■防衛省言論封殺事件
防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、
自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めました。
このきっかけは、11月3日の入間航際で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千
人を前に衝突事件での政府の対応を指摘し、
「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」
とあいさつした事だそうです。
「入間航友会」の荻野光男会長（８８）
え、これは当たり前の発言ですよね。
私の知り合いの自衛官もほとんどそう思っています。
「北澤防衛大臣は就任次期よりまともになってきたでしょ。何度もレクチャーし教育してきた成果です。」
とも聞いたこともあります。
就任時は、与那国島への自衛隊配備を一蹴しましたが、今は前向きに進めています。
その点は評価しますが、魂にまで染み込んだ左翼マインドはそう簡単に変えられないのですね。
答弁を聞くと彼は、シビリアンコントロールを完全に間違って理解しています。
自衛隊は命がけの国防専門家集団です。それを「暴力装置」と言うとは、その一言で、防衛大臣失格です。
何故なら、シビリアンコントロールとは、命がけの国防専門家集団の最高指揮官だからです。
指揮官は、当然指揮能力が問われます。
専門家集団を指揮するための最低限の専門知識を持ち、なおかつ彼らの士気を高めるだけの愛国心、
リーダーシップが求められるからです。
自衛官が命をあずける価値のある指揮官であるべきからです。
さて、11月22日の予算委員会で自衛官出身の佐藤正久参議院議員が防衛庁銀論封殺事件に対して、
北澤防衛大臣と対決いたしました。
判定は、「佐藤議員の圧倒的優勢」です。
2010.11.22 (月) 参議院 予算委員会 佐藤正久 1/3
＜概要１＞
民間団体の民主党政権打倒という政治目的のために入間の自衛隊が施設を貸したと誤解される恐れが生じたため
事務次官通達をだした。
しかし、参加者からの抗議もない。民間人にヒアリングもしていない。
問題の発言をしたという入間航友会会長の発言の裏もとらずに、隊員からのヒアリングだけを元に判断し事務次官通達を出した。
誤解されるおそれがあるといったが、そのような民間人の抗議は全くない。
抗議したのは松崎議員だけ。それも納涼祭の時の私怨による抗議がほとんど。
佐藤正久議員：
「確認せずに通達をしている。委員長！当委員に入間航友会長の参考承知を求めます！」
「松崎議員の抗議をうまく利用して、民主党批判の言論を封鎖っするために大臣が通達を出したと誤解されかねませんよ！」
（政治的行為の制限）
第61条
隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、
若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、
あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
事務次官通達は、自衛隊法６１条を根拠にを出されました。
自衛官の事務次官通達は、隊員に対して発するもので、民間人に対して発せられるものではありません。
民間人の行動や発言を拘束するものではありません。
それは、憲法違反になります。
しかし通達では、部隊長が部外の集会に招待された場合は、事前に発言内容をチェックが必要となってるとの事です。
この通達により、自衛隊は、通達といっしょに部隊長名の依頼文を持って発言を控えるよう民間団体を回ってお願いしています。
これは、結局民間に対する言論封殺になります。
現場の自衛官は、
「何故自衛官のあなたが民間人の私に言論統制するのですか？」
と言われているとのことです。
かわいそうな話です。