民間沖縄対策本部■先島諸島市町村会沖縄県知事に安全確保要請、尖閣海域の操業

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沖縄県、石垣島、宮古島等、先島諸島の漁民は、日本の領海で安全に漁業を操業できなくなっています。

中国の国家主権侵害により、日本国民としての当然の権利を奪われてしまっているのです。

中国と日本は、尖閣諸島をめぐり国家主権をかけた紛争は何も解決していません。

それにもかかわらず、無法国家にビザを緩和して観光客を増やすなど、本来ならあり得ない話です。

それよりも、やるべき事があります。

全国版のニュースでは報道されてませんが、八重山諸島の市町村の首長たちは国民の奪われた権利を取り返すべく、

動いています。

沖縄県知事経由で、日本政府に国家としての当然の義務を果たすよう、要請を行いました。

これは、全国民に知っていただきたいニュースです。

拡散ご協力をお願いします。

（仲村覚）

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■知事に安全確保要請　尖閣海域での操業

（日本最南端の新聞社：：八重山毎日新聞オンライン　２０１１年５月３１日）

 http://www.y-mainichi.co.jp/news/18419/

6月初めには政府にも

• Pic1

　【那覇】先島の5自治体で組織する「美ぎ島・美しゃ市町村会」の下地敏彦会長(宮古島市長)と中山義隆副会長(石垣市長)、川満栄長理事(竹富町長)、下地昌明理事(多良間村長)が30日、仲井真弘多知事をと会い、尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保を要請した。仲井真知事は「皆さんと同じスタンスに立っているつもり。きちんと政府に要請していきたい」と前向きな姿勢を見せた。6月初めには政府にも要請する予定。

　要請では、尖閣が日本の固有領土であるにもかかわらず、排他的経済水域での外国船による違法操業や昨年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件などが問題となっており、漁業者の安全操業が危ぶまれていることを挙げ▽尖閣諸島海域における漁業者の安心・安全操業の確保のため、適切な措置を講じる▽海上保安庁の警備強化に向け、船艇などの機材性能の高度化▽海上保安庁の保安要員の確保▽水産関係民間団体事業における外国船被害救済事業を本年度も八重山および宮古圏域漁協へ継続実施するの4項目を政府関係機関に強く働きかけるよう求めた。

　中山副会長は「状況次第では、緊迫した外交情勢にも発展しかねない。尖閣諸島海域の危険性除去のためにも配慮してもらいたい」と話した。
　要請に対し仲井真知事は「領土問題とは考えていないが、沖縄県の圏域なので、排他的経済水域から排除するのは当然のこと。国際ルールなので、政府にきちんと要請していきたい」と述べた。
　また一行は、平良港漲水地区再編事業新規着工についても要請した。

平良港耐震バース整備を／美ぎ島美しゃ市町村会

（宮古毎日新聞　2011年5月31日(火) 9:09）

 http://www.miyakomainichi.com/2011/05/19466/

【那覇支社】美ぎ島美しゃ市町村会（会長・下地敏彦宮古島市長）は30日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、宮古島市からの要望として、２０１２年度国庫予算に耐震バース整備を盛り込んだ「平良港漲水地区再編事業（新規）」の要請に協力するよう求めた。また同市町村会から、「尖閣諸島海域内での漁業者安全操業確保」を国に対して強く働き掛けるよう協力を要請した。

 

平良港の耐震バース整備事業は、同市が08年11月に同港湾計画を改訂し、大型船舶航行の安全性確保と出入港、緊急物資搬入などの安全な市民生活確保のため、国に対して事業実施を求めていたもの。

　船舶の大型化などに伴って同港の再整備が急がれていることなどから、次年度予算の概算要求を前に、国に対して要請を行う。

　協力要請を受けた仲井真知事は、整備効果などの内容説明を受け、「宮古島市と一緒になって県としても要請していきたい」と述べ、予算要求に協力することを約束した。

　また、昨年の中国漁船の海上保安庁巡視船衝突事件を発端に、尖閣諸島近海での中国漁船による不法操業問題がクローズアップされていることから、同市町村会では①尖閣諸島海域での漁業者の安全操業確保②海保船舶等の機能高度化③海保要員の増強④外国漁船被害救済事業の継続－などを政府関係機関に求めることを確認。

　同要請について、県も積極的に働き掛けるよう求めた。中山義隆石垣市長が要請書を仲井真知事に手渡した。

 

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5.25パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会

5月25日にパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の集会が開催されました。

当ブログの専門外ではありますが、非常に画期的な集会ですので、是非、多くの方にこの動画をご覧頂きたいと思います。

私は、常々パチンコは現代のアヘン戦争だと思っておりました。

日本人の生活と精神をボロボロにし、お金を巻き上げ、そのお金で日本に工作を行ったり、武器を作ったりしてしているわけです。

まさに、一石二鳥、三鳥の悪魔の手口以外の何ものでもありません。

パチンコに流れている日本国民のお金と時間を取り戻し、そのエネルギーを日本再建のために使おうではありませんか！

（仲村覚）

小坂英二代表11.5.25パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会

若宮健氏11.5.25「パチンコ違法化断行の韓国・野放しの日本」

西村眞悟氏11.5.25「パチンコ違法化陳情提出に関して」

山田宏氏11.5.25「国民の正気を取り戻すべくパチンコ利権と闘う決意」

大崎大地氏11.5.25「多数の死者を生み出すギャンブル依存症　現場から」

水島総氏11.5.25パチンコ違法化大幅課税「国民運動拡大へ」

パチンコ違法化シンポジウム11.5.25「違法化実現への取り組み」

西村幸祐氏11.5.25パチンコの害毒に対する戦後６５年間のタブーから脱却を

坂東忠信氏11.5.25パチンコ団体へ天下りする警察OBに怒り

天国太平氏11.5.25パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会

西田よしひと氏11.5.25「ｍｙ日本」管理人が怒りの要請・帝都奪還計画

古谷経衡氏11.5.25日本のアニメ文化を陵辱するパチンコを撲滅へ

駆けつけた地方議員達が決意を表明11.5.25パチンコ違法化へ

パチンコは娯楽ではなく違法な賭博11.5.25決議文朗読とシュプレヒコール

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民間沖縄対策本部■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

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■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

以前、メア日本部長の沖縄県民侮辱発言事件は、捏造であり、反米闘争扇動工作であったと

お伝えしました。

＜JSN■大震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作（4月29日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6223af0b77f28c9dc12452c94b81bb1a

メア・日本部長の記事は、産経新聞すらもノーチェックでそのまま掲載していたのです。

私が驚いている事は、これまでは、情報工作、扇動工作は沖縄のメディアだけでおきていたのですが、

今は、全国メディアもその工作の流れに加担する仕組みがつくられてしまった事です。

■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

私が要注意人物だとみているのは、共同通信編集委員の石山永一郎氏です。

メア日本部長の講演メモをワシントンまで行って入手し、悪意の翻訳をして配信した方です。

その石山氏が明日は、沖縄で講演を行います。

震災で日本の報道が沖縄の声、普天間問題を正確に伝えなかったという悔しさがにじみ出て

いるタイトルです。

 

-------------------------------------------------------------------------------

＜「普天間から震災まで」～全国メディアが伝えなかったこと～＞

http://neokinokai.ti-da.net/c109068.html

＝５・２８日米合意から１年＝

「普天間から震災まで」

～全国メディアが伝えなかったこと～

◇日時：５月２８日午後２時～４時

◇場所：沖縄国際大学５号館１０７号教室

◇講演者：共同通信編集委員　石山永一郎さん

　（聞き手：沖縄タイムス論説兼編集委員　屋良朝博さん）

◇入場無料（参加申込み不要）

◇主催：ネオキの会

　（連絡先：neokinokai◇yahoo.co.jp　◇を＠に変えてください）

＜案内文抜粋＞

米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市辺野古への「移設」

に回帰した昨年５月２８日の日米共同声明から、ちょうど１年が経ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単なる「方便」

だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが公にした前在沖米国総領

事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景として米政府内に根深い沖縄県民と

日本国民への蔑視があることもあらためて浮かび上がりました。

しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュースに、多くの大

手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目立ちました。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県紙に随時、

掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永一郎編集委員を沖縄

にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と「トモダチ作戦」に至るまで、

大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかったことについて、縦横に語っていただきた

いと思います

-------------------------------------------------------------------------------

石山氏が講演をし、沖縄タイムスの論説兼編集委員の方が聞き手を担当するとの事です。

・・・・

県民、国民に真実を伝え、正確な判断ができるようにするのが本来のメディアの使命なの

ですが、このお二人とも、中国の軍拡の脅威を伝えず、県民を基地撤去に扇動する事を使

命としているようです。

基地撤去、安保破棄の工作員としか思えません。

■真実を報道するのではなく、反米闘争材料を捏造し扇動する新聞社・通信社

以前のブログで申し上げたように、メア日本部長発言の歪曲捏造報道を引き金として、

共産党勢力の「安保破棄中央実行委員会」も報道直後に迅速に全国の加盟組織に抗議要請

をだしていました。

石山氏は反米運動の闘争材料を提供する役割を見事に果たしたわけです。

そして、今回は沖縄県民の扇動訳も引き受けて講演ヲ行います。

メア日本部長の件が失敗に終わったので、次の闘争材料や扇動の仕掛けを作っている可能性も

あるので、注意して観察する必要があると思います。

■沖縄の基地撤去世論の全国展開が始まった。

特に、今までと異なるのは、共同通信が沖縄の反米情報工作に合流したという事です。

おそらく、沖縄の米軍基地撤去の世論操作が完成したので、その声を全国に広めようとしていると

考えられます。

琉球新報、沖縄タイムスの記事だけならは沖縄だけの被害で収まりますが、共同通信の記事は、

全国各紙が掲載するので、全国民がだまされる危険性があるということです。

共同通信が配信した記事には、記者の名前が書かれておらず、「共同通信」としかかれていないので、

見分ける事は難しいのですが、そのような工作が始まった事をしっていると、だまされずに済むと

思います。

（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■金正日、中国に日本海（朝鮮名：東海）への出海権を提供

 

まずは、5月26日付けの中央日報日本語版のニュースを御覧ください。

 

■金正日、中国に東海への出海権を提供

（2011年05月26日08時53分 [中央日報/中央日報日本語版]）

http://japanese.joins.com/article/248/140248.html?servcode=A00§code=A00

 

 

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と中国の胡錦涛国家主席ら中国最高指導部が、

北朝鮮の後継体制安定のための政治的・経済的支援議論を決着させ、画期的な「経済協力契

約（グランドバーゲン）」を事実上妥結したことがわかった。 

  北朝鮮から羅先（ナソン）特区を通じた中国の東海（トンヘ、日本名・日本海）への出海権確保

に協力する代わりに、中国が鴨緑江（アムノッカン）河口にある北朝鮮領の黄金坪（ファングムピ

ョン）に対する大規模開発に積極的に参加することが核心だ。これを通じ北朝鮮経済を大々的に

改善させ韓国に依存しないということが金委員長の計算という分析だ。こうした内容は２５日に金

委員長が北京で胡主席との首脳会談を通じて集中的に議論されたものと対北朝鮮消息筋が伝えた。 

（引用終わり）

 

 

続いて朝鮮日報にも類似の記事が掲載されています。

 

■金総書記訪中：羅先・黄金坪地域で新たな共同開発か

 朝鮮日報2011/05/26 08:44:28

http://www.chosunonline.com/news/20110526000019

 

 

 

7回目となった北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中を前後し、中国・東北地方には中

朝経済協力に関する案を盛り込んだ「中朝羅先経済貿易地帯と黄金坪経済地帯の共同開発に関する

総計画要綱」と題する文書が出回っている。

　A4用紙13枚からなるこの文書は、豆満江（中国名：図們江）流域の羅先（羅津・先鋒）経済特区

と、鴨緑江に浮かぶ島、黄金坪の開発に関する計画が盛り込まれたもので、中国企業の投資を誘致

するために北朝鮮側がばらまいたと推定される。作成したのは、両地域の開発に向けて両国政府間

に設置された協議機構「中朝共同指導委員会」だ。

 

（引用終わり）

 

■日本海ルートを開拓する中国

「東海」とはどこの海かと思ったら、日本海の事を意味しています。

北朝鮮が中国軍の日本海進出に協力する約束がなされたという意味です。

これは、見過ごすことのできない日本の安全保障上の重大ニュースです。

 

では、羅先（ナソン）の位置を確認してみましょう。

北朝鮮の日本海沿岸の最北あたりに位置しています。

記事に記載されている「羅先経済貿易地帯」は羅先特別市にあります。

羅先は、2010年1月4日の最高人民会議常任委員会政令により特別市に位置づけられた

中央政府の直轄市です。

最も気になるのは、そのエリアにどのような港があるかという事です。

 

■軍港として最適な羅津港

調べてみると、羅津（らしん）湾というところがあり、湾の入り口には大きな

島もあり軍港に最適な地形になっている事がわかりました。

＜羅津湾＞

 

 

＜羅津港＞

 

■旧日本軍の大陸防衛戦の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしている

いま、中国が日本海進出のルートとして狙っている北朝鮮は、もともと日本の大陸進出の要所でした。

そもそも、明治維新の原動力は、日本が西洋列強の植民地になるという危機感であり、その最大の脅威がロシアの

シベリア鉄道の完成でした。日本は、シベリア鉄道の完成に備えて朝鮮半島や満州など各地を近代化させていっ

たわけです。この羅先や羅津港も時代は遅れますが、同様にソ連軍に備えて、開発した町です。

満州国が建国された時代には新しい日満間の第三のルートそして、新潟など＞朝鮮北部＞満州東部

を通って満州へ渡ったそうです。おそらく、この羅津港から入港したのだと思います。

今回のニュースでは、今の日本は、この時代と全く逆の立場に追い込まれつつあると感じました。

つまり、旧日本軍の大陸進出の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしているわけです。

私はこの事実に驚愕と悔しさを覚えずに要られません。

（仲村覚）

 

 

 

 

 

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民間沖縄対策本部■【全動画22本掲載】沖縄祖国復帰３９周年大会「今明かされる祖国復帰の真実」

 

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日　時：平成23年5月15日　開演：13時半～16時

会　場：かでな文化センター

司会　手登根安則

第一部　沖縄県祖国復帰39年記念大会

5・15開会の辞、黙祷、国家斉唱

 

5・15主催者代表挨拶 中地昌平（日本会議沖縄県本部会長）

 

【来賓挨拶】

5・15 来賓挨拶　仲井真知事メッセージ

 

5・15来賓挨拶　中山成彬

 

5・15来賓挨拶　新垣哲司

 

5・15来賓挨拶　伊藤玲子

 

 

【特別メッセージ】

 5・15 特別メッセージ　石垣市長　中山義隆

 

5・15 特別メッセージ　元海上保安官　一色正春

 

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5・15 ご来賓紹介

 

5・15 祝電披露　参議院議委員　島尻安伊子　その他

 

【講話】

5・15 仲村俊子「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」前半

 

5・15 仲村俊子「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」後半

 

【国民運動提起】

5・15日本会議椛島事務総長「皇室と祖国復帰39年」前半

 

5・15日本会議椛島事務総長「皇室と祖国復帰39年」後半

 

【決議文採択】

5・１5　玉寄 将（日本青年会議所沖縄地区協議会副会長）

 

第二部　記念講演

5・15青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」（1/4） 

 

 

5・１5青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」 （2/4）

 

 

5・１5青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」(3/4)

 

5・１5青山繁晴「尖閣諸島・沖縄を守れ」(4/4) 

 

 

5・１5三橋貴明「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」（1/3）

5・15三橋貴明「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」（2/3)

5・15 三橋貴明「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」（3/3）

 

民間沖縄対策本部■沖縄祖国復帰３９周年大会 仲村俊子 「いま明かされる祖国復帰の真実」

■39年目に初めて開催された純粋な沖縄祖国復帰祝賀式典

平成23年5月15日、沖縄で歴史的な集会が開催されました。

左翼に洗脳された沖縄で39年目にして、初めて祖国復帰を純粋に祝う集会が開催されたのです。

驚くことに、沖縄ではこれまで祖国復帰を純粋にお祝いする事ができませんでした。

何故なら、沖縄では、

「沖縄の本土復帰は、平和を願う県民の願いを踏みにじられたまま行われた。」

と小学校の頃から学校で教えられ、テレビ、新聞ではこのような報道しか流さないからです。

本当は、戦争で失った領土を平和裏に外交のみで、それもわずか27年で返還された事が奇跡なのです。

しかし、沖縄ではそういう事も考える事ができないほど、言論が偏り、思考が統制されてしまっています。

 

■39年間左翼勢力の反戦、反米運動の拠点として利用され続けてきた沖縄

では、誰がいつそのような洗脳工作を始めたのでしょうか？

それは、1960年代後半に激しい活動をした70年安保闘争の勢力です。

60年安保は主に国会のある東京で闘争活動を行ったのですが、70年安保闘争は、東京だけではなく、

復帰前の沖縄をも安保闘争の舞台として選んだのです。

つまり、彼らは日本国民のわずか１％の沖縄県民の祖国復帰を望む感情を匠に利用して、日米安保を破棄させる計画を立てたのです。

そして、実際に1968年には、わずか100万人の県民、それも自治権を持つ琉球政府をのっとり、今の民主党政府のような左翼政権を

つくる事に成功したのです。

復帰前の沖縄では、その流れの中で、日の丸が赤旗にかわり、復帰運動が「沖縄返還協定阻止運動」に変わっていったのです。

ですので、復帰直前の沖縄は既に左翼政権と左翼マスコミに陥落してしまっていたのです。

この時依頼、沖縄は反戦、反米運動の拠点として左翼勢力に利用され続けてしまったのです。

 

■これ以上沖縄を左翼に利用させてはならない！

しかし、尖閣だけでなく、沖縄そのものが中国による侵略の危機にさらされている今、沖縄をこれ以上左翼に利用させるわけには

いきません。

逆に沖縄を日本再建の基地、自立国家再建の最前線基地として位置づけ、日本を守るべきだと考えます。

何故なら、沖縄ほど日本国として主権のあり方、祖国防衛のあり方を考えるに相応しい地域は無いからです。

今年の5月15日の沖縄祖国復帰39周年の大会が開催されました。これをきっかけに全国民が沖縄が祖国に復帰した事の意味を深く噛み締め、

北海道から沖縄の与那国島まで、日本国民が一体となって尖閣、沖縄、日本を守る戦いを展開して行きたいと思います。

そして、来年の沖縄祖国復帰40周年は、沖縄を日の丸で満たし、全国を日の丸で溢れ返させた状態で迎えたいと思います。

 

■祖国復帰の真実を知る事で、沖縄と一体となれる！

祖国復帰前に沖縄に左翼政権が出来ていたために、沖縄は左翼的な県だというイメージが強くなってしまいました。

祖国復帰の真実を知る事により、それは、沖縄が日本共産化の拠点として狙われていたからだという事が理解できるように

なれます。また、沖縄の祖国復帰を実現するためには、歴史に残っていない愛国者達の献身的な努力があった事を知る事も重要です。

是非、下記の動画を御覧ください。

 

仲村覚

 

 

5・15「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」前半

 

5・15「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」後半

 

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民間沖縄対策本部■保釣運動家の公式サイトには掲載されていない「6・17尖閣出航中止」

■保釣運動家の公式サイトには掲載されていない「6・17尖閣出航中止」

 

■浸透してしまっている共同通信の尖閣出航報道

最近、

「6月17日の尖閣上陸中止になったんですって？」

とい言葉を良くかけられます。

共同通信の報道を真に受けている方が多いので、このメルマガ、ブログを購読いただいている皆様には

拡散のご協力をいただきたいと思います。

6月17日前後に彼らがやってくるとは断言できませんが、4月10日の共同通信の報道が信用するに

足りないというのが私の見解です。

結局、無視するのが一番良いという結論です。

４月１９日に配信したメルマガのリンクを記載しておきます。

＜JSN■疑問の多い共同通信の「華人連盟6月出航中止」報道（4月19日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/54fad59ba9fcf93b18021e24372eabad

 

出航中止の報道が4月10日にありましたので、それ以降の実際の彼らの動きがどうなっているかが

最も知りたいところです。

本当に中止になったかどうか確認する最も良い方法は、彼らの運動団体の公式サイトをチェックする事です。

 

活動団体は、中国本土、香港、台湾の３箇所あります。

下記にリンクを紹介いたします。

これらの公式サイトで、出航中止というアナウンスが掲載されていれば出航中止は間違いありません。

しかし、どこを探しても、そのような記事は全く見当たりませんでした。

結局、１月２日の宣言以降、何も変化していないというのが正しい見方だと思います。

 

【保釣運動の情報源】（保釣＝尖閣防衛）

＜台湾：中華保釣協会＞

http://www.97119.org/index.php

＜香港：保釣行動委員會＞

http://www.diaoyuislands.org/

＜ブログ：香港保釣論壇＞

 http://forum.diaoyuislands.org/

＜中国：中国民間保釣連合＞

 http://www.cfdd.org.cn/html/news.html

 

■「上陸の有無」ではなく、全体の工作を監視する必要がある。

では、出航の運動が盛り上がっているような記事が掲載されているかというと

そのような具体的な動きもいまのところ全く見えません。

ただ、今年は４０周年をスローガンにしているので、何らかの動きが予想されます。

下記のようなドキュメント動画を制作したりしています。

保釣連盟は、尖閣・沖縄侵略の本体ではなく、揺動部隊です。

そして、中国共産党、人民解放軍の侵略戦略や工作は多岐にわたります。

ですので、「上陸する」か「上陸しない」かをだけではなく、もっと全体を見て

彼らの動きを監視しなければならないと思います。

 

（仲村覚）

 

 

保衛釣魚台-1

 

保衛釣魚台-2

 

 

民間沖縄対策本部■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

 

■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

 

 

■沖縄無防備工作

沖縄侵略をねらう中国共産党にとって、沖縄の米軍追い出しは国家建設依頼の悲願です。

東日本大震災で米海兵隊への感謝の声があがる中、沖縄で反米の機運が下がる事を

恐れて、下記のような集会を開催しています。

 

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徐さん憲法講演「対話と交流で平和」　沖台韓の連帯強調

(2011年5月4日(水)9時51分配信　琉球新報)

http://p.tl/sLKR

 

憲法記念日の３日、２０１１憲法講演会（県憲法普及協議会、沖縄人権協会、

日本科学者会議沖縄支部主催）が那覇市民会館であった。韓国・軍事政権

下で政治犯として逮捕され、１９年間獄中生活を送った立命館大学特任教授

の徐勝（ソスン）さんが講演。「沖縄、台湾、韓国の三つが共に歩めば、東ア

ジアの平和は現実になる」と強調した。

　徐さんは「力による政治の考え方を根本から見直す必要がある。対話と交

流を通じた信頼が平和だ」として「沖縄、台湾、韓国は帝国主義の支配を受

け、分断された共通の運命を持つ。東アジアの平和はこの三つの地域を中

心に存在する」と話した。

　東日本大震災以降の世界の状況について「『人道支援』が軍事的、政治

的思惑を持って使われている」と指摘。自衛隊が米軍の指揮下で支援活動

を行ったことや、米、仏が核戦争を想定した訓練に支援活動を利用してい

る可能性を挙げ、警鐘を鳴らした。
　琉球大学の学生が「復帰」と「憲法」を考える「復帰ヒストリー」を発表。「東

アジア近隣諸国の『脅威』をあおることではなく、相互理解を深め、友好関

係を築くことによって、この地域の平和をつくり上げることができる」と憲法

宣言をした。

（引用終わり）

 

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■沖縄侵略の大義名分づくり

また、人民日報系列の中国網日本語版では、明治維新の琉球処分（沖縄の廃藩置県）

について、「米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ」と題して論文を掲載し、

「清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。」と結論づけています。

これは、間違いなく近いうちに沖縄侵略をするときの大義名分をつくる準備と考えて

日本政府は強く抗議するべきだと思います。

日本政府は、議論する必要はありませんし、してはならないと思いますが、日本の

民間レベルでは、理論武装や反論はどんどんやらなければならないと思います。

何故なら、日本人自身が沖縄の歴史（つまり日本の歴史）の把握が不十分だからです。

中国は南京虐殺の歴史捏造で日本に謝罪外交をさせる事に成功しましたが、

今度は、沖縄の歴史を捏造して、沖縄を奪い取ろうとしているのです。

日本国民自身が沖縄の歴史をよく勉強して、中国の歴史捏造にだまされないように

しなければなりません。

＜関連ブログ記事＞

JSN■明治維新と沖縄(2010年11月23日)

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JSN■【後半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」

　　　　（著者：戴旭 現役中国空軍大佐）(2010年12月23日)

http://p.tl/jRD7

 

 

 

■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

このように、中国共産党は沖縄の無防備工作と侵略の正当化を同時に進めているのです。

日本に60年代、70年代に起きた安保闘争は、当時の中ソの共産勢力による工作により

扇動されたものですが、同様に現在の沖縄で起きている普天間闘争は、沖縄侵略を狙う

中国共産党の工作により扇動されています。

■沖縄問題とは「中国の沖縄工作問題」

このように、沖縄問題といわれているものの実態は、「中国の沖縄工作問題」なのです。

つまり、沖縄問題は日本の国家存亡、日本民族の存亡がかかっている問題です。

日本の未来に責任を持つ日本政府には、沖縄対策本部（中国の沖縄工作対策本部）を

設置するべきだと思います。

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米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ

 (「中国網日本語版(チャイナネット)」　2011年5月3日)

http://p.tl/M2yU

文＝清華大学現代国際関係研究院副院長　劉江永

中国の清末期以降、中日間で琉球問題、日本の台湾侵略問題などが議論になると、米

国がいつも介入してきた。チャールズ・ウィリアム・ルジャンドル駐厦門領事はかつて日本

の台湾侵略と琉球併呑に直接介入した。

1871年、日本の明治政府は琉球国を外務省管轄の「琉球藩」とし、琉球に清との朝貢関

係を断絶するよう求めた。その翌年、尚泰琉球国王が藩王に封じられた。

そんな中、1871年に琉球の八重山諸島の島民69人が台湾に漂着し、うち54人が高山族

（台湾の原住民）に殺害された。当時の清政府は高山族を、漢化が進んだ「熟番」と山奥

に住み、教化の及ばない「生番」とに区分していた。清政府の官僚は日本側に、「加害者

は皆生番の原住民で、化外の民（国家統治の及ばない者）」と説明。この説明を日本側が

誇大解釈して、台湾全土を「化外の地」と摩り替えてしまった。そこで大久保利通、大隈重

信両参議院議員が、「台湾土蕃のは清国政府政権が及ばない、無主の地と見なすべ

き。我藩属たる琉球人民の殺害せられしを報復すべきは日本帝国政府の義務にして云々」

と主張する「台湾蕃地処分要略」を連名にて提出した。

米国は当時、日本に台湾占領政策をそそのかし、手を貸していた。デ・ロング駐日公使は、

台湾は「無主の地」に等しいとし、日本側にルジャンドル駐厦門領事を顧問として推挙した。

ルジャンドルはフランス生まれの貴族で、のちに米国籍の女性と結婚し米国に渡る。南北

戦争中、北軍に加わり、陸軍少将となる。1866年、駐厦門領事兼台湾領事に任命。1867～

1872年の間に度々、米軍艦に同行して台湾に行き、「台湾通」になる。1872年、日本の外務

省に招聘後、台湾と澎湖列島は東アジア戦略の要地であるため、日本は占領するべきだと

何度も強調。武力を行使する前に、八重山諸島島民の殺害事件を持ち出し、清政府の台湾

に対する主権が及ばないことを証明するよう口添えした。1874年4月、西郷従道中将率いる

遠征軍の台湾出兵の際も、ルジャンドルが軍に付き添って道案内をし、米軍艦も日本軍の

応援に駆けつけた。

ルジャンドルが日本政府に提出した「台湾攻め計画書」には、「台湾平定後、清政府は必ず

日本の台湾占領を否定する。そのため、第一陣の兵士8千人のほかに、さらに4千人を澎湖

諸島に送る必要がある。その兵が厦門（アモイ）に入り、そこを占領して清政府を押さえつけ

れば、平和を回復し、出兵にかかった費用を得ることができる」といった内容が記されている。

清政府はこれに対して、台湾は中国に属すると抗議を唱え、日本軍の撤退を求めた。日本軍

は台湾の高山族の抵抗に遭い、また感染病が流行して死傷者を多く出し、清政府との交渉を

余儀なくされる。清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。1874年10月、「中日北京

専約」が締結。1875年7月、日本政府は琉球藩王に清への朝貢取り止めを命じる。1879年1月、

尚泰琉球藩王に1週間以内に日本国憲法への遵奉を誓わせる。同年4月、琉球が沖縄に改名

された。

（引用終わり）

 

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仲村覚

 

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■民間沖縄対策本部（旧JSNブログ）

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ブログ： http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv

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【日本国民必見・拡散依頼】動画：今明かす！沖縄祖国復帰の真実

■今明かす！沖縄祖国復帰の真実

 

これからが、沖縄防衛の勝負の時です。

 

一言、ふた言で説明できる事ではないのですが、今後の沖縄防衛のキーワードは、

「沖縄祖国復帰」です。

 

これを理解すること無く今後沖縄問題を解決する事はできません。

「沖縄問題の本質は、沖縄復帰運動にあり、日本国民一丸となって

沖縄祖国復帰記念日を祝うことが日本を守ることになる。」

という事を一人でも多くの方にご理解頂きたいと思います。

しかし、これを理解できる人は少なく、説明・説得できる人はほとんど

いません。

そのため、数日徹夜をして、BGM付きの動画を作成しました。

下記の動画をご覧いただければ、多言は不要だと思います。

まずは、御覧ください。

ご感想のコメントや質問などもいただけるとありがたいです。

仲村　覚

 

 

 

 

＜今明かす！沖縄祖国復帰の真実 （前半）＞

  

 

 

＜今明かす！沖縄祖国復帰の真実 （後半）＞