沖縄対策本部

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沖縄対策本部■仲井眞弘多知事、逆転勝利に向けて最後の支援のお願い

2014年11月06日 17時04分29秒 | 選挙

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【拡散依頼】仲井眞弘多知事、逆転勝利に向けて最後の支援のお願い

沖縄県知事選挙も告示から 8日目を迎え中盤に差し掛かりました。

4名の立候補者がいますが、事実上、現職の仲井眞弘多知事と翁長雄志元那覇市長の一騎打ちです。

マスコミ報道では、翁長雄志が圧倒的に有利と言われていましたが、仲井真知事が追撃しているとの報道も出始めました。

これから、残りの1週間で逆転できるところまで頑張らなければなりません。

これまで、皆様からお預かりしている横断幕のカンパはまだ、使わずにストックしております。

あまり早く掲示すると、投票行動に影響を与える前に、切断されたり、持ち去られたりしてしまうからです。

また、選挙に関する情報戦は日々動いており、有効な横断幕の文言やデザインも日々変わっていきます。


■沖縄の選挙は「3日攻防」が勝負!

沖縄の選挙では、「3日攻防」とう言葉があります。

多くの有権者が投票する候補を決める直前の3日間が勝負という意味です。

その時に、有権者がどのような情報を目にするかで票が大きく動くという意味です。

投票までのタイムスパンが長いとその間に反撃されてしまいますが、3日前だと反撃する時間も無いので、最後の3日間にどのような活動をするかが最も重要だということです。

これまで、いろんな横断幕のデザインでカンパをお願いしてきましたが、3日攻防の勝負をかけるのに最も相応しいデザインを見直すことにしました。

その結果、前回のブログの内容を掲載した下記のデザインの横断幕に変更することにしました。


<【横断幕デザイン】「オール沖縄」と「建白書」は真っ赤な嘘>

http://goo.gl/Mlijrf

 

<関連ブログ■【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」>
http://goo.gl/2EDLLS


最後の3日攻防に向けて、このような横断幕をできるだけ、多く掲示して、仲井眞知事の逆転勝利を実現したいと思います。

沖縄県知事選挙、最後のカンパのご支援をどうかよろしくお願いたします。


(沖縄対策本部 代表 仲村覚)

 

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◇◇電子書籍「そうだったのか沖縄!」発売!◇◇

 

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄!』を300円で発売を開始しました。

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

そのた、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか?」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか?」

を問いかける書籍となっております。

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み(無料でダウンロードして閲覧)可能です。

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。

お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した8年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

手前味噌で恐縮ではありますが、この電子書籍の販売価格300円は、中に書かれている情報価値からすると安すぎる値段であり購入しても絶対に損することの無い価格だと思います。

また、1か月後、1年後に読むより、今直ぐ読んだほうがその価値を活かすことが出来る内容だと思います。

「電子書籍は購入しことはない。」

という方もいらっしゃると思いますが、是非これをきっかけに紙の書籍より格安で購入できる電子書籍の購入、読書にチャレンジしてみてください。

購入は次のサイトから、クレジット決済や電子マネーの決済などで可能です。

 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


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※ 近日、Google Books、楽天Kobo、ConTenDoでも配信予定です。

 

 


    『そうだったのか沖縄!
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜

◎価格:300円
◎著者:
 仲村覚(沖縄対策本部代表)
 仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
 石井望(長崎純心大学准教授)
 江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)

◎内容:

序章:沖縄問題の本質(仲村覚)
一章:今明かす、祖国復帰の真実(仲村俊子)
二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説(仲村覚)
三章:沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作(仲村覚)
四章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争(江崎孝)
五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー(仲村覚)
六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」(仲村覚)
七章:「明治維新」と「琉球処分」(仲村覚)
八章:琉球國はチャイナ領土だったのか(石井望)

  

 

 


 

<沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」>

~中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い~

◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎日時:
  夜の部:10月31日19時~
◎会場分担金+資料代=1500円

 ※こちらからご参加表明をお願い致します。

<FaceBookイベントページ(昼の部)>
https://www.facebook.com/events/644065169046332/

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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コメント

沖縄対策本部■【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」

2014年11月03日 16時37分07秒 | 選挙

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■【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」


翁長雄志の出馬の大義は、「建白書」にあります。

沖縄の市町村全てである41市町村の首長と議会議長が署名捺印した「オール沖縄」の「建白書」の理念を実現するために立候補したのです。

革新政党である「日本共産党」「社民党」「社会大衆党」は、建白書の理念を実現できる候補として、翁長雄志を擁立したのです。

しかし、その「建白書」への署名・捺印の方法に問題ありと疑念を持つ、9市の市長が合同記者会見を開催しました。

沖縄タイムスがそれを報道しております。

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<保守系9市長、翁長氏に普天間で質問>
(沖縄タイムス 2014年10月29日 08:15 )
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463
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11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
 質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
 南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名。
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その記者会見の動画がアップされております。

質問は4点ありますが、今回は「オール沖縄の建白書」が真っ赤な嘘であることが暴露された質問1のみをフォーカスして解説させて頂きます。

まず、質問1のみをを抽出した動画と文字起こしをしましたので、そちらを御覧ください。


<オール沖縄の建白書は真っ赤な嘘 !9市町村による翁長雄志への公開質問①>
http://youtu.be/5EX3srW-qBo

質問1

「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」「県民の心はひとつ」と主張しています。

しかし、「県内11市のうち私達9市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。

その理由は様々ありますが、主な理由として

貴殿は41市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に

「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう!」

と発言されました。

その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。

更に、17日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。

こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。


 


「安倍総理直訴行動」と「建白書」

 9市長の翁長雄志への公開質問状は非常に重要なことです。

何故なら、「建白書」は、翁長雄志の知事選挙出馬の大義であり、その大義がまがい物であることを公開の場で明らかにしたからです。

それを理解していただくためには、その「建白書」とその建白書が作られた、「安倍総理直訴東京行動」について簡単に説明をさせて頂きます。

オスプレイが配備された平成25年、沖縄ではオスプレイの配備を巡って、抗議活動が続き、連日新聞、テレビを賑わしていました。

そのような中、9月9日に大規模な県民大会を開催し、続いて企画されたのが、「安倍総理直訴行動」でした。

その音頭をとっていたのが、共同代表を務める翁長雄志那覇市長(当時)です。

その時に沖縄で使われたポスターがあります。

このポスターには、左翼団体がかかわっているような事はいっさい書かれていません。

<沖縄で使われたポスター、チラシ>


しかし、東京で使われたチラシには驚くような連絡先が並んでいます。

<東京で使われた総理直訴行動東京のチラシ>


<連絡先>

  ◎沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

  ◎沖縄意見広告運動

  ◎ピースボート

 

沖縄の保守系の首長は、このような、左翼団体が主催する集会やパレードに参加することになるとは、夢にも思うことなく、保守系の首長や議長は建白書に署名をしてしまったのです。

つまり、「オール沖縄」という言葉で保守系首長を騙し、罠にかける用に東京に連れて行き、無理やり署名・捺印させたのが建白書なのです。

 

<【PDF】翁長雄志が出馬の大義とする「建白書」>
http://goo.gl/ICLG1p


日比谷野外音楽堂の抗議集会で登壇した時の翁長雄志の動画があります。


【動画】NO OSPREY 東京集会 翁長雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ>
http://youtu.be/mcjK8OQPafs

 

この動画で、翁長雄志那覇市長(当時)は、41市町村長をまとめあげたことで、自信満々でに「沖縄県民は目覚めました!もう元には戻りません!」と宣言していました。

41市町村長の意見として、「建白書」を安倍総理にぶつけたのです。

しかし、今年の1月の名護市長選挙で、沖縄自民党県連は辺野古移設容認に戻り、沖縄県知事選挙においては、この建白書そのものがまがい物であることが明らかにされてしまったのです。 

翁長雄志のペテンに責任感も正義感を持っている保守系の首長が、公開討論会でも嘘をつき続ける翁長雄志に黙っていられなくて合同記者会見をしてわけです。

その翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会の動画を掲載します。


<【動画】翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会 >
http://youtu.be/X2advs4Te-A?list=UUm9Od-96C2NOX6XPY_lM3RA


更に、合同記者会見では「建白書」が全く無意味なものであることを明かす決定的な証拠が公開されました。

石垣市長、中山義隆氏が持っていた「確認書」です。

その確認書には、中山市長は、

「普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」

と宣言し、実行員会事務局長の玉城義和氏と立会人として翁長那覇市長の署名、捺印が押されています。

 

【動画】9市長共同記者会見で「県内移設を否定しない確認書」を公開>
http://youtu.be/O-sa2MzipTU

 

<中山市長が建白書に署名する前に作成した「確認書」>
http://goo.gl/twcI4R


<翁長雄志の署名捺印の拡大図>


確認書

 平成25年1月28日付、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会(以下実行委員会)より、安倍晋三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下のことを確認する。

1. 今後、同実行委員会より発出される要望書等について、市町村長の同意、書名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。

2. 石垣市長中山義隆は美軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない

3. 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義隆は、この度の「建白書」においては、細部については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

以上、確認する。
平成25年1月25日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和  印

石垣市長
中山義隆  印

立会人
沖縄県試聴会会長 那覇市長
翁長雄志  印


 

この確認書ほど、翁長雄志が頻繁に使う、「オール沖縄」という言葉も「建白書実現」という言葉が全くでたらめであることを証明するものは無いと想います。

このような、知事候補の非道徳的な行為は、本来ならマスコミが報道して県民の審判を仰ぐべきですが、不幸な事に沖縄のマスコミは逆に隠蔽する事を生業としています。

どうか、この記事をお読みいただいたい皆様に、この事実が一人でも多くの沖縄県の有権者の皆様に届くように、拡散のご協力をお願い致します。

 

(沖縄対策本部代表 仲村覚



◇◇横断幕「あなたの一票が民主主義を守る」設置のためのカンパのお願い◇◇

<【画像】あなたの一票が民主主義を守る!>
http://goo.gl/MGwf91

翁長元那覇市長は、福州市栄誉市民であり、中国共産党と非常に仲の良い人物です。

そして、民主党政権発足依頼、沖縄のマスコミに担がれ続け、反米政治家として台頭し、県知事選挙に立候補するまでになりました。

このような人物が県知事になったら、翁長雄志の主張以外の意見は黙殺されるマスコミ扇動主義社会が台頭することとなります。

それは、全体主義者社会です。

そして、投票権を失い、今度は北京が沖縄県知事を決める時代がやってきます。

沖縄を第二の香港にしてはなりません。

沖縄在住の

あなたの一票が沖縄の民主主義を守ります。

あなたの一票が、中国の侵略から沖縄を守ります。

是非、投票所へ足を運んでください。

そして、その事を知らせる横断幕設置のためのカンパを引き続きよろしくお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

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私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

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そのた、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか?」

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を問いかける書籍となっております。

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また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。

お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した8年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

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◎著者:
 仲村覚(沖縄対策本部代表)
 仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)
 石井望(長崎純心大学准教授)
 江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)

◎内容:

序章:沖縄問題の本質(仲村覚)
一章:今明かす、祖国復帰の真実(仲村俊子)
二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説(仲村覚)
三章:沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作(仲村覚)
四章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争(江崎孝)
五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー(仲村覚)
六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」(仲村覚)
七章:「明治維新」と「琉球処分」(仲村覚)
八章:琉球國はチャイナ領土だったのか(石井望)

  

 

 


 

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JSN■「沖縄防衛決戦」に勝利した沖縄県知事選挙

2010年11月30日 08時27分51秒 | 選挙

■「沖縄防衛決戦」に勝利した沖縄県知事選挙

「命拾いした!」

これが、沖縄知事選の結果をうけての実感です。

もし、伊波洋一が知事になったら、どのようなシミュレーションしても日本を救う方法が
見つからないからです。

1年後か2年後には、沖縄が日本でなくなる未来図しかみえてこないからです。

そして、その数年後には日本も中国の属国になる未来図しか見えてこないからです。

しかし、このブログの読者の皆様の情報の拡散のご協力のおかげで、沖縄県民の左傾化に
ブレーキを掛ける事ができました。

本当にありがとうございました。

JSNの今年、2010年の活動は今回の知事選をターゲットに安保破棄勢力に流れる世論との戦いを
展開してまいりました。

4月、8月、9月、10月と沖縄でデモ集会を繰り返し、「中国の脅威」と「日米同盟の重要性」
を訴え続けてきました。

お陰さまで、2010年の「沖縄防衛決戦」に勝利することができました。

年1月の名護市長選から安保破棄勢力に敗北を続けてきたのですが、最後の最後の決戦で
勝利する事ができました。

これは、沖縄の流れが変わる大きな転換点になると思います。


■2011年は反撃の年! 

 「反戦平和」「基地撤去」の世論から「自衛隊緊急配備」「日米同盟強化」の世論へ

しかし、現状は安心出来る状況ではありません。

民主党政権はいまだに継続し、中国の沖縄侵略の野望は続き、朝鮮有事の可能性も高くなってきております。

そのような中で、日本防衛の要の地、沖縄で「反戦平和」「基地撤去」の世論が主流を占めるという異常な
状態をこれ以上許すわけにはいきません。

2011年は、沖縄に集結する安保破棄勢力へ大反撃をする年にする決意です。

沖縄の世論を「反戦平和」「基地撤去」の世論から「自衛隊緊急配備」「日米同盟強化」の世論へ変えていきたいとおもいます。

沖縄21世紀ビジョンの「基地のない平和で豊かな島」という文言と「一国二制度を積極的にとりいれる」という文言を
削除させなければなりません。


■そして、沖縄から憲法9条改正の運動を!

そして、2011年にやっておかなければならない重要な事があります。

それは、憲法9条改正運動です。

このまま憲法9条を改正しなければ、日本は自衛隊を出動させる事もできないまま滅びてしまいます。

2012年になり、習近平が国家主席になると人民解放軍も本格的に動き始めると思います。

そうなってから、声をあげても遅いのです。

もしかしたら、声をあげることすら出来ない状態になっているかもしれません。

ですので、2011年は憲法9条改正の声をあげる、最後で最大のチャンスだと思います。

例え、憲法9条改正が有事の発生に間に合わなかったとしても、切実な憲法9条改正の国民の声が大きくなって
いれば、超法規的な措置も取りやすくなると思うのです。

ですので、

最も外国の脅威のおかれている沖縄県民こそ、

憲法9条改正の声をあげるのに相応しいと思うのです。

2011年は、必ず、沖縄から憲法9条改正の声をあげますので、
全国の皆様はそれに呼応して憲法9条改正の声をあげていただきたいと思います。

(JSN代表 仲村覚)

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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JSN■【拡散依頼】本日11日公示、沖縄県知事選挙は、日本の運命を決める白紙委任状!

2010年11月11日 14時56分36秒 | 選挙

■本日11月11日沖縄県知事選挙公示

ついに、日本の存亡がかかった沖縄県知事選が本日11月11日に公示されました。

つまり、日本国の存亡は、沖縄県の有権者に託されているのです。

沖縄県民に、そのような白紙委任状を提出した記憶は無いとおもいますが、

民主党の地方主権的な方針により、そうなったのです。

この知事選の重大さがまだ全国に広がっていないことに危機を感じます。


今年の春から訴え続けてきた二つの危機

私は、今年の春頃から、

「これから、沖縄に日本が植民地になるかもしれない危機が二つ来ます。」

と言い続けてきました。

一つは、

「11月28日の沖縄県知事選挙」

二つ目は、

「来年の6月17日に華人が尖閣諸島に結集し上陸する」

という事です。


それ故、今年春以降は、集会やセミナー、沖縄にてはデモを頻繁に行なってきました。

それは、この知事選までに啓蒙できる所まで啓蒙しなければならないと思ったからです。


沖縄の危機の現状については、平成22年8月14日の靖國の集会でもお伝えしておりますので、

ご参考に動画を再掲載いたします。

 

【8月14日:靖國会館 シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会】

<沖縄からの報告:仲村俊子(1/2)>
http://www.youtube.com/watch?v=63pCHys_WQk&NR=1

 

<沖縄からの報告:仲村俊子(2/2)>

 

<沖縄からの報告:仲村覚>
http://www.youtube.com/watch?v=Fl4v7of-bgs


9月7日までは、

知事選の危機と尖閣危機は、半年ぐらいタイムラグをおいて起きると予想していたのですが、

同時に起きてしまったような状況になっています。

想定していたより、危機が早く進んでいるのです。

 

■日米同盟の崩壊を招く伊波洋一の知事当選

もし、今回の知事選で、米軍を沖縄から追い出し、丸腰にしてしようとしている「伊波洋一」が

当選してしまったら、日米同盟の崩壊が急加速する事は間違いありません。


ジャーナリストの田中龍作氏のブログに以下の伊波洋一取材の記事がありました。

--------------------------------------------------------------------------


<宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」2010年6月17日>
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html

(一部抜粋)

外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は

「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

--------------------------------------------------------------------------


上記発言からしても

伊波洋一が沖縄県知事になったら、尖閣諸島を守る事は不可能になってしまう事がわかります。

逆に、沖縄の中国化が加速する事もご理解いただけると思います。


そして、民主党が立候補者を擁立しなかったため、伊波洋一は大きく優勢に戦いを進めています。

つまり、日本が中国の植民地になる確率が非常に高くなっているということです。

 

■沖縄県知事選挙は沖縄県民への白紙委任状

全国の皆様には、今回の沖縄事選挙が、実は、総理大臣の選挙より重要な選挙になってしまっている事に

気がついていただきたく思います。

そして、沖縄県の有権者に日本の運命を決める白紙委任状を渡している事にきがついていただきたいのです。

ですので、全国の皆様の力を合わせて、伊波洋一は亡国候補である事を知らせていただきたいと思います。

沖縄の知人へ連絡や、沖縄のブログへコメントを書き込んだり、既に何でもできる事はやらなければならない

非常事態になっているのです。

例えば、沖縄のブログには、

「沖縄をチベットやウィグルなような国にしたい人は伊波洋一へ投票してください。」

と書き込んでも良いかもしれません。

 

■沖縄の保守は、選挙運動を通して大同団結を!

沖縄の保守は、選挙を戦いながら、知事選後の活動に向けて大同団結をする事が必要だと思います。

保守勢力が多勢に無勢の沖縄で、今、保守をわるような言動をする事は、例え正論であったとしても

結果としては亡国の徒となると私は思っています。

何故なら、沖縄の保守が大同団結できなければ、日本の未来はなくなるからです。

選挙後は、どちらの知事が当選しても日米同盟を守るために、やるべきことがたくさんあります。


例えば、

沖縄県議会の普天間基地の県外国外への移設の意見書の撤回運動をしなければなりません。

この全会一致の意見書が仲井真知事を追い詰めている大きな障害です。

そして、沖縄21世紀ビジョンに記載されている、「基地のない平和で豊かな島」と

「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言を削除する運動を展開しなければなりません。

この二つのキーワードが沖縄県の今後10年の行政方針の公式文書にあるという事は、

沖縄の中国化のレールが既にしかれているということなのです。

これは、沖縄の保守が大同団結して、5万人集会や10万人集会を行って、沖縄21世紀ビジョンを

書き換えさせる運動を早急に行なっていかなければならないということなのです。

(JSN代表 仲村覚)


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JSN■沖縄を日本の左翼革命の拠点と化する伊波洋一知事誕生の恐怖

2010年11月07日 02時25分06秒 | 選挙

■沖縄を日本の左翼革命の拠点と化する伊波洋一知事誕生の恐怖

いま、沖縄では県知事選がもりあがっています。

民主党政権の中で行われるこの知事選挙は、既に単なる地方選挙ではなくなっています。

何故なら、民主党は普天間基地移設問題は、知事選の結果を見て判断するというスタンスだからです。

残念ながら、沖縄県知事選挙は現在のところ伊波洋一が優勢ですすんでいるようです。

尖閣危機が起きても、「米軍基地はいらない」と訴える伊波洋一が優勢とは、つくづく沖縄のプロパガンダ

工作が完成している事をあらためて痛感します。

しかし、沖縄の未来ため、日本の未来のために、伊波洋一を決して県知事にしてはならないのです。

では、伊波洋一が知事になったら沖縄はどのようになるのか、日本はどのようになるのでしょうか?


■伊波知事誕生後のシミュレーション

<日米同盟の破壊>

まず、普天間基地の県内移設断については、断固拒否です。県外に移設する可能性もなくなります。
伊波洋一は、県外の知事や市長にも受け入れないようにお願いして歩いています。
「普天間基地は、国外に出ていってもらうので受け入れなくて結構ですよ。」と。

国内には移設はできませんので、普天間基地の継続使用となるのですが、彼の狙いの第一弾は普天間基地の固定化です。

常に闘争材料を見付け出しては、県知事の権限をフル活用して反米闘争をする事はまちがいありません。

オスプレイが配備される時に、県知事の権限で拒否したり、米軍の隊員が事故や犯罪を起こしたら、地位協定の見直しを

訴えたりすると考えられます。

また、日米共同訓練などが沖縄で行われるときは、強い反対運動が起こすに違いありません。

これらの運動を今度は県知事がリーダーシップをとって行う事になります。

何故なら、沖縄県の公式中長期の行政方針である「沖縄21世紀ビジョン」には、「基地のない平和で豊かな島」

と記載されていますので、米軍基地撤去は、既に沖縄の公式行政方針になっているからです。

つまり、沖縄では税金を使って、米軍追い出し運動などのイベントや集会を開催する事が可能なのです。

そういう環境の中で、反米闘争のリーダーが知事になるのですから、水を得た魚のように反米闘争に勢いが付くことは

間違いありません。

もし、普天間基地の撤去に成功したら、次は嘉手納基地の撤去運動をすることでしょう。

そして、この運動を全国に飛び火させ、岩国や長崎、横須賀など彼らの仲間が連帯して、全国に反米・反基地運動を

展開していくでしょう。

最悪な事に、民主党政権の間は、それを野放しにして国民の声として活用するでしょう。

 

<反米・反基地闘争の活性化>

伊波洋一の支持母体は、日教組や自治労や全駐労などの労働組合です。全て公務員です。

伊波洋一が知事になったら、これらの左翼運動を行う労働組合と県知事が一体となって、反米闘争を行う事になります。

最も恐ろしいのは、伊波洋一が人事権をフル活用する事です。

おそらく、要職には彼の息のかかった人を配置して、組合が活動をしやすいようにするはずです。

そして、要職にある人が部下に対する人事権を持つため、組織に逆らう事ができず、活動が活性化していくと思います。

つまり、沖縄の公務員は強制的に組合に加入せざるをえない風潮になり、組織率が向上し、反米闘争のメンバーに組み

入れられてしまう事になるのです。

 
<反米・反日・親中教育の徹底>

また、彼の支持母体である、反米闘争運動組織は強固な地位を得、更に運動が加速する事は間違いありません。

県や各自治体の教育委員会にもおそらく、彼の息のかかった人材を抜擢するでしょう。

そうなると、沖縄の教育の現場では、反米・反日・親中教育が更に徹底される事になります。

要約すると、

「日本人は、薩摩侵攻依頼沖縄人を虐待し続け、沖縄は歴史的・文化的に日本よりも中国と親しい関係にあり、

米軍基地があるから戦争が起こる。基地を撤去する事が平和だ。」

と教え続けられる事になるのです。

沖縄の子供たちは、日本人としてのアイディンティティーを奪われ、更に学力が低下する事になっていまいます。

また、教職員は教育そっちのけで、政治活動に邁進する事になります。


<中国の経済侵略の誘致>

左翼活動家の伊波洋一に経済政策ができるわけはありません。

しかし、彼ができることは、中国との友好をうたった経済政策です。

観光客の誘致はどんどんやるでしょう。

そして、中国資本の会社の誘致もやるでしょう。

沖縄の土地も中国人に売るでしょう。

中国人が沖縄で仕事や生活もしやすいように、様々な優遇した制度や法律もつくるでしょう。

その先にみえているのは、沖縄の中国の属領化です。 

そして、いくらか時間をおいて、日本の中国の属国化です。


■日本の独立を守るために:「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」

日本の本当の危機は、沖縄と本土が分断されている事にあります。

これは、沖縄の歴史を利用して、意図的に工作されて仕組まれたものです。

沖縄を守るためには、沖縄と本土の保守勢力が「日本を必ず守るぞ!」という思いで一体とならなければなりません。

そして、左翼が沖縄に結集して「米軍基地撤去」をうったえるなら、それに負けないだけの保守勢力、愛国者が沖縄に結集して

「沖縄への自衛隊増強」「日米同盟強化」「憲法9条改正」の声をあげるしかないのです。

つまり、日本の独立を守るためには、沖縄から声をあげるしかないというのが、最も皆様にお伝えした事なのです。


かなり、お恥ずかしいのですが、JSNの発足前に収録した動画があります。

今から、考えれば、かなり平和な時代、

つまり、民主党政権も発足する前であり、普天間問題もクローズアップしていず、尖閣危機起きる前ではありますが、

私としては、2012年迄に憲法9条を改正できなければ、日本は沖縄から中国の属国になってしまうという強い危機感を

もって、立ち上げました。

力及ばず、事態は逆にかなりのスピードで悪化してしまいました。

しかし、皆様のご協力のおかげで、沖縄で声をあげる運動ができるだけの仲間を集める事はできました。

実際に今年に入ってから、多くの方のお世話になりながら、4月4日、8月7日、9月20日、10月31日と沖縄県民を啓蒙するために、

集会と「日米同盟堅持」「憲法9条改正」「自衛隊配備」の声をあげたデモなどを行なってきました。

私がJSNを立ち上げたときは、「沖縄が危ない。沖縄を何とかして欲しい」多くの方に相談にいきました。

しかし、結論は「沖縄は手のつけようが無い。」という感触でした。

しかし、今は違います。多くの保守運動家の皆様が目覚めて、危機感をもって立ち上がっています。

ただ、あまりにも多勢に無勢なのです。

このままでは、沖縄は赤い集団に乗っ取られてしまいます。

いまこそ、日本を守るために、全国の愛国者の皆様が沖縄に結集して、沖縄の左翼勢力と戦っていただきたいのです。

(JSN代表 仲村 覚)

防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」1


防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」2
 

防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」(ニコニコ)

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JSN■沖縄県知事選へ向けて全国から結集する左翼勢力

2010年10月29日 00時38分29秒 | 選挙
尖閣危機の今、日本を守るためには敵の動きを正しく知る必要があります。

今、最大の敵は安保破棄の実現を目指す勢力です。

その勢力は、11月28日の沖縄県知事選に向けて沖縄に結集しつつあります。

東京都千代田区の安保破棄中央実行委員会の発行する「安保破棄メールニュース」には、
以下のようなスローガンが記載されています。

<安保破棄メールニュース(2010年10月18日号)>
-------------<引用開始>------------------------------------------------------
「全国がひとつになってたたかおう 沖縄知事選で『共同アピール』」
「安保」加盟団体や広範な友誼団体代表が連名でイハさんの勝利を訴える
<アピールに賛同した代表者一覧>
・全国労働組合総連合議長・大黒作治
・農民運動全国連合会会長・白石淳一、
・全日本民主医療機関連合会会長・藤末衛
・全国商工団体連合会会長・国分稔、
・新日本婦人の会会長・高田公子、
・日本民主青年同盟中央委員長・田中悠、
・婦人民主クラブ会長・櫻井幸子、
・日本婦人団体連合会会長・堀江ゆり、
・自由法曹団団長・菊池紘、
・日本のうたごえ全国協議会会長・高橋正志、
・全国地域人権運動総連合議長・丹波正史、
・日本平和委員会代表理事・畑田重夫
・日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事・秋庭稔男、
・日本民主主義文学会会長・吉開那津子、
・日本宗教者平和協議会理事長・橋本左内、
・税経新人会全国協議会理事長・清家裕、
・日本高齢者運動連絡会事務局長 山田栄作
・全国生活と健康を守る会連合会会長・松岡恒雄
・中央社会保障推進協議会代表委員・住江憲勇・井上 賢二
・吉田万三・小松民子・寺川慎二、日朝協会会長・渡辺貢、
・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部会長・柳河瀬精
・安保体制打破新劇人会議事務局長・福山啓子
・安保破棄中央実行委員会事務局長・早坂義郎
(10月20日現在)
-------------<引用おわり>------------------------------------------------------

これだけの左翼団体が沖縄県知事選挙を応援し、名を連ねていることには驚きます。
この実情を自民党本部、沖縄自民党県連は把握しているのでしょうか?

もし、把握していないのなら、戦いが始まる前から敗北が決まっているのではないかと危惧して
しまいます。

そして、次の決起集会が今度の土曜日に予定され全国へ呼びかけを行っています。

-------------<引用開始>------------------------------------------------------
沖縄と全国が一体となってたたかう告示前の決起集会
中央団体と全国からかけつけよう
集会名称 全国はひとつ 沖縄県知事選・宜野湾市長選勝利をめざす決起集会
日 時 10月30日(土)午後4時30分開場 5時30分開会
会 場 那覇市民会館 那覇市寄宮1-2-1
主 催 沖縄県統一連・沖縄県革新懇
-------------<引用おわり>------------------------------------------------------
そして、次に沖縄の選挙事務所的な役割を担っている「安保破棄沖縄統一連」の発行している
統一連NEWSを見てみましょう。
<統一連NEWS (2010年10月28日号)>
伊波洋一勝利に向けての決起集会が2回続けて行われることがわかります。

10月30日に500名以上の動員目標をかかげ、11月7日には、一気にその10倍の5000人の動員を
予定している事がわかります。

プログラムをみると全国から応援団がかけつけ、その代表の決意表明があります。

このように、沖縄の左翼勢力と本土の左翼勢力は、連帯した政治活動が行われています。
一方、本土の保守勢力と沖縄の保守勢力の連帯はどうなのでしょうか?

私は、逆にかれらの術にはまって、分断されているのではないかと危惧しております。

沖縄の保守勢力と本土の保守勢力が力を結集して、国を守る体制を築くことが急務だと思います。

この体制を築くことなく、沖縄の知事選を勝利し、日米安保堅持を堅持し、尖閣危機を乗り切ることは
まず不可能だと思います。

つまり、シナの属国への道へ日本が突き進んでしまうという事です。

JSNはまだまだ力が足りないのですが、その体制を築く一翼を担えるようなんとか頑張っていきたいと思っています。

(JSN代表 仲村覚)
コメント

JSN■沖縄防衛決戦:名護市長選の失敗を繰り返すな!

2010年10月08日 08時05分08秒 | 選挙
JSNでは、今年1月24日の名護の市長選の前に
「これは、既に名護市民の選挙ではなくなっている。何故なら安保破棄を目指して
全国から共産党系市民団体が名護に集結するからである。」と伝えていました。

JSN■【バック№:10/01/08】
日米安保破棄を目指して全国から名護市長選に集結する共産党系市民団体
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5e7d41081ce7d023f949e29212650912


実は、現在大騒ぎになっている「尖閣諸島」侵略問題もこの時に始まったといっても過言では
ないと思います。
この名護市長選の敗北は、保守政治家、保守活動化にとっては悔やんでも悔やみきれ無いほどの
失敗だったと思います。
なぜなら、安保闘争を行っているものにとっては、この上ない「安保闘争」の基地を獲得したからです。
沖縄政界は、この名護市長選をきっかけに、次々と共産党の統一戦線に巻き込まれていったからです。

名護の市長選以降、仲井真知事がどのように追い詰められていったかあらためて新聞記事を並べてみます。

<2月18日 沖縄県議会 普天間決議 与野党間調整難航 全会一致見通し立たず >
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157717-storytopic-26.html

<2月24日 【普天間問題】沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決 移設に影響必至>
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242218015-n1.htm

<3月16日 那覇市議会全会一致「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書」>
http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2010-0316/iken02.html

<3月20日 沖縄県議会 全会一致で決議:沖縄21世紀ビジョンへ「基地のない沖縄を目指す」と明記するよう知事へ求める>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159523-storytopic-3.html

<3月30日 県議会の決議を尊重し、答申で「整理・縮小」にとどめていた文言を、「基地のない平和で豊かな沖縄」と修正>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160049-storytopic-53.html

<4月13日 自民党県連 4・25仲井真知事へ県民大会への参加を要請>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160730-storytopic-53.html

<4月19日 4・25県民大会実行委員会 仲井真知事へ参加を正式要請>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161023-storytopic-53.html

<4月20日 仲井真知事、県内移設に反対する県民大会参加表明先送り>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161139-storytopic-25.html

<4月22日 仲井真知事 県民大会参加表明 再び先送り>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161163-storytopic-3.html


<4月23日 仲井真知事 県内移設に反対する県民大会に出席することを正式に表明>
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-23_5972/

<4月25日 仲井真知事 青いかりゆしシャツで登壇し移設反対派を牽制>
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260005000-n2.htm


これらの新聞記事を時系列で読んでいただくと
左翼勢力が選挙・議会、集会などあらゆる手口を使って合法的に米軍を追い出していく手口がよくわかると思います。

現在、仲井真知事は、県外要請をしたりぶれているように見えますが、県議会もマスコミもすべて
敵となり、民主党政権は説明責任を果たさない中、一人で戦っているわけです。

そして、伊波洋一が知事になったら日本が滅びる事もご存知だと推測します。

そして、もし蛮勇をふるって、「県内移設」を明言したら、沖縄の左翼マスコミから凄まじい攻撃を
くらって、選挙に負けてしまい、伊波洋一を知事にしてしまうことになることも分かっていると思います。

言いたい事を言えない、仲井真知事を理解した上で、必ず仲井真知事を当選させなければ、
日本の未来は無くなってしまいます。

単なる地方選挙だと思い、傍観しているうちに、安保闘争の陣地を渡してしまうような、
名護の市長選の失敗を繰り返してはなりません!

これは、既に沖縄県民の選挙ではなくなっています。

投票権がなくても応援できる事はあるのです。

くやしいのですが、参考までに安保破棄グループの動きを紹介します。

今回の知事選挙で、日本を守るために保守活動家は、左翼勢力にまけないだけの沖縄県地事選挙への
支援体制の構築を急がねばならないと思います。

(JSN代表 仲村覚)

---------------------

基地のない沖縄を目指す伊波洋一さんの勝利へ
沖縄県知事選挙に支援を
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index-box/100915okinawatijisen-hukuro.pdf

11 月11 日告示、28 日投票の沖縄県知事選挙は歴史的な意味を持っています。
沖縄県民は、今年1 月の名護市長選挙での稲嶺市長の誕生、4 月25 日の9 万人が参加し
た県民大会、9 月12 日の名護市議会選挙での与党の圧勝と、米軍基地の県内たらい回しに
反対するたたかいを前進させています。

県知事選挙に立候補を表明した伊波洋一さんは、「普天間飛行場の危険性除去と早期返還
を実現するために、今年4 月の県民大会で示された県内移設反対の県民意思を県知事選挙
で示す」「沖縄の飛躍のために米軍基地の重圧から解放されるようにする」と決意を述べて
います。

伊波さんを推す県議会野党3 党(共産、社民、社大)の合意文書は普天間基地
の早期閉鎖・返還、海兵隊撤退、県内移設断念、日米共同
発表撤回を政府に求める」
とし
ています。

伊波新知事が誕生すれば、「基地のない沖縄」への大きな一歩を築くとともに、
日米安保見
直しの展望をひらくことができます。
また、県知事選と同日選挙が予想される宜野湾市長選挙で伊波さんの後継者の勝利をな
んとしても勝ちとらなければなりません。全国のみなさんの大きなご支援をお願いします。


[安保破棄中央実行委員会] 
[安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議]


送金先 安保廃棄沖縄県統一連(TEL 098-988-8172 FAX 098-988-8173)
○ 沖縄県労働金庫本店営業部 普通 2464021 名義 安保廃棄沖縄県統一連
○ 郵便振替口座 01710-8-62723 加入者名 沖縄県統一連
--------

※間違って振り込まないようにお願いします!!

コメント (3)

JSN■沖縄防衛決戦:伊波陣営の正体!

2010年10月08日 01時56分31秒 | 選挙

11月28日には、沖縄防衛決戦:「沖縄県知事選挙」の投票が行われます。

何故、沖縄防衛決戦というのかというと、この戦いで仲井真知事が負けると日本は
植民地になるからです。

まさかと思うかもしれない方もいますので、その理由を何度かに分けて説明したいと思います。

まず、伊波洋一のプロフィールを御覧ください。

<伊波洋一プロフィール>
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2633/647.html
伊波 洋一 (いは よういち)
 生年月日  1952(昭和27)年 1月 4日
 出 身 地      宜野湾市嘉数
 趣      味    読書、映画
 座右の銘  基地のない平和な沖縄
 好きな食べ物  沖縄そば、豚肉料理
 宜野湾市の好きなところ 
          温厚な人情、地域の人々のつながり、おだやかな地勢

-------

「基地のない平和な沖縄」が座右の銘です。

<伊波陣営の正体>
(1) 伊波洋一は米軍基地撤去だけではなく、安保破棄を目指している政治家である。
(2) 伊波陣営は、日米安保破棄をミッションとした団体である。



彼の選挙事務所は、安保破棄沖縄統一連という団体が行っています。

「共産党」「民医連」「医生協」「県労連」「沖商連」「新婦人」「平和委」「民青」の八つの団体で構成されています。

そして、その団体が発行している新聞があります。

「統一連NEWS」です。

そこには、「日米安保条約の廃棄なくして平和で豊かな沖縄の実現はありえない!」

と書いています。

よりによって、人民解放軍に尖閣諸島を奪われそうになっている時に、「安保破棄」を目指して

選挙運動をやろうとしているのです。

そして、このように書かれています。


<統一連NEWS2010年10月2日 NO.10‐17 より抜粋>

統一連は県知事選挙と宜野湾市長選の勝利にむけて10月1日、那覇市古波蔵の選挙事務所びらきをおこないました。

開会挨拶で新垣繁信代表幹事は、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設を許さないこの間の県民のたたかい

を振り返り、「名護市長選、名護市議選は名護市民の勝利であり、次は沖縄県民と宜野湾市民が勝利をめざす番で

す」とし、勝利によって統一と団結はますます固まり、日米両政府を追い込むことになると述べ、両選挙の意義を

強調、各組織が構成員に決起をよびかけるよう求めました。

続いて、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局次長と共産党後援会の古堅実吉さんが連帯の挨拶を述べました。

多忙ななか駆けつけた伊波洋一宜野湾市長・県知事選予定候補は、住民のくらしと平和を守るために築いてきた市

行政を紹介しながら、県知事選挙で勝ち抜いて普天間基地の閉鎖・撤去をかちとりたいと力強く決意を語りました。

(引用終わり)

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa10-17.pdf



お読みいただいてわかりましたでしょうか?

そう、この団体が1月24日の名護市長選で辺野古反対派の「稲嶺市長」を勝利に導き、

9月12日の名護市議会選挙で、辺野古反対派の勝利を勝ち取ったのです。

そして、ついに最終決戦、「沖縄県知事選挙」に取り組もうとしているのです。

日米安保を破棄するために。。。。。。


そして、この団体を全面的に応援する全国組織の団体が存在します。

「安保破棄中央実行委員会」です。

その機関誌があります。

「安保破棄メールニュース」です。

この新聞は、今年1月名護市長選の時には、タイトルが「名護市長選必勝ニュース」と変わっていました。

ですので、もう少ししたら「沖縄県知事選必勝ニュース」にかわると思います。

この安保破棄中央実行委員会は、全国組織を持つ多くの労働組合が加盟しています。

その全国組織をあげて、「人」、「もの」、「金」を沖縄へ送り込み、沖縄県知事選挙を応援するのです。

是非、皆様も注意深く観察していただきたいと思います。

(JSN代表 仲村)

<安保破棄メールニュース (2010.9.22)>
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-17.pdf

<安保破棄中央実行委員会加盟団体>
http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm#todoufuken
全労連 / 国公労連 / 全教 / 建交労 / 出版労連 / 全損保
自治労連 / 日本医労連 / 全労働 / 全経済 / 全港建 / 全国福祉保育労
全印総連 / 民放労連 / 検数労連 / 全基労 / 通信労組 / 新聞労連
生協労連 / 全気象 / 自交総連 / 全国税 / 日本共産党 / 新婦人
民青同盟 / 全商連 / 日本平和委員会 / 日本原水協 / 自由法曹団
全生連 / 全日本民医連 / 婦民クラブ(再建 / 日中友好協会
日本ユーラシア協会 / 日本ベトナム協会 / 日本AALA連帯 / 全国地域人権連
国民救援会 / 全借連 / 民主文学会 / 治維法国賠同盟 / 農民連
労働者教育協会 / 日本のうたごえ全国協 / 全学連 / 日朝協会
<都道府県実行委員会>
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JSN■<名護市議選>移設反対の市長派が勝利

2010年09月13日 08時27分34秒 | 選挙

速報として。

これで、また日米同盟の危機が一歩増しました。
下記報道は、「市議選でも移設反対の「民意」が明確となり、地元合意を得るの
は絶望的な状況になった。」

果たして本当に名護市民の民意といえるのか、これについてはあらためて、沖縄
知事選と合わせて開設を後日加えることにします。

(ささき)

■<名護市議選>移設反対の市長派が勝利
毎日新聞 9月13日(月)0時1分配信

政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として決定した同県名護
市の市議選(定数27)が12日投開票された。移設反対を掲げる稲嶺進市長を
支える市長派が16人当選して過半数を制し、圧勝した。移設容認派を含む反市
長派は11人にとどまった。1月の市長選に続き、市議選でも移設反対の「民意」
が明確となり、地元合意を得るのは絶望的な状況になった。政府は移設問題で厳
しい対応を迫られ、11月の知事選に影響するのも必至だ。

稲嶺市長は13日未明、記者団に対し「私は基地は造らせないと言ってきた。
過半数以上の応援団ができ、政府に対しても堂々と自信を持って言える環境がで
きた」と感想を述べた。市長派は、新議員で臨む9月議会で移設反対を決議する
ことも予想されている。

知事選には、県内移設反対を掲げる宜野湾市の伊波洋一市長が出馬を表明。近
く出馬表明する見通しの仲井真弘多知事は反対を明言していない。市長派勝利の
結果は両氏の方針にも影響を与えることになりそうだ。

市議選には37人が立候補。うち市長派は18人、反市長派は17人。反市長
派は、条件付きで移設を容認してきた島袋吉和前市長とつながりが深いグループ。
巻き返しを狙ったが、果たせなかった。

投票率は72・07%で、4年前の前回を1・99ポイント下回り過去最低と
なった。
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「基地撤去が沖縄の民意!」の大嘘が暴露された参議院選挙の結果

2010年07月16日 22時01分55秒 | 選挙

参議院の沖縄選挙区も自民党の勝利の終わりほっとしています。

最悪の事態を回避する事ができました。

そして、希望が見えたきた選挙結果でもありました。

沖縄では、普天間基地の「県内移設反対!」、「即時撤去!」の声が大きく
報道され、政府はそれが県民の総意のように受け取っています。

しかし、先の参議院選挙の結果をみるとそれは、間違った理解であることが証明されました。

なぜなら、選挙に敗北した民社推薦の山城氏こそ、普天間基地県内移設反対運動を主催している
沖縄平和運動センターの事務局長だからです。

<沖縄平和運動センター>
http://www.peace-okinawa.net/index.html

4月25日の9万人集会、5月16日の普天間基地包囲行動、5月23日の鳩山首相が来沖したときの
抗議行動、これらは全て「沖縄平和運動センター」が中心になって開催した基地反対運動です。

そして、その行動こそが「沖縄県民の声」と発し続けていたわけです。

そうであるならば、ほとんどの沖縄県民は、山城博治氏に投票し彼は圧勝したはずです。

しかし、結果は自民党の島尻氏の圧倒的な勝利に終わりました。

これはどういうことなのかを理解するために、下記にの開票結果の分析票を示しました。

上の表は、米軍基地の面積が市町村に占める割合の高い市町村順に並べています。

ここで、注目していただきたいのは、普天間基地の移設先である「名護市」、そして世界で最も危険と彼らが主張する普天間基地が所在している「宜野湾市」で「沖縄平和運動センター」の山城氏が敗北していることです。

そして、最も米軍基地の占有率の高い「嘉手納町」、「金武町」でも山城氏は敗北しているしています。

この事実は次の事を意味していると思います。

基地の町に住む沖縄県民は経済活動も基地と共にあり、決して「基地反対」ではない、それは、マスコミに押しつぶされて発言できない、もしくは発言してもマスコミが無視しているだけである。

ということです。

実は、先日の普天満宮で国難セミナーを開催した後、金武町の商工会からセミナー開催の依頼がありました。
マスコミは彼らの声を全く取り上げてくれないと憤慨しているとのことです。

 
下段の票は、基地の無い市町村の開票結果です。

ほぼ全ての離島村で、山城氏は圧倒的敗北をしております。

下段の票で水色の行は離島です。

彼らの洗脳活動の及ばない地域では選挙に弱い事が実証されたと思います。 

 

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JSN■祝:石垣市長選挙 中山氏当選

2010年03月02日 00時55分08秒 | 選挙

■祝:石垣市長選挙 中山氏当選

少し遅れましたが、昨日の石垣市長選挙で、自民党の中山氏が当選しました。
おめでとうございます!

今日から中国が施行します。尖閣諸島のある石垣市での、この勝利は大きいです
ね。

今後もいろいろと尖閣を守る作戦を展開してまいりますが、気を緩めることなく
ガンガン、運動を展開してまいります。今後もよろしくお願いいたします。

あえて琉球新報より勝利の報をお伝えします。

(JSN…仲村・ささき)


【琉球新報電子版:石垣】
任期満了に伴う石垣市長選挙は2月28日投開票され、元市議の新人・中山義隆
氏(42)=無所属、自民、公明推薦=が1万6421票を得票して、現職・大
浜長照氏(62)=無所属、社民、共産、民主、社大推薦=を5014票差で破
り、初当選を果たした。投票率は77・42%で、前回の65・88%を11・
54ポイント上回った。
中山氏は「日本一幸せあふれる街、石垣市を必ずつくる。市民一人一人の生活
をしっかり支える」と抱負を語った。
石垣市の当日有権者数は3万6281人(男1万7914人・女1万8367
人)。投票総数は2万8090票(有効票2万7828票・無効票261票・持
ち帰り1票)だった。

当 中山義隆 16,421 無新
大浜長照 11,407 無現
(選管最終)



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JSN■日本の運命を左右する重大な市長選、石垣市長選告示

2010年02月22日 23時33分05秒 | 選挙

■日本の運命を左右する重大な市長選、石垣市長選告示

沖縄で日本の運命を左右する重大な市長選が告示されました。
それは、沖縄県石垣市の市長選挙です。

【八重山毎日:2月21日】
<大浜、中山氏の一騎打ちへ きょう告示、7日間攻防スタート>
http://www.y-mainichi.co.jp/news/15465/

なぜ、この選挙が日本の命運を左右するかといいますと、実は中国が虎視眈々と
ねらっている尖閣諸島は、この石垣市の行政区だからです。

5期目を目指す現市長の大浜市長は、とんでもない極左の人間です。
そして、新人の前市議会議員の中山氏は、国防にも堅い信念を持った沖縄では、
まれに見る有望な政治家です。

チャンネル桜でも井上キャスターが中山氏を取材してくださいました。
是非、どれだけ素晴らしい方がご覧ください。

石垣市議会議員として、離島の防衛や自衛隊への協力を真剣に考えておられる
中山義隆氏に、井上和彦がインタビューした際の模様をお送りします。

<1/2【石垣島レポート】沖縄県石垣市議会議員・中山義隆氏に聞く[H21/7/20]>
http://www.youtube.com/watch?v=OSA2dQMUPKI&feature=player_embedded#


大浜市長は、個人的なスキャンダルも有名になりつつありますが、最も危険なの
は、彼の異常な国防観です。

大浜市長は、中国の調査船が尖閣諸島海域に領海侵犯しても中国には一切抗議を
しませんが、海上自衛艦や米艦船の寄稿や隊員の上陸を拒否するのです。

最も代表的な事件が昨年4月の米艦隊の石垣港寄港の際の「非常事態宣言」です。
その頃は、北朝鮮のテポドンの発射で日本大騒ぎになっていた頃です。

実は、この米海軍の艦船の石垣港寄港は、テポドンをめぐる別の軍事行動であっ
たと私は見ていました。
なぜなら、北朝鮮有事は中国にとって台湾尖閣への軍事行動のチャンスだからで
す。

※↓詳細はこちらで発言しています。
<防人の道 今日の自衛隊 平成二十一年五月二十五日 2009年5月25日>
http://circle.zoome.jp/matarihosyu/media/1568

海上自衛隊、航空自衛隊が北朝鮮のミサイル発射の監視体制にはいりますと、当
然それ以外の国境地帯の監視は手薄になります。

それにあわせて、米海軍は沖縄の先島諸島の中国軍の動きの監視体制にはいった
のだと思います。

当時の新聞記事を調べますと、ほぼ日付が一致しているところがありました。

・政府が北朝鮮の人工衛星発射の予定日4月4日と発表したのが3月12日夜です。
・米海軍が海上保安庁を通じて石垣市に「掃海艦2隻の4月1─3日の石垣港寄
港計画」を通知し、大浜市長がそれに同意できないと文書で回答したのが3月13
日です。

このタイミングの一致から米海軍の石垣港寄港は、テポドン発射により手薄にな
る自衛隊の先島諸島の防衛体制を補うための先島諸島防衛行動であったと認識し
てほぼ間違いないと思います。

この事実を知るにつけ、この極左石垣市長の行動は、本当に愚かとしかいいよう
がありません。

そして、上陸の際シュプレヒコールを浴びさせられた隊員の気持ちを想像するに、
恥ずかしくも申し訳ない気持ちでいっぱいになります。

この大浜市長の言動、行動は本当に「日本の恥じ」です。このような市長は日米
同盟のためには決して当選させてはなりません。

是非、2月28日の投票日には、中山氏の勝利と大浜市長の引退が実現することを願
ってやみません。

JSN代表 仲村


----<参考ニュース記事>-------

【読売新聞:2009年3月13日 03時16分】
<「衛星」発射、北朝鮮が危険区域を指定…秋田沖と太平洋>
政府は12日夜、北朝鮮が4月4日から8日までの間に、試験通信衛星「カンミ
ョンソン2号」(光明星2号)を打ち上げると国際海事機関(IMO、本部ロン
ドン)に事前通報したと発表した。省略
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090312-OYT1T00891.htm

【琉球新報:2009年3月13日】
石垣市(大浜長照市長)は13日、米海軍が海上保安庁を通じて市に通知してい
た掃海艦2隻の4月1─3日の石垣港寄港計画について「同意できない」と文書
で回答、市の担当者が石垣海上保安部(徳永重典部長)に提出した。省略
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141683-storytopic-108.html

【琉球新報 2009年3月25日】
<「米軍艦寄港に反対」 石垣市長、大統領に文書>
米海軍掃海艦2隻が4月3─5日まで石垣港に寄港する計画について、石垣市(
大浜長照市長)は24日、記者会見を開き「市民の安心安全を守る観点から(寄
港には)同意できない」として反対する意向を示した。さらに市長名でオバマ米
大統領に「石垣市は米軍艦船の入港は歓迎できないことをご理解いただき、ご英
断いただきたい」との文書を同日、郵送したことも明らかにした。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142098-storytopic-3.html

【八重山毎日新聞 2009年4月3日】
<「米艦船の入港阻止を」 地位協定改正求める反対集会>
米軍艦船の入港予定を翌日に控え、労組と平和団体など16団体で構成する米軍艦
船の入港に反対する実行委員会(仲山忠亨委員長)は2日夕、新栄公園で反対集会を
開いた。市民約250人が集い、「軍事や戦争につながる一切のものに断固反対する
」と声を上げ、米軍の港使用を認めている日米地位協定の抜本的改正を求める決
議を採択した。3日は午前7時から石垣港ふ頭南側で集会を開く。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13343/


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【バック№:10/01/28】■名護市長選初当選の稲嶺氏は、「一坪反戦地主」

2010年02月11日 15時17分34秒 | 選挙

■名護市長選初当選の稲嶺氏は、「一坪反戦地主」


●沖縄県名護市長選の結果

稲嶺 進  17950

島袋吉和  16362

得票率 52・3% 対 47・7%

投票率 76・96%

この数字を見ると、相当な接戦であったことがわかります。
決して名護市の皆さんが、すべて米軍基地の辺野古受け入れに反対し
ているわけではありません。

島袋氏は、普天間移設問題については、過去の市長選で決着したこと
だとして、選挙の焦点にあげていませんでした。

名護市の有権者には、普天間移受け入れ容認だけれども反対派の稲嶺
氏に一票を入れたという方もいます。普天間基地の移設先として辺野
古受け入れ容認しているが、島袋氏の振興策を支持できず稲嶺氏に一
票を入れたと言うわけです。

米軍の辺野古受け入れ反対派の稲嶺氏は、市議会で反対決議をあげる
と言っていますが、これをとってみても名護市の総意とはいえないと
思います。

果たして、今回の名護市長選を判断基準に普天間基地県外移設を決断
していいものでしょうか?

●稲嶺陣営に動揺を与えた1月17日の沖縄県保守団体のデモ

また沖縄の自由を守る会、沖縄維新会が行った1月17日の「日米同
盟堅持」デモ行進は、稲嶺派に相当な衝撃を与えたことは間違いあり
ません。

デモ行進中に、「日米同盟破棄が目的の稲嶺陣営の正体」のチラシを
受け取った一般の市民から、そのチラシを配布したいから、ほしいと
いう声もあったほどです。

稲嶺氏の選挙応援は、民主党、社民党が全面的に応援演説を行いまし
た。もし自民党が、全面的に島袋氏を応援していたら、結果は逆転し
ていた可能性もあります。

●一坪反戦地主とは

さて、読売新聞で、稲峰氏の正体として「一坪反戦地主」であったこ
とが明らかにされています。

昨日のメルマガでも少し出てきましたが、この「一坪反戦地主」を、
皆さんはご存知でしょうか?

【名護市長、1600票差の選択…基地対立13年】
(読売新聞 - 01月24日 23:50)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100124-OYT1T01002.htm

基地反対の目的ために「ハンカチ程の土地」を買い地主として米軍基
地を沖縄から追い出す運動を行っているのです。中には、関東の日米
同盟破棄、普天間基地反対の活動家もいます。

<沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック>
http://www.jca.apc.org/HHK/Tsushin/142/142_int.html

これは、米軍基地反対のためにハンカチ程の土地に分けて関東の左翼
が組織ぐるみで買ったという証拠です。

●左翼の「普天間基地闘争」

まさに、地主が、国の建設物に反対する構図は、左翼の「成田闘争」
と同じです。

成田闘争は、国に虐げられた地主の支援として行われましたが、成田
闘争の教訓から自分たちが自ら地主となって反戦(反米)を叫ぶ。

そのために考案されたのが、組織ぐるみで、ハンカチほどの土地を買
い、地元の「地主」となることです。これが「一坪反戦地主」の実態
です。

こうして「成田闘争」などの活動を展開してきた本土の左翼活動家は、
闘いの場所を沖縄に移してきました。

マスコミもこうした事実を報道しません。それどころか沖縄の地主は、
基地に反対しているという報道が大きく取り上げられます。

●ああ言えば、こうも言う民主党政権

名護市長選の結果を踏まえ、平野官房長官は、このように述べました。

「(移設先の自治体と)合意をとらないと物事が進められないものなの
か。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得
られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。」
(産経新聞)

おそらく米国からの相当な圧力が背景にあるとは思いますが、当初から、
メルマガでも「辺野古移設は、日本の安全保障問題、県民の声を聞いて
決めることではなく、県民を説得する努力をして辺野古案を実現すべき
こと」という主張をしてきました。

「ああ言えば、こうも言う民主党政権」ですから、また主張がぶれるこ
とが予想されますが、今後も沖縄での第二・第三の運動を展開し政府に
私たちの声を届ける活動を展開してまいります。

(JSN副代表・ささき)

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