JSN■【拡散依頼】愛書連講演会 表題「中絶違法化で移民受け入れ案に対抗しよう」

愛書連後援会のご案内です。
拡散のご協力をお願いいたします。

（JSN代表　仲村覚）

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　　　　　　　　　　愛書連講演会

表題「中絶違法化で移民受け入れ案に対抗しよう」

講師　鎌田久子　先生
（NPO法人「天使ほほえみ」理事長 ・日本会議日本女性の会）

                           　　　　  （趣旨）

　経団連の米倉会長は１月２１日に、「日本は少子化が進んでいるので移民を受
け入れないといけない」と都内の「外国人記者クラブ」で講演しました。

　しかし、そもそも日本の「少子化」の原因は、GHQが合法化した「中絶」にあり、
報告されているだけで年間３０万件の人工妊娠中絶手術が行われていることにあ
ります。　

かつて敵国だった日本の人口を減らすことをGHQが意図していた政策であり、その
意図どおりの結果が出ているのが「少子化」です。

単身者が養子をとれないなど、養子を取りにくい法制度も、中絶件数が多い原因
になっています。

このたびは、中絶違法化運動に関与されてきた鎌田久子先生をお招きして、おは
なしをしていただくことになりました。

日時　：　平成２３年２月２６日　午後６時開場　午後６時３０分開始
場所　：　東京ウィメンズプラザ１階（視聴覚室）
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 　電話 03-5467-1711(代)

ＪＲ渋谷駅から、国連大学まできて奥の横にございます。徒歩１０分です。

会場費（含む資料代）：２０００円
問い合わせ　：
田口圭（日本独立宣言　主幹） メール　kokueki@gmail.com　０９０－２５４３－６９６７
天国太平（愛書連）　http://aishoren.exblog.jp/　

チラシのダウンロードはこちらから↓

JSN■尖閣諸島を守る請願署名の出発点：10月16日沖縄県民の集い

昨日ご紹介いたしました来月、2月20日の「街頭署名活動」と「尖閣危機対策セミナー」
は、情報量が多いため、一度ではその内容をお伝えすることができませんでした。

何度かに分けて、詳細についてご紹介していきたいとおもいます。
今回は、尖閣諸島を守る請願署名の出発点についてお知らせいたします。

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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動

緊急街頭署名活動

～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00

活動時間  14:00～16:00

集合時間  浦和駅東口

 【現地責任者】西尾光司

携帯：080-6641-7177 　E-mail: n.mituji@gmail.com 

 

■請願署名の出発点

「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」は、
昨年10月16日に始まりました。

平成22年10月16日沖縄県宜野湾市で「尖閣海域を守る沖縄県民の集い」が開催さ
れました。

沖縄から中山石垣市長、外間与那国町長の切実な訴えの後、沖縄県選出参議院議
員の島尻安伊子氏から、全国へ向けてのメーッセージありました。


＜メッセージ要点＞
・尖閣問題は、沖縄だけの問題ではなく国家主権の問題です。
・尖閣諸島海域の平和が確立されるまで、
　沖縄県と全国各地の皆様とが連携し、国民一丸となって、諸活動を推進するこ
　とが必要だと思います。
・その第一歩として署名活動を推進します。
・全国各地の国民の皆様、沖縄県の呼びかけに是非ともご協力戴き、共に署名活
　動を強力に推進して頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

詳細は、下記動画、または文章を御覧ください。

尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い（４／４）

 

「沖縄からのメッセージ：参議院議員　島尻安伊子氏）」 

■沖縄からのメッセージ
時：平成22年10月16日
所：沖縄県宜野湾市

周知のとおり去る9月7日、沖縄・尖閣諸島の久場島沖の領海を侵犯した中国漁船が、
取り締まりにあたった海上保安庁の巡視船に追突行為を繰り返し、公務執行妨害で
船長が逮捕されるという由々しき事件が発生しました。これに対し中国政府は、船
長の無条件釈放を要求して理不尽な外交手段を次々に実施し圧力をかけてきました。
9月24日、那覇地方検察庁は、取調べ中の船長を処分保留のまま釈放しました。

このことは、尖閣諸島及び周辺海域の領有権を1970年頃になって主張してきた中国
政府の主張に我が国が全面屈服し、尖閣諸島の領有権を放棄したに等しい誤ったメ
ッセージを国際社会に発したも同然です。尖閣海域では、ルールを守らない中国漁
船が、好漁場である尖閣海域の魚場を荒らし、日本の漁船の網を切ったり、時には
中国の監視船が、日本の漁船めがけて突進してきたりするなど、我が国の漁業は大
変な被害を受け、更には危険に晒され、この海域から撤退するしかないという「泣
き寝入り」の現状が続いています。

尖閣諸島海域での違法操業を繰り返してきた中国漁船が、今後ますます横暴となり、
わが国漁船とのトラブルや衝突事件が再発するなど、このままでは、わが国領海の
安全が著しく損なわれかねません。

こうした事態に、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを改めて内外に示し、わ
が国の主権侵害に対しては毅然たる態度をとる事や、尖閣諸島海域でのわが国船舶
の航行や漁業者の操業の安全確保に適切な措置を講じるよう、沖縄県議会、那覇市
議会、石垣市議会、宮古島市議、与那国町議会等が逸早く意見書を採択議決したと
ころですが、沖縄県からの要望が具体的施策として実現を見なければ、なんら問題
は解決しません。

この問題は、本県のみの問題ではなく、日本国家の主権にかかわる重大な問題です。
沖縄県の問題を全国の問題とし、領土領海の主権と船舶の安全確保等の具体的施策
が実現し、尖閣諸島及び周辺海域の安全とゆるぎない平和が確立されるまで、沖縄
県と全国各地の皆様とが連携し、国民一丸となって、諸活動を推進することが必要
だと切に思う次第です。

その為の第一歩として、この度署名活動を推進することを宣言し、全国民に呼びか
けるものです。どうか全国各地の国民の皆様、沖縄県の呼びかけに是非ともご協力
戴き、共に署名活動を強力に推進して頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

平成22年10月16日

「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会


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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク 
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JSN■着々と日米安保破棄へと駒をすすめる日本共産党

今年1年の戦いは、日本の運命が決まるといっても過言ではありません。

今年は、自己満足の活動では許されないし、失敗も許されない年だと思います。

戦いに勝つためには、まず敵を知らなければなりません。

つまり、私たちの敵である、左翼活動団体の動きを知りその先手を打つような動きをしなければ、今年の戦いに

勝つことはできません。

現在は、誰でも関心さえもてば、ネットである程度の動きを知る事はできます。

今年の左翼団体の動きをいくつか紹介いたします。

まず、一つ目ですが、実は、本日1月29日、全国の米軍基地闘争のプロ市民が沖縄に集結しています。

集会の名前は、　「基地闘争交流会」です。

スローガンは、

「沖縄のたたかいに学び、全国の基地再編強化反対の

　戦いを交流し、連帯をすすめよう！」

となっています。

おそらく、沖縄の基地反対の声を全国展開しようということだとおもいます。

左翼がよく使う、「一点突破、全面展開！」です。

今回は全国の基地闘争拠点の活動家が沖縄に集まっています。

横須賀、佐世保、横田、岩国、徳之島の方の発言が予定されています。

つまり、

普天間闘争が沖縄だけの問題ではなく、全国の米軍基地の問題にしようと動き始めているのです。

ダウンロードはこちらから↓

そして、5月3日の憲法記念日には、日米安保破棄を求める意見広告の掲載のために募金を集めています。

広告のタイトルは、

「憲法9条と25条の実現」を求めて

となっています。

 内容を要約すると次のようになります。

（詳細はダウンロードしてご確認ください。）

日本には、憲法9条の平和主義と すべての国民が人間らしい生活を送るという素晴らしい精神があるが、それをないがしろに

しているのが、日米安保条約である。その日米安保条約を破棄し、日米平和友好条約を結ぶべきだというものです。

尖閣諸島にしても9条の精神で話し合いで解決するべきと訴えています。

左翼団体では、このような意見広告を5月3日に新聞に掲載すると着々と準備をすすめています。

 

さて、今年はそのような左翼の作戦に負けない戦いができるかが問われる年だと覆います。

（JSN代表　仲村覚）

 

ダウンロードはこちら↓

JSN■【拡散依頼】2・20「尖閣を守れ！」緊急行動 街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナー 浦和

埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動
緊急街頭署名活動
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00

活動時間  14:00～16:00

集合時間  浦和駅東口

 【現地責任者】西尾光司

携帯：080-6641-7177 　E-mail: n.mituji@gmail.com 

 

◎ 当日、沖縄から平良武夫様（在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長）

   が上京し活動にご参加くださいます。

◎署名活動終了後に懇親会を予定しています。

◎他都道府県の方の参加も大歓迎です。

◎防寒への備えは各人で準備をお願い致します。

チラシはこちらから↓

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号
TEL：048-887-6565
 

 緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」
 講師：坂東忠信

 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」
 講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン　執行委員長）

 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」
 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）
携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

主催：埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動集会実行委員会
共催：日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）
後援：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan

チラシはこちらから↓

 

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index-box/110129kitikouryuu-oki.pdf

JSN■【拡散依頼】【西川京子先生講演会:「女子力」が日本を救う!】

明日開催のイベントです。
村田春樹先生からの告知依頼です。
女性の方も男性の方も是非ご参加お願いいたします。
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各位
私の最も尊敬する政治家は
西川京子先生です。
下記の講演会に万障お繰り合わせの上
ご参加賜りたくお願い申し上げます。
村田拝


【西川京子先生講演会:「女子力」が日本を救う!】

●会場:【武蔵野公会堂ホール】吉祥寺南口から２分・丸井デパート正面左隣
●日時:１月２８日(金曜)・１３時１５分開場・１３時４５分開演
●参加費:一般１０００円・学生５００円

■第１部:西川京子先生講演『「女子力」が日本を救う！』「男女共同参画社会との
美名の欺瞞・家族の絆が日本復活の原点」(６０分間)
※休憩１０分間
■第２部:対談・西川京子先生-水間政憲『永田町に求められる「女子力」の展望!』
（３０～４０分間）
■第３部:質疑応答(３０分)
●問合せ先:０９０-５５６０-９７２８(担当・ミズマ)
●協賛:ＮＰＯ法人・家族の絆を守る会(ＦＡＶＳ)、そよ風

以上

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JSN■【動画紹介：拡散依頼】「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」最終話（1/2）

 

仕事が多忙のため、間があいてしまいました。

前回に引き続き、
「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」最終話（1/2）を紹介させていただきます。

今回は、国旗を掲揚することにより、日本人の心が一つになれる。

それを痛感させる動画です。

国旗を掲揚することなく、日本人が日本人であることの誇りと喜びを示す方法は、

この世には存在しません。

1964年の沖縄、県民一体となって祖国日本との一体感を喜んだ瞬間がありました。

尖閣危機の今こそ、祖国復帰の原点に帰って、素晴らしい日本を子孫に残すために

沖縄・日本を守りぬきたいとおもいます。

以下、是非、感動の動画をご覧ください。

動画の視聴が難しい方のために、動画中の文字を起こしました。

＜「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第二話＞
http://www.youtube.com/watch?v=W6YNSgMajDU&NR=1

前回の動画に、マイクロ波回線が実際にどのように経由されたのか知りたいとい
うコメントをいただいておりました。

探してみると、それっぽいものがみつかったので紹介します。
鹿児島からの先のルートだけですが・・・

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＜本土・沖縄間　OHマイクロ記念の碑＞

「此処、多野岳山頂に設けら れ、本土・沖縄間に耳目となり、心の架け橋として歴
史的に重要な時代に即応すべき使命を果たしたOHマイクロ回線、いまその時代の幕
を閉ざす惟え ば、昭和三十九年九月、新時代の寵児として本回線は開設された。
時、恰も東京オリンピックに当りそのテレビ中継沖縄百万県民は、地理的、時間的条
件を超 え、迫力ある臨場感に感嘆し、本土との一体感に感動した。
爾来二十年、昭和五十九年三月に至るまで、OH回線が沖縄の政治、経済、文化の
進展に果 たした役割は大きい。ことに沖縄県民の悲願とも云うべき祖国復帰へ
の貢献は特筆に価する。
我々は、茲にOH回線が単なる通信方式と云うより重要な 歴史の担い手であったこ
とを、高揚するものである。

昭和六十一年十二月　賛同者一同」

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記念碑によると、この回線は、与えられた使命を完遂し、昭和59年に新しい通信方
式に役目を譲ったそうです。

前回のやり残しもできたことですし、次の話へ進みます。


「沖縄の東京オリンピック」最終話（1/2）


さて、これで沖縄の人々の二つの望みは叶いました。
でも、もし出来ることなら聖火を持って走る沖縄の青少年たちを沿道でみんなで日
の丸を振りながら応援したい…

しかし、それは最も難しい願いでした。

前述した通り米軍は、沖縄での日の丸掲揚を異常なほどに規制していました。

当時の在沖米軍は、日の丸を日本の国旗というよりも、琉球列島米国民政府（USCAR）
の治世の転覆を目論む過激派のシンボルマークのように見ていたのです。

これに反発して沖縄では少し以前から「日の丸を揚げよう」運動が始まっていました。

その中心となって活動していたのは「沖縄教職員会」です。

どこかで聞いたことがあるな…と思われるかもしれませんが、これは、皆さんご存知の
沖縄教職員組合（沖教組）の前身となった組織です。

嘘のような本当の話です。

ただし、前身とはいえ教職員会は、校長や教頭も含まれており、労働組合ではあり
ませんでした。
この活動の成果だったのかどうかはわかりませんが、1961年の池田・ケネディ会談
において法定の祝祭日に限り公共建物にも日の丸掲揚がゆるされることになりまし
た。

さて、おなじみの当時の高等弁務官、ポール・キャラウェイは、これに強く反発し
て次のようなコメントを残しています。


「ケネディ政権の日米協調政策は、沖縄におけるアメリカの軍事的利益を損なう。」

時は冷戦の真っ只中。彼には彼なりの正義があったのでしょう…
と、ちょっとだけフォローを入れておきます。

この「日の丸を掲げよう」運動がピークを迎えたのは、もちろん、日本でのオリン
ピック開催で盛り上がったこの時期でした。

さらに、新聞社である琉球新報が「聖火を日の丸で迎えよう運動」を提唱すると、
商店街や自治会がこれに同調。

集落や学校、婦人会や青年会へと次々に運動の輪は広がり、「聖火を国旗で！」の
機運が沖縄全土を覆いつくしました。

ここで、少し整理してみまよう。

この時点で国旗の掲揚が許されていたのは、

1.個人の家屋や政治的な意味を持たない私的な会合
2.法定の祝祭日

残念ながら聖火リレー当日の沿道はこれに当てはまりません。
やはり、過ぎた願いだったのでしょうか…

とりあえず、話を勧めます。

聖火は8月21日にオリンピック発祥の地ギリシャのオリンピアで採火され、22日に日本へ向けてアテネを出発しました。

アジア初のオリンピックであることを誇示するかのように、アジアの国々を喝采
の中聖火は駆け抜けていきます。

リレー走者全員の胸には、「TOKYO1964」のロゴと組み合わさった日の丸がまぶし
く輝いていました。

通過国は11カ国。海外でのリレー走者は870名。

かつて無いほどの盛り上がりを見せていました。

しかし、香港でちょっとしたアクシデントが発生しました。

台風の為、聖火が一日足止めを食らったのです。

このため、本来なら9月6日に沖縄入りするはずだった聖火の到着が9月7日になっ
てしまいます。

日程調整に頭を悩ませた東京オリンピック組織委員会は、沖縄での日程を短縮し
たいという意向を沖縄側に伝えます。

しかし、沖縄側はこれを拒否します。

沖縄のリレー走者3473名の青少年には、多くの戦没遺児が含まれていました。

日の丸を護るために戦場にちった彼らの父親は将来の日本にどんな未来を夢見た
でしょう？

世界中の喝采を受けながら、平和の祭典の使者として晴れがましさいっぱいに走
る息子の姿は、何よりもその地でなくなった父親達への供養になるはずでした。

リレー走者3473名一人足りとも減らすわけにはいかないという思いは絶対に譲れ
ませんでした。

それに対して日本側が見せた誠意は、沖縄での日程は変更せず、聖火を途中で
「分火」して先に鹿児島へ送ることで、本土の日程も変更せず、沖縄に残った聖
火を福岡経由熊本で「合火」するという調整によって示されました。


9月7日午前11時59分

聖火を乗せた「シティ・オブ・トウキョウ」号が台湾から那覇空港に到着しました。

栄えある国内第一走者に選ばれたのは、当時22歳琉球大学4年生の宮城勇氏でした。

彼の父親も彼が２歳の時クェゼリン島の戦で戦死していました。

そういえば、日の丸掲揚の話を途中で置き去りにしていましたね…

この第一走者の宮城氏は後に産経新聞の取材に対してこう答えていました。

「道の両側がすごい日の丸で、走りにくかったが感激しました。」

米国民政府はこの日の丸を黙認しました。

いえ、黙認せざるを得なかったのです。

「聖火を日の丸で迎え要運動」は、年齢、性別、職業を超えて沖縄全土を覆い尽
くして盛り上がっていました。

高等弁務官の強権をもってしても、この勢いを抑える手立ては無かったのです。

ワトソン高等弁務官は後に、プレスにこう言っています。


「祝賀行事であるため黙認した」


とにかく、沖縄でこれほど公然と日の丸の旗が振られたのは、戦後初めての事でした。

ちょっと沿道の写真を観てみましょう。

うはぁ…確かに走りにくそうです。
というか建物の屋上まで人がびっしりです。

「聖火を日の丸で」運動を提唱した琉球新報社前には五輪旗と並んで巨大な日の丸
が掲げられました。

沿道で住民が握り締めていた日の丸の多くは、この１９年間、住民たちが自宅の箪
笥の抽斗で大切に保管してきたものでした。

いつか、この旗を振れる日が来たときに、虫食いの穴があいていたりしたらシャレ
になりません。それはそれは、大切に保管していたそうです。

そして、ずっと夢見てきたその「いつか」は今でした。

午後12時40分になh空港を出発した宮城勇青年が運ぶ聖火は、午後1時に歓迎式典
会場である奥武山（おうのやま）競技場に姿を現しました。

聖火台の下でファンファーレが奏でられました。

しかし、不思議なことにそのファンファーレは、会場にいた誰の記憶にも残りま
せんでした。


平日であったにもかかわらず、競技場につめかけた4万人の大観衆の拍手と歓声
は大地をも揺るがすものでした。

ファンファーレの音は、完全にかき消されてしまっていたのです。


聖火台に点火されると、高らかに君が代が演奏される中を大日章旗が悠揚と掲揚
台のポールを上り始めました。

米軍占領下にあった当時の人々は、何を思いながらこの光景をみていたのでしょ
うか…？

当時をよく知る人によれば、その時会場の人々は、てにした日の丸の小旗をぎゅ
っと握りしめて、涙をこらえていたそうです。

神の誕生か、この世の終末か…　とにかく尋常な騒ぎではありませんでした。

この日から5日間、沖縄は熱狂の渦に包まれます。

もちろん、この熱狂に陶酔できない人たちもいました。

沖縄の詩人、中屋幸吉はこの時のことを、こう書いています。



「沿道をうめつくし、

旗亡き者は旗をふり、

袖なきものは胴をふり、

ふってふって

ふりまくり、あやうく

自分の精神まで

ふるいおとしかねない

透明で　単純な顔の群れ、群れ！」

「もっと、深い内容をもった別の、

新たな運動が一日も早く、

生まれんことを！」


裏を返せば、少し醒めた人から見れば、

皆、気が狂ってしまったのではないかと思うほど沖縄の人々は熱狂し、祖国との
一体感に前身で酔いしれていたのです。

(次回に続く)

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JSN■【動画紹介：拡散依頼】「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第二話

昨日の続きです。

当時の沖縄と日本政府が、どれだけ沖縄と日本を近づけようと努力を積み重ねてきた
のかがよく理解できる動画です。

「大田政作」という政治家の名前は子供の頃よく耳にしていたのを覚えています。

しかし、このような方の力で、復帰前の沖縄でも本土とそうかわらないテレビを見る
ことができたのだと初めて知りました。

当時の日本政府と琉球政府の方々に深い感謝の念いがでてくる動画です。

是非、ご覧ください。

（JSN代表　仲村覚）

＜「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第二話＞
YOUTUBE
http://www.youtube.com/watch?v=sdDPH1FrEgY

ニコニコ動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13010259

＜「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第二話＞

奇跡的な復興を遂げた祖国の威信をかけた一大イベントを本土の人と同じように
リアルタイムで味わいたい。

それが沖縄の人々の、もう一つの願いでした。

この当時、沖縄では、本土のテレビ番組（NHK）は録画でしか見る事が出来ません
でした。

東京からの距離が1540キロもあれば、当然、まともな電波が届くはずがありません。

しかし、この望みを叶える事が出来る技術が、当時、一つだけありました。

それが、マイクロウェーブ回線です。

簡単に説明すると、放送局同士をマイクロ波を用いた高速回線でつなぐことにより、
キー局の放送する番組を、地方でも安定して受信できる。というものです。

１９５４年に東京-名古屋-大阪間に開通したばかりで当時の最新技術でした。

しかし、このラインを遠方の沖縄まで延長するとなると見上げるハードルは
並の高さではありません。

沖縄から日本政府と公式折衝に当たったのは、太田政作行政主席。

行政主席とは当時の琉球政府の行政府の長で、今の日本でいう総理大臣にあたる職務
です。

メディアを通して日本との心理的な距離感を縮め、沖縄を「文化的に発展」させよう
というのは、
当時の琉球政府の指導者らに共通した思考でした。

後に太田はこう書いています。

「東京～沖縄間の距離は１５４０キロであるが、マイクロの世界では、わずか２００分
の１秒に短縮される。これは私が当時心に描いていた日琉一体化の構想にもうってつけ
である。」

オリンピックに向けて「日琉間マイクロウェーブ回線事業」が始動しました。

沖縄援助計画の一つとして始動したこのプロジェクトに日本史府は当時の金額で１０億
円という巨費を投じました。

さらに日本政府はこの事業の為に特別立法まで制定してプロジェクトを推進させました。

そして、オリンピックの開催まであと１年と迫った１９６３年９月、
日琉間マイクロウェーブ回線設備が完成しました。

装置は整えられました。

しかし、未だ開通のめどは立っていなかったのです。

問題は山積みとなっていました。

テレビ局の回線使用割り当て、

日琉間の分収率配分の問題、

そして、米側との交渉・・・

問題は一向に解決に向けて進もうとしませんでした。

沖縄住民の世論は悲痛な声を上げていました。

「オリンピックに間に合わない。。。」

太田行政主席は日本政府だけでなく米軍の３人の歴代高等弁務官をも交渉の相手としま
した。

今更ながら高等弁務官について簡単に説明すると、
米大統領の承認を得て国防長官が陸軍将官から任命する当時の沖縄の絶対君主的なもの
です。

絶対君主とはまた大げさなと言われそうですが・・・
とりあえず高等弁務官のチート過ぎる職務権限を見てみましょう。

・行政主席や琉球上訴裁判所裁判官の任命権
・琉球政府全職員の罷免権
・琉球政府立法院が制定する立法の拒否権

おわかりいただけたでしょうか？
司法・行政・立法の三権全てを掌握していました。

１９５０年代以降、米軍はマスメディアを住民への広報・宣伝活動統治の効率化に不可
欠な要素ととらえていました。

米軍はNHK番組（録画放送）を減らし、米軍も含めた琉球側の政策番組を増やすなどの情
報操作を行っていたのです。

ここで少しだけこの交渉に臨む太田政作氏の紹介をさせてください。

出身は沖縄県国頭郡国頭村。

早稲田大学在学中に高等文官試験に合格しています。
高等文官試験とは、試験に合格すると、行選管、外交官、領事館、判事、検事に登用さ
れる資格が与えられるという戦前のスーパーキャリア試験でした。


地裁の判事や検事局の検事を歴任し、台湾の５州３庁の一つ、ほう湖庁の長官として終
戦を迎えます。

戦後は熊本で弁護士をしていましたが、1957年に当間重剛主席に請われて沖縄入りし、
すぐに副主席に就任しています。
２年後の1959年、沖縄の保守勢力が結集して沖縄自由民主党が結成されると、総裁とし
て迎えられました。

説明が長くなってしまいましたが、要約すると希代の切れ者、沖縄返還後、沖縄の復興
に尽力した功績を称えられ勲二等瑞宝章を授章しています。

弁護士、検事、判事の経験者である大田主席にとって、交渉ごとは存分に本領を発揮で
きる舞台でした。

ブース高等弁務官は太田市の予想に反してあっさりと了承しました。
しかし、次に着任したキャラウェイ高等弁務官は様々な形で美国民政府の管理権を確保
しようとしてきました。

時系列でいうとマイクロウェーブ改正の装置が完成したのは、このキャラウェイ高等弁
務官の時期です。

キャラウェイ高等弁務官は歴代の高等弁務官の中でも強硬派としてしられており、高等
弁務官の強健を惜しみなくは集うしました。

彼がやり過ぎたせいで住民の反感を招き、米国は沖縄統治に失敗したといわれるほどの
人物です。

交渉は難航します・・・

オリンピックまで残り１００日をきりカウントダウンが始まりました。

そして、聖火の沖縄入りまで残すところあと１ヶ月となった1964年8月1日。

ワトソン高等弁務官が着任しました。
彼は前任のキャラウェイ高等弁務官の強硬姿勢を改め、柔軟路線で対応した事で有名な
高等弁務官です。

前任者の強権乱発は「キャラウェイ旋風」とよばれており、沖縄の保守派も親米派もバ
ラバラに分裂。
沖縄は混沌と化していました。

そのせいで米軍の沖縄とうちの継続はすでに危ぶまれていました。

ワトソン高等弁務官は、琉球政府への権限の委譲を積極的に行うなどして、対米感情の
改善に努めました。

この柔軟路線のワトソン高等弁務官が着任した日を境に、事態は急速に収束へと向かい
ます。

そして・・・

１９６４年９月１日　午前９時

日琉間マイクロウェーブ回線開通式が行われました。

聖火の沖縄入りは、もう５日後に迫っていました。

このラインはオリンピックの同時中継を可能にするものでした。

「間に合った！」

この事業に関わった関係者、そして住民たちの歓喜のほどは私がここで述べるまでもあ
りません。

終戦から１９年・・・
立派に甦った日本の晴れの舞台の会場に翻る日の丸に、
沖縄の住民もリアルタイムで感動するための環境が今ここに整えられたのです。

約１３年間、米軍の準機関士「星条旗」の記者をつとめ、後に米軍占領史研究者となっ
た宮城悦二郎氏はこの日のことをこう言いました。

「テレビの『本土復帰』を果たした日」

次回へ続く・・・

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JSN■【動画紹介：拡散依頼】「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第一話

■世界華人保釣連盟が尖閣諸島に集結する「沖縄返還協定調印」日

皆様ご存知のように、今年６月１７日には、世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟が

尖閣諸島に集結する事が予定されています。

何故、かれらは６月１７日を選んだのでしょうか？

彼らが言うには、今年の６月１７日は日米間で「沖縄返還協定」が調印され、

不法に日本に領土が奪われてから４０年目の日であり、その日に尖閣問題解決の決

意を示すとの事です。

つまり、昭和４６年（１９７１年）６月１７日が沖縄返還協定が調印された日であ

り、その翌年の昭和４７年（１９７２年）５月１５日に沖縄が祖国復帰したわけで

す。

彼らのプロパガンダと戦うには、沖縄返還協定、沖縄祖国復帰、その歴史的意味を

しっかりと理解していく必要があると痛感します。

今年の５月１５日は祖国復帰３９周年になりますが、来年の４０周年を迎える前に、

沖縄の祖国復帰とは何だったのか原点にかえる事がとても重要だと思います。

支那のプロパガンダやその手先となった沖縄に集中する左翼性力と戦い、日本を自立

国家として再建させるためには、沖縄返還の意味を正しくとらえる事が必須だと私は

思っています。

まずは、沖縄にとって祖国復帰とは何だったのか？

次に、日本にとって沖縄返還とは何だったのか？

更に、日米関係にとって沖縄返還とはなんだったのか？

また、あまり考えた事は少ないと思うのですが、

日中関係、米中関係にとって沖縄返還とは何だったのか？

これらの事について考える事により、尖閣諸島の問題の本質が見えてくると思います。

そういう中、沖縄の祖国復帰の原点を理解させてくださる、すばらしい動画が昨年

末にアップされていました。

「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」

＜YOUTUBE＞

http://www.youtube.com/watch?v=ACb3qUmX8-U

＜ニコニコ動画＞

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12942897

<script src="http://ext.nicovideo.jp/thumb_watch/sm13116120" type="text/javascript"></script>

という動画です。

作成者の方、本当にすばらしい動画ありがとうございます！

沖縄県民必見の動画だと思います。

また沖縄県外の方にも、日本と異なる沖縄の戦後史を理解する良い動画だとおもい

ます。

字幕も文字お越ししましたので、動画をご覧いただけない方も是非下記文章をお読み

ください。

今回は４本のうちの１本目をご紹介します。

（JSN代表仲村覚）

■動画：「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第一話

＜「国旗の重み：沖縄の東京オリンピック」第一話＞

皇太子殿下ご結婚のニュースに日本中が湧いた昭和３４年。

この年、５年後に開催される第１８回オリンピックの開催地が決定しました。

第１８回オリンピック競技大会、その開催地に選ばれたのは東京！

敗戦の傷手から奇跡的に立ち直った日本が平和的な民主主義国家として国際社会に

復帰する晴れの舞台。

このオリンピックは、日本の戦後復興を示す国家目標として位置づけられる事にな

ったのです。

開催地が決定した直後から、沖縄側は聖火リレーを沖縄でも実施するように

関係機関に働きかけ始めました。

当時沖縄は米国市政権かにあり、日本の「潜在主権」のみが認められているという

非常に曖昧な領域でした。

問題は簡単ではありませんでした。

当時、米国、特に在沖米軍が最も恐れていたのが、沖縄、日本国内の沖縄返還の世

論が高まることだったのです。

１９４５年の沖縄上陸直後に沖縄において日本国旗の掲揚と国家の斉唱・演奏が禁

止されました。

１９４９年の集成刑法では、日本国旗だけでなく、米国旗以外の国旗の掲揚まで禁

じられました。

講話条約発効の１９５２年になってやっと個人の家屋や政治的な意味をもたない私

的な会合における日の丸の掲揚が認められましたが、沖縄の長期保有を前提として

いた米国は沖縄県民の祖国愛を抑えようと苦心していたのです。

当時の外務大臣、小坂善太郎は、沖縄で米軍が禁止していた学校における日の丸の

自由掲揚を許可するよう、以前から何度も米国側に働きかけていました。

しかし、ブース高等弁務官の返答はNOでした。

「我々は琉球を、日本とのパートナーシップや信頼において統治しているのではな

い」

「どのような国旗も、絶対の政治シンボルとして、すべての人々に強い国民的感情

を正当なものとして呼び起こさせる」

１９６１年小坂外相鵜は米国務長官や大使と会談した際、次のような事を言いまし

た。

「日本政府は琉球の日本返還を求めてはいないが、復帰要求を抑えるために、琉球

の生活水準を向上させる事が決定的に重要である。」

小坂外相は同じ席で沖縄への日本政府援助の拡大や教育指導計画を持ち出しました。

しかし、過敏になっている米国側はそれすらも日本側の領土野心の現れではないか

と警戒の色を示したのです。

これに対し小坂外相は、こう言わざるを得ませんでした。

「日本政府は米国施政権を妨害するつもりも『少しずつかじっていく』つもりもない」

すみません・・・

自分で書いていて何を言いたいのかわからなくなってきましたが、

当時の沖縄を巡り、日本、米国で非常に繊細な政治的駆け引きが行われていたとい

う雰囲気が皆さんに伝わっていたら私の目的は達成です。

そんな状況の中で、東京オリンピックの聖火リレーを沖縄で実施したいという沖縄

側の要望が、米国にさらなる警戒を与えるのは目に見えていました。

しかし、沖縄の人たちも簡単には諦めません。

祖国日本が復興を果たし、世界の晴れ舞台に立つこの大イベント

になんとしてでも参加したい。

祖国との一体感をもっと身近に感じたい・・・

沖縄側は積極的にオリンピック東京大会組織委員会に働きかけ続けました。

１９５３年、沖縄体育協会が日本体育協会の支部として承認を受けていたのです。

しかし、その根拠だけでごり押しすることは可能なのでしょうか？

１９６２年７月４日

聖火リレー特別委員会が決定を下しました。

「国内聖火リレーは全都道府県をカバーすること、走者は青少年で、

日本最初の着陸地は沖縄とする」

「我々は日本に見捨てられていない」

沖縄の人々は、米軍占領下にあるにもかかわらず、日本の国土と認められ、聖火

の国内第一歩をしるす地に選ばれたことを、「よき日本人」としての資質が試さ

れる機会と受け止めました。

沖縄リレー実行委員会美化小委員会は、新生活運動推進協議会や沿道市町村とと

もに、聖火コースの美化を住民に訴えました。

そして、全琉一斉に清掃運動を展開し、保健所では清掃要領を発表して、恥ずか

しくない沖縄を演出しようと努めたのです。

でも、区切りが良いようなので、また次回お話しします。

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第二話へつづく

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JSN■【転載】[石垣現地レポート]尖閣諸島開拓の日記念式典が盛大に開催さる！

日本会議のホームページに「尖閣諸島開拓の日記念式典」のレポートが掲載されて
おりましたので、転載させていただきます。

（JSN代表　仲村）

■[石垣現地レポート]尖閣諸島開拓の日記念式典が盛大に開催さる！
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1967

１月１４日、沖縄県石垣市で「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定記念式典が
開催されました（主催：石垣市）。
たちあがれ日本の平沼赳夫衆院議員、自民党の下村博文衆院議員、島尻安伊子参
院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、公明党の遠山清彦衆院議員が駆けつけ、
石垣市内外から３００名を越える人々が集い熱気溢れる大会となりました。

記念式典の挨拶に立った中山義隆石垣市長は、条例制定の主旨を「尖閣諸島が歴
史的にも、国際法上も石垣市の行政区域であり、まぎれもない日本固有の領土で
あることをより明確に全世界に向けて発信し、国民世論を啓発するものである」
と述べ、１月７日付けで政府より届いた市長の尖閣諸島上陸要請に対する回答に
ついて「“何人も上陸を認めない”という誠に残念なものだった。政府に、尖閣
諸島をしっかり管理し、日本の国益を守るよう改めて要請する」と力強く述べら
れました。

たちあがれ日本の平沼代表は「昨年１０月に沖縄に来たときに、地元の行政関係者
・漁業関係者から良漁場である尖閣諸島海域で安心して操業できるようにとの訴え
を聞いた。我が国固有の領土である尖閣諸島を守るため国会議員が一致協力して皆
さんの要望にお応えするのが“尖閣開拓の日”の本義だ」と語られました。

自民党の下村衆院議員は、谷垣総裁のメッセージを代読した後、「石垣市の市政下
である尖閣諸島に市長が上陸できないことはけしからんことだ。石原幹事長とも相
談したが、まず国会議員が国政調査権で尖閣諸島に上陸し、国内外に明確に日本国
の施政下にあることを訴える行動を早期に実現する」ことを誓われました。

みんなの党の柿沢衆院議員は「本日、中国共産党の機関誌“人民日報”が“尖閣諸
島開拓の日”を“不法占拠の日”と正しく呼ぶべきだと掲載した。このような姿勢
を中国が示す以上、我が国としてしっかりと対応していかねばならない」と述べら
れました。

この式典には全国から多数の祝電も寄せられましたが、“尖閣もぐらを守る”会発
起人でアルピニストの野口健さんからは「生態系の保全も“尖閣諸島開拓の日”の
制定も本来なら国が率先して行うべきこと。本日は出席できなかったが、私と尖閣
もぐらを守る会も、できることは最大限協力させていただきたい」との祝電が寄せ
られた。

式典の後、日本会議国会議員懇談会・日本会議の主催で記者会見が行われました。
会見には、国会議員懇談会の平沼赳夫会長、下村博文幹事長、柿沢未途衆院議員、
百地章日本大学教授、中山義隆石垣市長、伊良皆高信議長が出席しました。
下村幹事長は、今後の活動方針を発表。

(1)「 政府の石垣市の尖閣諸島上陸要請に対して不許可を通達に

    対して上陸実現への協力な支援体制を行う。

(2)「尖閣諸島開拓の日」にあわせて全国統一行動日として

   “尖閣署名”街頭活動をはじめ、全国で国会請願署名を集める。

(3)３月２４日、東京の日比谷公会堂で尖閣諸島を守る全国国民集

   会を開催する

(4)中国漁船の尖閣上陸（本年６月１７日）の問題について対策する。

 

こと等が述べられました。
百地教授は、石垣市長の上陸調査の政府回答について、「 地方税法４０８条は“毎
年少なくとも１年１回調査しないといけない”としているが、 ４７年間にわたって
上陸調査を行っていないのは異常。また莫大な石油海底資源の可能性が指摘される
など島の固定資産税評価は変わっている。さらに自然環境も破壊されており、環境
省からもヤギの駆除を指摘されている」と政府の回答が法的におかしいことを指摘
された。
地元からは、中山市長は「石垣市としては、固定資産税調査とさらには学術的にも
生態系を守るためにも上陸調査を行っていきたい」と改めて述べられ、伊良皆議長
は、６月１７日に１０００隻の中国漁船が尖閣諸島に集結するとの報道に対して
「突きつけられた重要な課題だ。国民の皆さんの支援をお願いしたい」と訴えられ
ました。
記念式典と記者会見には、新聞・テレビ各社の報道陣が多数取材に訪れていました。

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JSN■『尖閣諸島開拓の日』記念行事で内外にアピール 中山市長「全世界に発信」と宣言

昨日、石垣市で開催された「尖閣諸島開拓の日(1月14日)を定める条例」制定記念
式典の地元紙の報道です。
この、「尖閣諸島開拓の日」をまず日本国民で共有し、更に世界に発信し、中国政
府の主権の主張が全く史実と異なるデタラメである事を知らせてまいりましょう。

本日から各地で署名活動が行われています。是非ご酸化ください。

＜「尖閣を守れ！」全国統一 街頭署名活動＞
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1929

（JSN代表　仲村）

＜『尖閣諸島開拓の日』記念行事で内外にアピール　中山市長「全世界に発信」と宣言＞
【八重山毎日新聞（2011.1.15）】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17542/

石垣市議会で昨年12月、「尖閣諸島開拓の日(1月14日)を定める条例」が制定され
たのを受け、石垣市は14日、市民会館中ホールで条例制定記念式典を行った。
中山義隆市長は「先人の苦難の歴史のもとにわが国の領土として位置づけがなされ
ていることを肝に銘じなければならない」と古賀辰四郎氏の開拓の功績をたたえ、
「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土、石垣市の行政区域であるこ
とを全世界に発信する」と内外にアピールした。

条例は昨年12月18日、12月定例会で仲間均氏が提案し、出席した与党議員の賛成
で可決された。「日本政府が尖閣諸島の編入を閣議決定した日」を1895年1月14日
として「開拓の日」を定めている。

式典は午後1時30分から市民会館中ホールで行われ、内外から約300人が出席した。
中山市長は式辞で「本市としてはマグロのブランド化など海域好漁場利活用、
観光遊覧などの事業展開を創造してをの有効に活用していく方針を示した。固定資
産税調査のための上陸に対して政府が上陸を認めないと回答したことについて
「誠に残念」と遺憾の意を表明、「政府でしっかり管理し、国益を守るよう強く要
望する」と述べた。

このほか希少動植物の絶滅の危機に触れながら生態系の学術調査の必要性、国境
離島振興法の制定に触れた。尖閣列島戦時遭難事件にも言及し、魚釣島で慰霊祭が
できるよう要望した。
伊良皆高信議長、八重山市町会副会長の川満栄長竹富町長、上里至県八重山事務
所長のほか、たちあがれ日本、自民党、公明党、みんなの党の代表らもあいさつし
た。
(転載終わり)

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JSN■本日１月１４日は初の「尖閣諸島の日」(正式には「尖閣諸島開拓の日」)です。

沖縄在住の沖縄県民の人気ブログ「狼魔人日記」の本日のブログを紹介させていた
だきます。
本日は今年の護国運動の原点となる日です。本日の石垣市民の思い、石垣市民の日本
領土を守りたいという声を全国に広げていく事が今年の活動になるものだと確信して
います。

（JSN代表 仲村覚）

＜狼魔人日記：本日は「尖閣の日」です！＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

---＜以下転載＞--------------
本日１月１４日は初の「尖閣諸島の日」(正式には「尖閣諸島開拓の日」)です。

 石垣市では午後1時半から市民会館で記念式典を行うほか、「尖閣諸島文献資料編
纂会」会長の新納義馬・琉球大名誉教授による講演などが実施される。

また「開拓の歴史と自然展」（～１６日）として、写真や史料、学術調査資料など
も展示する。

石垣市は菅直人首相にも出席を要請しているが、中国の顔色が気になる首相は、お
天道様が西から出ることはあっても、出席することはあり得ない。　だが、仲井真
県知事や県議会議長、与野党の国会議員が出席を予定しており、「尖閣防衛」に関
しては一部の極左識者を除いて、沖縄は「島ぐるみ」で足並みが揃っている。

本日は民間団体「日本会議」が石垣市の式典に呼応し、一斉に東京や大阪、名古屋、
福岡などの主要ターミナル駅や中心街の街頭で「尖閣の危機」を呼びかけ、１６日
までの３日間、２６都道府県で署名活動を実施する。

署名の請願内容では、（１）尖閣諸島への現地調査（２）周辺での船舶の安全航行
・漁民の安全操業を確保できる対策（３）外国漁船の違法操業への警備強化
（４）「領海侵犯罪」の制定（５）自衛隊の領域警備などの危機管理－などを急ぐ
よう政府に求めている。

尖閣諸島チラシ（ダウンロードはこちらから）

【おまけ】

解りやすくまとめられた動画です
是非拡散ください！


◎尖閣諸島はなぜ日本領なのか　Why Senkaku Islands are Japanese Territory.
http://www.youtube.com/watch?v=Z4PS3JPzyPQ&feature=fvsr

 2010年10月21日 |
「尖閣諸島が中国領でない5つの理由」(日本語版)
http://www.youtube.com/watch?v=Z_HTBy...
5 Reasons Why the Senkaku (Diaoyu) Islands are not Chinese Territory
 (English Version)
http://www.youtube.com/watch?v=uSx2mB...
中国語版
五个原因？什？尖？群？不是中国的？土
Coming Soon!!
外務省は何をしているのか。国立の領土問題研究所をただちに設立し、歴史学者、
国際法 学者、民間のコンテンツ制作会社等の協力を請い、日本の抱える領土問題に
関して、歴史 的事実と国際法に基づく日本の見解を積極的に効果的に世界に広める
活動を行うべきです 。情報を発信せず、沈黙していることが、日本の国益と安全を
大きく損ねてしまっていま す。
2010年11月5日、アメリカの中国に対する「国際法を遵守せよ」との要請に対し、
中国は「日中関係に国際法は適用されない」と豪語しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201...
「国際法が日中関係に適用されない」このような論理はどこに由来するのでしょう
か?
「万国公法」に関するwikipediaの記述には、国際法と中華思想の考え方の違い が
分かりやすくまとめられていますので、ぜひお読みください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/万国公法
国際法は、主権国家と主権国家の対等な関係前提とします。
それに対し、中国は長く華夷思想に基づく中華体制の中で、周辺諸国と朝献関係を
結んで きました。「国際法」が前提とする対等な国家関係は、するどく中国の中華
思想と激しく 対立し合います。
尖閣問題は、単なる領土問題ではなく、その背後にあるのは、国際法にもとづいて
同じ対 等な主権国家同士として他国と関わろうとする日本と、中華体制の復興を目
指し、その中 にアジアばかりか全世界を取り込もうと画策している中国の古代的な
国家間が激しくぶつ かりあって起きている問題です。
「日中関係に国際法は適用されない」こんな傲慢な主張を我々許していていいでしょ
うか ?
--＜転載終わり＞------

尖閣諸島チラシ（ダウンロードはこちらから）

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JSN■米中同盟・米中密約を警戒せよ！

１月１０日、ゲーツ国防長官と梁光烈国防相が北京で会談しました。

 

台湾への武器売却による関係悪化を望んでいない　梁光烈国防相強調

【新華社北京1月11日】発表時間 2011-01-11 08:49:12

中国の梁光烈国務委員（副首相級）兼国防相は10日、北京で「中国は米国による台湾への武器売却に反対しており、米国による台湾への武器売却によって中米両国の関係と軍事関係がさらに損なわれることを望んでいない」と強調した。

  梁国防相は同日、米国のゲーツ国防長官と会談した。会談のあとゲーツ長官と共に記者会見に臨んだ梁国防相は「米国による台湾への武器売却に対する中国側の立場は一貫しており、明確だ。我々は武器売却に反対する姿勢を貫いている」と語った。

  さらに次のように述べた。米国による台湾への武器売却が、中国側のコア利益を損なっているからで、このような問題が再び発生することを我々は望んでいない。米国による台湾への武器売却によって両国関係と両国の軍事関係がさらに損なわれることも望んでいない。

 

梁国防相は「私とゲーツ国防長官は、両国の軍事関係を発展させる問題について積極的な成果を収め、存在する障害について率直な意見交換を行い、少なからぬ問題で共通認識に達し、両国の軍事関係を発展させるための好ましい基礎を整えた」と説明した。

  また「両国の国家元首は両国の軍事関係の発展を非常に重視し、支持している。我々が双方の意見の食い違いを適切に処理すれば、両国の軍事関係は引き続き発展していくだろう」と話した。

 （新華網日本語）

 

 

JSN■中国軍、次世代ステルス機試作完成 １７年にも実戦配備

■中国軍、次世代ステルス機試作完成　１７年にも実戦配備

「平和！平和」と言いながら中国の軍事力にお怯えて、何でも言いなりになる時代が、
こないように、防衛力強化！の国民の声をあげて参りましょう！

（JSN代表　仲村）


＜中国軍、次世代ステルス機試作完成　１７年にも実戦配備＞
【北京＝峯村健司】2011年1月5日4時4分

 http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY201101040396.html

中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」
の試作機を完成させた。カナダの民間軍事シンクタンク代表で、中国系カナダ人の平可夫
氏が工場関係者から確認、中国軍関係者も朝日新聞に認めた。軍関係者によると今月中に
も試験飛行を始め、早ければ２０１７年にも実戦配備する計画だ。

中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも急
速に近代化を進めていることが裏付けられた。一方、日本では自衛隊が導入を目指した米
軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が生産中止になり、次の有力候補のＦ３５も開発の遅れ
で導入のめどは立っていない。中国軍の動きは、東アジアの軍事バランスに影響を与える
可能性がある。

平氏によると「殲２０」は国産エンジンで、高い機動性がある。Ｆ２２より大きく大型
ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できるという。一方でレーダーやス
テルスの性能、巡航速度がＦ２２の水準になるにはさらに１０～１５年かかるとみられる。

だが平氏は、中国軍が米のＦ１６に匹敵する戦闘機をすでに約４００機保有していると
指摘。「すでに空軍力で自衛隊を上回り、米国を猛追している。太平洋地域で米軍が空軍
力の優位を失うのも時間の問題」と話した。

 

＜美国媒体曝光中国第五代战机歼-20＞

http://v.youku.com/v_show/id_XMjMzMTgxMDIw.html

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JSN■1月２日香港にて「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」結成

■「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が２日、結成
昨年から保守活動家の間では、知られていた「世界華人保釣連盟」が、ついに
1月2日、香港で結成されました。日本では、香港時事と共同通信が報道しています。
中華系メディアでは、大公報が報道しています。
本当に1000隻の船が集まるかどうかはわかりませんが、今年６月17日には、
多数の船が尖閣諸島に集結する事は確実となりました。
せっかく実行日まで明かしてくれているので、日本政府は、これから半年間で
万全な備えをするべきです。

■尖閣諸島上陸の巧みな大義名分づくり
会長には、台湾の黄錫麟という方が就任しました。日本が最も反発しにくい国の
人物を選んだのは、中国政府に避難の矛先が向かわないようにするための中国共
産党作戦だと考えて間違いありません。
世界華人保釣連盟には複数の国が参加しているので、日本が漁船の活動に対して
中国政府に対して非難を行ったとしても、
「各国の民間人が勝手にやっているのであり中国政府は無関係だ」
と言い張ることは間違いありません。
しかし、その中に中国人が一人でも参加していると、「中国人漁民の安全を守る」
という名目で、漁業監視船を派遣する確率は高いと考えられます。

■本当の目的は、沖縄侵略の大義名分づくり
最も恐れなければならないのは、この６月１７日の衝突をきっかけに中国政府が
「日本には琉球群島の主権はない」といい始める事です。
彼らが尖閣諸島に執拗にこだわる本当の目的は、沖縄侵略の大義名分づくりです。
実は、この衝突は尖閣諸島の奪還だけを狙っているのではありません。
この衝突ををきっかけに、沖縄全体の奪還を狙っているのです。
つまり、
「そもそも、このような領土問題が起きるのは、１９７２年に米国が沖縄の施政権を
勝手に日本に返したからである。」
「日清戦争の前は、琉球は独立国であったのだから、その時と同じ状態に戻すべき
である。」
「中国の冊封を受けていた琉球は中国のものである。」
といい始めることを考えているのです。

■中国共産党の沖縄侵略を防ぐ二つの戦い
しかし、中国のこのようなシナリオが実現するには二つの条件があります。
それは、
・民主党の防衛音痴政権が続いている事
・普天間基地問題で沖縄の反基地、反米感情が高まっている事
の二つです。
６月１７日に上記二つの条件がそろっていれば、中国政府は
「琉球群島は中国の核心的利益だ！」
といい始めます。
これは、何としてでも避けなければなりません。
これを回避するための私たちの戦いは、
現政権を倒し、国家安全保障に強い政権を打ち立てる事と、沖縄県民に中国共産党の
脅威と日米同盟の重要性を訴え、安全保障意識を啓蒙意思する事です。
沖縄の世論を反基地、反米、反自衛隊から、防衛力強化、日米同盟強化に変える事です。
この二つの戦いを６月１７日までにどこまでやり遂げる事ができるかで、沖縄・日本の運命
が決まるものだと考えています。

■日本のメディアの報道

＜「世界華人保釣連盟」が発足＝尖閣の中国領有権を主張＞
【香港時事】（2011/01/03-15:15）
３日付の香港・台湾各紙によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を
主張する民間団体「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が２日、結成された。
同連盟は香港で活動方針を発表し、尖閣が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返
還協定が調印された６月１７日を「釣魚島の日」として毎年活動を行うことを明
らかにした。
連盟には中国本土や香港、マカオ、台湾、米国、カナダの活動家が参加し、
「中華保釣協会」（台湾）の黄錫麟秘書長が会長に就任した。
連盟は今年５月から６月にかけて、チャーターした客船で香港を出発し、尖閣
の周りを航行する活動を計画。ただ、上陸はしないという。


＜尖閣領有権訴え世界連盟　中国、台湾などの６団体、出航計画も＞
【共同】（2011.1.2 19:33）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・
地域の民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を
軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５～６月
には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、
マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」
の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。
昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府
に圧力をかける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしてお
り、黄氏は会見で「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。（共同）

■中国語メディアの報道
＜世界華人保？連盟、釣魚島の主権と中国の領土を守るために設立＞
2011年1月3日 03:45:17 大公報
http://gb.takungpao.com/hm/top/2011-01-03/418198.html

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JSN■新年あけましておめでとうございます！

新年あけまして、おめでとうございます。

昨年は、多くの方の支えがあり1年間活動を続けることができました。

お陰さまで、左翼の革命拠点と化した沖縄の実態や、マスコミが伝える左翼だらけの沖縄という誤った

イメージを払拭する事ができたと思います。

また、沖縄から様々な愛国運動の声をあげるという目標を達成することができました。

本当にありがとうございました！

■日本の存亡をかけた「決戦」の年があけたた

さて、2011年日本の存亡をかけた「決戦」の年があけました。

今年の日本国内の「愛国軍」と「売国軍」の戦いによって、日本国の存亡が決まります。

そして、その決戦場は、「国会」と「沖縄」です。

全国の愛国者は、大同団結をして、「民主党政権打倒」をなしとべなければなりません。

更に中国の沖縄侵略に対抗して「沖縄防衛」を実現しなければなりません。

どちらの戦いも時間的な猶予はあまり残されていません。

沖縄決戦のタイムリミットは約半年しかありません。

そのタイムリミットとは、6月17日です。

それは、日米政府間で沖縄返還協定が調印されてから40年目の日です。

その日には、全世界の華人が1000隻程の漁船で上陸を目指して尖閣諸島への結集を計画しています。

それまでに、日本政府を動かし、尖閣諸島を防衛できるだけの体制をつくり上げなければなりません。

■全国展開を始めた沖縄の左翼運動

現実を直視すると沖縄を護るための戦いは、腹をくくって望まなければいけない厳しいものがあります。

まず、戦後創り上げてきた、地元マスコミと完全に結託した、左翼市民団体と政治家の磐石な共闘体制と戦わなければなりません。

そして、それだけではなく、昨年から沖縄を拠点にした左翼の活動体制が全国展開を初めているのです。

昨年1月の名護の市長選から沖縄の地方選挙や普天間闘争には、全国の労働組合の人とお金の支援体制が築かれました。

さらに、驚く事にマスコミも同様の動きを見せています。

琉球新報や沖縄タイムスが繰り広げてきた、沖縄の被害者史観を全く同じ論調で、NHKが特集を組み始めたのです。

また、昨日の紅白歌合戦には、沖縄の歌手を利用して、沖縄の被害者史観を全国に広げるようなことまでやっているのです。

つまり、NHKは全国民に、「沖縄県民が米軍基地の撤去を望むのは当然だ！」という宣伝工作を仕掛け始めているのです。

また、昨年から当メルマガでのべていますように、中国国内では琉球独立運動のプロパガンダが世界に向けて発信され始めています。

このような多くの敵と戦わなければいけないのが、今年の沖縄防衛決戦です。

■沖縄防衛決戦の具体的目標

沖縄でもこのような危機に気がついているのは本当にほんの一部です。

それでも、日本を護るためにはやるべき事はやりとげなければなりません。

沖縄防衛決戦で最低限やるべき事を列挙してみました。

（1）沖縄の保守が大同団結して「自衛隊の緊急配備」「日米同盟強化」「憲法9条改正」の声をあげる事。

(2) 県議会の県外・国外の意見書の全会一致を崩すこと。

(3) 沖縄21世紀ビジョンの「基地のない平和で豊かな島」と「一国二制度」の文言を修正させる事。

(4) 本土の保守と連携して、沖縄の保守の声を全国で増幅する事。

(5) 本土の保守活動家と連携して国会議員及び国会を具体的に動かすことのできる体制をつくる事。

(6) 6月17日の華人の尖閣上を阻止するために、国会で「尖閣諸島・沖縄への自衛隊の緊急配備」を含んだ防衛措置を実行に移すこと。

(7) 国会及び沖縄県議会で「中国の琉球独立プロパガンダ」への非難を決議させる事。

■2011年を自立国家再建の年としたい

さて、上記目標を達成するだけで、かなりハードルの高い戦いです。

しかし、志を持った仲間が集まり、本音で沖縄の未来、日本の未来を語り合えば、きっとそのハードルを乗り越える事ができると

信じております。

国を愛する皆様で力を合わせて、2011年を自立国家再建の年としてまりりましょう！

（JSN代表　仲村覚）