沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない」!? 亡国左翼勢力の非常識な意見広告

2011年06月05日 23時00分49秒 | 反米工作

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■「トモダチ作戦はいらない」!? 亡国左翼性力の非常識な意見広告

 

5月15日、沖縄祖国復帰記念日に沖縄で、米軍基地反対、原発反対の意見広告が掲載されました。

左上に「命どぅ宝」という文字を大きく下記、右に縦書きで「普天間基地撤去、米海兵隊は撤退を。」

と記載しています。

そして、したのほうには「『トモダチ作戦』はいらない」「『思いやり予算』を復興支援に」

記載しています。

 

■反戦・反基地スローガンに利用された「命どぅ宝」

「命どぅ宝」とは琉球最期の王、尚泰 が詠んだ琉歌 に由来しており、命が何よりも大事という意味であり、

反戦・平和の格言ではありませんでした。1969年の復帰闘争あたりから、闘争のスローガンとしてねじ曲げて

使われるようになったようです。この時代は、本土の安保闘争勢力によりつくられた運動理論により沖縄県民は

煽動されていきました。つまり、「命どぅ宝」という沖縄の方言をスローガンにして県民の心をつかみ煽動して

いったのです。

 

 

■沖縄をかき回す本土の左翼勢力

この意見広告は誰が企画して誰がお金をだしたのでしょうか?

まず、確認していただきたいのが連絡先です。

東京と沖縄が連絡先になっています。

つまり、企画の主体は沖縄ではなく東京にあるということです。

次に、ネットで探しましたが発起人を確認しています。

■発起人(アイウエオ順)
安次富 浩 (名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)
上原 成信 (沖縄・一坪反戦地主)

大野 和興 (脱WTO・FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表)
尾形 憲 (法政大学名誉教授)
武 建一 (連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表)
本山 美彦 (京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表)
山内 徳信 (参議院議員)
山下 けいき (茨木市議)

沖縄県民は8人中2人です。その二人は沖縄の反戦活動家としては代表的な二人です。

それ以外の6名は県外の方です。

呼びかけ人についても504名の名前が掲載されていました。

沖縄の名字は9割以上は識別可能ですので、数えてみました。

沖縄県民と思われる方は赤字に下線をいれました。

504人中わずか20名です。

その中には、杉並区議と元志賀町議もはいっていますし、太田、山内という本土にも

多い名前もカウントしていますので、実際には18名以下ということになります。

また、協賛組織も146団体が名前を連ねています。

その中で沖縄の団体は、わずか6団体です。

 

■作られ続けた、沖縄の反戦・反基地世論

 この実態を見て、気がついていただきたい事があります。

「命どぅ宝」という沖縄の方言を使って反戦・反米スローガンを訴えているので、いかにも

沖縄県民の声のような気がします。

しかし、実際のそのような宣伝工作をしているのは、本土にいる左翼性力であるという事です。

これは、沖縄が左翼化した復帰前から続いているのです。

普天間反対の世論もそのようにして作られてきました。

基地撤去のデモに参加しているのは、基地が無くても困らない公務員の組合員ばかりだということを

知っていただきたいと思います。

 

<亡国意見広告協賛団体一覧>

http://t.co/qMwxuOt

<亡国意見広告呼びかけ人リスト1>

 http://t.co/mN3uAZm

<亡国意見広告呼びかけ人リスト2>

http://t.co/Qvb0Yap

<亡国意見広告呼びかけ人リスト3>

http://t.co/jmZDVBm

<亡国意見広告呼びかけ人リスト4>

 http://t.co/aKs5Sdm


(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■尖閣防衛、国会の戦い(衆議院議員 下村博文)

2011年06月05日 08時36分09秒 | 尖閣諸島

 

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6月17日、もしくは今後の尖閣諸島での非常時に対して、自衛隊、海上保安庁はどのような

対応をするのだろうか?

現行法では、十分な対応ができない事は、周知の事実である。

それなら、国会で法整備を急ぐべきである。

震災で頭がいっぱいの国会議員も多いかもしれませんが、私たちは国会で尖閣有事に備えた法整備が

早急に可決されるよう、応援し、見守る必要があります。

衆議院の下村博文先生が尖閣防衛のために、国会で奮闘してくださっていますので、

紹介させていただきます。

 

■衆議院安全保障委員会 下村博文指による質問(5月19日)

 

衆院・安全保障委員会 下村博文「中国による尖閣侵略問題」110519 1-2

 

衆院・安全保障委員会 下村博文「中国による尖閣侵略問題」110519 2-2

 

 

 

■衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 下村博文指による質問(公式WEB6月1日より)

1日午後13時40分より35分間、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、

①那覇検察審査会が中国人船長を起訴相当と議決した件について、

②石垣市長が市政下にある尖閣諸島の上陸を求めているが政府が認めない件について、

③尖閣諸島における慰霊祭について遺族が求めている件

等質問する。

6月17日には中国漁船千隻が尖閣諸島を取りかこみ一部が上陸する計画があったが


東日本大震災で延期となったようだが、これを未然に防ぐのが一番の政策だ。

 

わが国が尖閣諸島を実効支配するのが一番の方法で、5月19日の安全保障委員会で

はそれを提案した。松本外務大臣は有効支配をしていると答えているが、言葉の遊び

ではない。

私はまず灯台を守るために気象庁の職員を常住させる。あるいは世界でも貴重な環境

保護のために環境省の職員を常任させるとかの方法を取り、無人島でなくすことが第

一に必要なことであると考える。

そのためにはまず国会議員が尖閣諸島に国政調査権を行使して上陸し、よくその後の

対策のための調査をする必要があると考えるが、まず現政権のおよび腰の姿勢を正したい。

当然のことだが、那覇検察審査会は、地検が不起訴にしたことに対し、中国人船長を起訴

相当としただけでなく、「実情を国民に知らしめるためにもビデオの公開を求めて」いる。

また石垣市長の尖閣諸島への実地調査のバックアップで全国で2667人の地方議員が支

持を表明している。しかし政府は認めようとしない。

戦争中、集団疎開船の人達約80名が魚釣島で餓死するなど犠牲になったことがある。

昭和44年慰霊祭がおこなわれたが、その後は尖閣ではおこなわれなくなっている。

これも遺族の希望を叶えるべきではないか。

厳しく国会で追及し、また提案したい

(引用終わり)


1日でも早く、国家としての主権を示すべきだと思います。

普通の国ならいつでもできる簡単な事があります。

それは、石垣市長や国会議委員が調査のために上陸する事です。

さらに、早急に海上保安庁や自衛隊が正常に領海警備できるように

周辺法を整備する事が急務です。

請願署名こそが国会で戦う国会議員への援護射撃です。


現在、下記二つの署名運動が展開されています。

是非、ダウンロードして署名のご協力をお願いします。

 

<主催:旧JSN、SNS Free-Japan>

尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願

※今国会で提出し衆参両委員会で付託済み、紹介議員

 

<主催:日本会議>

尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名

※6月17日に向けて全国で署名活動を展開中です。


(仲村 覚)

 

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