦略的バランスが崩れる局面を回避すべき』と指摘する》

 まるで、日本と米国が軍事的緊張を高めているような報じ方というしかない。自国の軍事費拡大を覆い隠す思惑なのか。その後も、中国メディアは「日米が加害者で、中国が被害者」というトーンの報道を続けた。

 「日本、朝鮮に衛星迎撃威嚇 問題激化は避けよ」(中国網日本語版3月29日)

 「隣国の神経を逆なでする日本 その思惑は?」(人民網日本語版4月1日)

 中国共産党の影響下にある同国メディアの報道を見る限り、中国を含めた北朝鮮包囲網は幻だったと思わざるを得ない。

 (ジャーナリスト・仲村覚)


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沖繩対策本部長■5・12沖縄県祖国復帰40周年記念パレード(11:30普天満宮集合!)

2012年04月13日 09時52分41秒 | はじめての方へ

 

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■5・12沖縄県祖国復帰40周年記念パレード(11:30普天満宮集合!)

           「返ってきた領土」「守るべき領土」

 

~日本国旗を掲げ祖国復帰を祝い、粛々と行進しましょう~


集合場所:普天満宮駐車場 集合時間11:30
出発時間:11:45 コース 普天満宮駐車場~宜野湾市民会館駐車場
※注意:当日、普天満宮の駐車場は使用できません。宜野湾市民会館駐車場を使用してください。

連絡先:仲村雅己 070-5410-1675

 

【主催】
「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」実行委員会
事務局:日本会議沖縄県本部(那覇市若狭1-25-11波上宮内)

チラシダウンロードはこちらから http://goo.gl/4N617

 「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」
       ~語ろう!「返って来た領土」「守る領土」~

 

日 時:平成24年5月12日(土)開場午後12時30分 開演:午後1時30分

会 場:宜野湾市民会館・大ホール(沖縄県宜野湾市野嵩1-1-2)TEL 098-893-4433
参加費:500円(※学生無料)

 

本年は沖縄県が祖国に復帰してより40周年という記念すべき年です。
 復帰当時の佐藤栄作首相の言葉に「およそ戦争によって失った領土を平和裏に回復するということは、世界の歴史上たぐいまれな事柄」とありますように、27年もの米国統治から沖縄県民の熱烈な 努力と全国国民の支援により実現した「祖国復帰」は世界に誇ることのできる快挙であり、沖縄戦と共に永久に風化させてはならない大切な歴史です。
 この度、「沖縄祖国復帰」の歴史的意義を明らかにし、「祖国復帰」に懸けた先達の歴史を次世代を担う青少年に受け継いでいけるよう「記念大会」を下記の通り開催する運びとなりました。
 5月15日の記念日を前に、全国国民と沖縄県民、心ひとつに「沖縄祖国復帰」をお祝いしましょう!

 

テーマ:語ろう!「返ってきた領土」「守るべき領土」

●第1部 沖縄県祖国復帰40周年記念式典

●第2部 記念講演:俳優 津川雅彦さん「日本人の誇り~沖縄県祖国復帰40周年を迎えて」

●第3部 祖国復帰運動体験者の方などからの提言

 

◎県内有名人・有識者のご挨拶や琉舞、子供達による詩吟などのアトラクションも披露されます。

◎御協賛窓口: 郵便振替口座 01740-6-141826  沖縄県祖国復帰40周年記念大会実行委員会

主 催:沖縄県祖国復帰40周年記念大会実行委員会
    〒900-0031 那覇市若狭1-25-11波上宮内 
連 絡:TEL:090-6831-0989(坂本) / 090-4422-6128(大葉勢)
E-mail:npnkig.okinawa@gmail.com  Blog:okinawanoryoushiki.ti-da.net

 

チラシ表(14.7M)  http://goo.gl/wHfue


チラシ裏(6.79M)  http://goo.gl/LLj3D

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沖繩対策本部長■ミサイル発射直前に姿を消した北朝鮮潜水艦、海自・海保の艦船攻撃の可能性も!

2012年04月05日 22時47分43秒 | はじめての方へ

 

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■ミサイル発射直前に姿を消した北朝鮮潜水艦、海自・海保の艦船攻撃の可能性も!

 

最近、北朝鮮の潜水艦が韓国軍の監視網から姿を消したと4月5日付けの東亜日報が報道しました。
また、尖閣諸島には漁業監視船が姿を現しました。4日深夜、衛星画像分析専門家が北朝鮮のミサイルは発射台周辺の車両が増加し数日中に発射準備完了と分析結果を示しました。
北朝鮮のミサイル発射準備と同時に、北朝鮮の潜水艦は作戦行動を開始し、中国の漁業監視船も尖閣諸島近海への主権主張行動を開始していることになります。
この三つの動きは連携している危険性を感じます。
特に気を付けなければならないのが、北朝鮮の潜水艦が東シナ海に展開している海上自衛隊や海上保安庁の艦船を攻撃する事です。
特に海上保安庁は対潜哨戒機のはもっていないと思うので、潜水艦に狙われた場合は実質的に丸腰で防ぐことができません。
北朝鮮の潜水艦の位置を把握するまでは、最悪の場合を想定して海上保安庁の艦船は、丸腰で動くことを避けるべきです。
つまり、海上自衛隊の対潜哨戒機と連携しながら巡視活動を行うべきです。
既に宣戦布告のない戦争は始まっています。
(仲村 覚)


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<北朝鮮潜水艦が姿消す 韓国、奇襲攻撃を警戒>
(産経新聞 2012.4.5 11:13)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/kor12040511150003-n1.htm

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 5日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の「サンオ(サメ)級」(370トン級)と推定される小型潜水艦3~4隻が最近、同国東部の日本海側にある軍基地を出港した後、韓国軍の監視網から姿を消したと報じた。韓国の軍事筋などの話として伝えた。
 同紙によると、韓国軍当局は、北朝鮮が12~16日に長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告する一方で韓国非難を強めているため、韓国軍の艦艇や基地への奇襲攻撃が行われる恐れもあるとみて警戒している。
 北朝鮮は最近、潜水艦を韓国側に侵入させる訓練を活発に実施しているもようで、姿を消した小型潜水艦は日本海側にある2カ所の基地から出港した。北朝鮮の潜水艦の約80%は日本海側に配置されているという。(共同)
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<尖閣周辺に中国監視船2隻進入 海保巡視船の警告に「正当な業務」と返答>
(産経新聞 2012.4.5 11:13)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040511140008-n1.htm

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 5日午前8時20分すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北北西約44キロの日本の接続水域に中国の漁業監視船2隻が入ったのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。午前11時現在も接続水域内を航行している。
 同保安本部によると、2隻は「漁政202」と「漁政32501」。接続水域に入る約1時間前に航行していた2隻を海保の航空機が発見、監視を続けていた。
 巡視船は無線で日本の領海内に侵入しないよう警告。航行目的を尋ねると「正当な業務を行っている」と返答があったという。
 中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは今年に入って3回目。
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<北朝鮮、数日中に発射準備 東倉里の発射台周辺で車両が増加>
(産経新聞 2012.4.5 10:20)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/kor12040510220002-n1.htm

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【ロンドン=木村正人】国際軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーの衛星画像分析専門家アリソン・プッチオニ氏は4日深夜、北朝鮮が数日中に中国・丹東国境から南45キロの東倉里(トンチャンリ)にある最新鋭発射基地で「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備を終えるとの分析結果を本紙に示した。
 同氏は3月31日に米衛星画像企業GeoEyeが撮影した東倉里の西海衛星発射場の衛星画像を詳細に分析した。東倉里が発射実験に使用されるのは初めて。
 同氏の分析では、東倉里の発射塔は40メートル。北朝鮮がこれまで使ってきた舞水端里(ムスダンリ)はもともと小型ミサイル用に建設され、その後、大型ミサイルも発射できるよう改良された。これに対し、東倉里は2007~11年にかけて初めから大型ミサイル専用に建設、鉄道のターミナル駅が設けられ、発射プラットホームもレール上を移動できる構造だ。
 31日の衛星画像では発射台や隣接する燃料や酸化剤のコンテナ周辺で稼働するトレーラーなど車両が3日前より増えており、北朝鮮が発表した4月12~16日の発射に向けて活動が活発化していることを裏付けた。
 トレーラーは舞水端里で06年と09年に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射数日前に確認されたものと似ているという。
 発射塔の移動式起重機はミサイルを直立させられるよう発射プラットホームの真上に移動。ミサイルはプラットホーム上にはないものの、発射準備は数日中に整う見通しだ。発射塔の中層階から1つだけ準備用プラットホームが出ている。
また、発射プラットホームは取り外し可能で、自国だけでなく他の国での発射実験にも対応できるようになっている。
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<石垣島に迎撃用のPAC3到着 埋め立て地に配備へ>
(産経新聞 2012.4.5 08:29)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040508300007-n1.htm
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北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに備えるため、迎撃用の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を載せた輸送艦「くにさき」が5日午前7時15分ごろ、石垣港に到着した。
 石垣島には自衛隊施設がないため、PAC3は「新港地区」と呼ばれる埋め立て地に配備される。同日午前にも輸送艦からPAC3の発射機など約30台が陸揚げされ、埋め立て地に到着する見込み。

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沖繩対策本部長■中国の軍艦が来る日が迫ってきた尖閣諸島

2012年04月03日 20時02分38秒 | はじめての方へ

 

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■中国の軍艦が来る日が迫ってきた尖閣諸島

3月7日には、中国人民解放軍の羅援少将が尖閣諸島を演習地区に設定するべきだと発言しました。

そして、3月20日、国防部の楊宇軍報道官が記者会見を開きました。

尖閣諸島についても従来通り、主権を主張し、軍隊はその領有権を守る使命を全うしていると答えました。

これは、中国人民解放軍が尖閣諸島の主権を主張するために動く事を示唆しています。

2010年9月7日に尖閣諸島にやってきたのは、中国漁船でした。そして今は、漁業監視船から海洋監視船が尖閣諸島をうろついています。

そして、今回の記者会見は、尖閣諸島に中国海軍の軍艦が来る日が迫っている事を示唆しています。

(仲村覚)


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<国防部、「武力で釣魚島奪う準備」説に回答>

(「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月30日)

http://j.people.com.cn/94474/7775196.html

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                                  (国防部の楊宇軍報道官)

 国防部の楊宇軍報道官は29日の北京での定例記者会見で、記者の質問に答えた。

 --最近、中国海洋監視船の釣魚島(日本名・尖閣諸島)での巡航にメディアの注目が集まっている。日本のメディアは、以前は「漁政船」だったのに今回は海洋監視船で、ランクを上げたと報道。これは軍艦を派遣して武力で島を奪うための中国の最終準備という声があるが、それについてはどうなのか?

 楊宇軍報道官:中国政府の国の領有権を守るという立場は揺るぎなく、一貫したものだ。中国軍は領有権と海洋権益を守る任務を担っており、国家の統一配備の下で自らの使命を全うしている。

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