沖縄対策本部

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JSN■「沖縄防衛決戦」に勝利した沖縄県知事選挙

2010年11月30日 08時27分51秒 | 選挙

■「沖縄防衛決戦」に勝利した沖縄県知事選挙

「命拾いした!」

これが、沖縄知事選の結果をうけての実感です。

もし、伊波洋一が知事になったら、どのようなシミュレーションしても日本を救う方法が
見つからないからです。

1年後か2年後には、沖縄が日本でなくなる未来図しかみえてこないからです。

そして、その数年後には日本も中国の属国になる未来図しか見えてこないからです。

しかし、このブログの読者の皆様の情報の拡散のご協力のおかげで、沖縄県民の左傾化に
ブレーキを掛ける事ができました。

本当にありがとうございました。

JSNの今年、2010年の活動は今回の知事選をターゲットに安保破棄勢力に流れる世論との戦いを
展開してまいりました。

4月、8月、9月、10月と沖縄でデモ集会を繰り返し、「中国の脅威」と「日米同盟の重要性」
を訴え続けてきました。

お陰さまで、2010年の「沖縄防衛決戦」に勝利することができました。

年1月の名護市長選から安保破棄勢力に敗北を続けてきたのですが、最後の最後の決戦で
勝利する事ができました。

これは、沖縄の流れが変わる大きな転換点になると思います。


■2011年は反撃の年! 

 「反戦平和」「基地撤去」の世論から「自衛隊緊急配備」「日米同盟強化」の世論へ

しかし、現状は安心出来る状況ではありません。

民主党政権はいまだに継続し、中国の沖縄侵略の野望は続き、朝鮮有事の可能性も高くなってきております。

そのような中で、日本防衛の要の地、沖縄で「反戦平和」「基地撤去」の世論が主流を占めるという異常な
状態をこれ以上許すわけにはいきません。

2011年は、沖縄に集結する安保破棄勢力へ大反撃をする年にする決意です。

沖縄の世論を「反戦平和」「基地撤去」の世論から「自衛隊緊急配備」「日米同盟強化」の世論へ変えていきたいとおもいます。

沖縄21世紀ビジョンの「基地のない平和で豊かな島」という文言と「一国二制度を積極的にとりいれる」という文言を
削除させなければなりません。


■そして、沖縄から憲法9条改正の運動を!

そして、2011年にやっておかなければならない重要な事があります。

それは、憲法9条改正運動です。

このまま憲法9条を改正しなければ、日本は自衛隊を出動させる事もできないまま滅びてしまいます。

2012年になり、習近平が国家主席になると人民解放軍も本格的に動き始めると思います。

そうなってから、声をあげても遅いのです。

もしかしたら、声をあげることすら出来ない状態になっているかもしれません。

ですので、2011年は憲法9条改正の声をあげる、最後で最大のチャンスだと思います。

例え、憲法9条改正が有事の発生に間に合わなかったとしても、切実な憲法9条改正の国民の声が大きくなって
いれば、超法規的な措置も取りやすくなると思うのです。

ですので、

最も外国の脅威のおかれている沖縄県民こそ、

憲法9条改正の声をあげるのに相応しいと思うのです。

2011年は、必ず、沖縄から憲法9条改正の声をあげますので、
全国の皆様はそれに呼応して憲法9条改正の声をあげていただきたいと思います。

(JSN代表 仲村覚)

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コメント (2)

JSN■異常に冷静を装う中国、その背後では人民解放軍が中朝国境に緊急集結!(世界軍事ネット)

2010年11月30日 02時10分43秒 | 中国軍拡

人民解放軍が、北朝鮮の国境に集結したという記事がありましたので、翻訳してみました。

米韓軍と北朝鮮で紛争が起きた場合、中国が参戦する可能性がでてきました。

つまり、北朝鮮の砲撃も中国と調整した上で実行したと推測されます。

という事は、北朝鮮有事と尖閣諸島の侵略の動きは連動する可能性が高いということです。

米国を北朝鮮に惹きつけた上で、尖閣を奪いにくる可能性があると考えられます。

尖閣諸島を侵略を管轄しているのは、寧波市の「東海艦隊」(※1)です。

今、東海艦隊の軍艦の監視が必要だと思います。

 

■異常に冷静を装う中国、その背後では人民解放軍を中朝国境に緊急集結!

http://www.wforum.com/news/headline/newsViewer.php?nid=24516&id=33277&dcid=9

(世界軍事ネット 2010-11-28 18:26:47)

 
 アナリストは朝鮮半島に重大な危機が発生した時中国は何もせず傍観することはありえないと考えています。

これは、米国の軍隊と中国の軍隊が同時介入につながる可能性があります。

 南北朝鮮の砲撃戦が勃発してから、「瀋陽軍管区」※2は最新の注意を払い、いくつかの精鋭装甲師団が動員され配置されたことを表明している兆しがあり、中朝の国境に緊急に集結しました。

しかしニュースでは中国政府は「通常の移動」と発表し否定しています。

 解放軍は今年7月以来、いつもと全く違う何度ものハイレベルの軍事演習をした事がニュースで明らかにされています。その内容は沿海に至る内陸の兵員輸送、対艦ミサイルの試射、防空演習については、パラシュート兵の海上降下訓練までもを含み、関連した範囲はますます拡大し、地区を跨る協力の程度も非常に高まっています。

 最も人目を引いたのは、海軍の新型岸艦ミサイル部隊は8月6日に東シナ海で「飽和攻撃」※3の実弾演習をした事です

YJ-62A(鷹撃62A/C-602A)対艦ミサイル(陸上発射型)

 

外国メディアは次のように分析しています。

新型の岸艦のミサイルの総括的な重さは1350キログラムで、その中の弾丸の重さの300キログラム、
“このようなミサイルを開発する主な目的はたとえば航空母艦、水陸両用揚陸艦、1万トンクラス以上の水上にある軍艦をを攻撃するためですと語っています。


2~4発のこのミサイルは600~1200キログラムの投射能力を持っています。

その上ミサイルは燃料を装填し、空母などの大規模の水面目標に重傷を負わせる能力があります。”

 中国の一連の配置の強硬姿勢のためかもしれませんが、これまで空母ジョージ・ワシントンは黄海にはいっていません。

しかし今回の南北朝鮮の砲撃戦の後で、米国と韓国がハイレベルの宣言をし、28日に空母ワシントンが黄海にはいり、韓国と防衛性共同軍事演習が行われています。

明日は、北朝鮮が中国の安全性を証明する暗い現実です。

 

空母ジョージ・ワシントン

<韓国の米韓合同演習報道>

 

【用語解説】

<※1東海艦隊>
東海艦隊(とうかいかんたい)は、1949年4月23日に結成された中華人民共和国初の海軍部隊で、中国人民解放軍海軍3大艦隊の一つ。当初本拠地は上海にあったが、後に中国人民解放軍海軍への編入に伴って司令部を浙江省寧波に移した。旗艦は潜水艦救難艦302祟明島。主な任務は台湾海峡、連雲港より南の東シナ海と黄海の防衛。

<※2瀋陽軍管区>
中ロ国境及び中朝国境など中国の東北の守りを固める。4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄する。

<※3飽和攻撃>
相手の対処能力を上回る攻撃をかけること。
軍事用途では、対艦戦闘や弾道ミサイル迎撃など様々な所で出現する。

コメント (3)

JSN■【拡散希望】プロパガンダ:「琉球人民の反日反米が高まり、意図的に「中華大家族」へ回帰します。」

2010年11月26日 03時26分47秒 | 琉球独立工作

中国国内の沖縄県知事選挙についての候補者の実名を上げての記事を見つけました。

これまで、「伊波洋一の反米・反日運動は琉球独立運動だ!」と警告してきましたが、明確にその裏がとれたことになります。

下記文書を読むと、沖縄が中国の工作の手の中にあるという、恐ろしい感触を感じました。

彼らの工作の手の中から脱出するには、2011年を憲法9条改正の年とする以外に無いと実感しました。

私たち日本人は覚悟しなければならないと思います。

以下、機械訳を元に意訳しました。

訳文にご指摘がありましたら連絡をお願いします。

(JSN代表 仲村覚)

 

中国国内の沖縄県知事選プロパガンダ報道!! 

「琉球人民の反日反米が高まり、意図的に「中華大家族」へ回帰します。」

http://club.china.com/data/thread/1011/2719/80/69/4_1.html

China.com 掲載 2010-11-11 16:21:26 

 

20101111日、沖縄県(琉球群島)の知事選挙が告示されました。その告示は米軍にできるだけ早く琉球群島の普天間基地から移転するよう求めて、全世界のメディアに関心を持たれました。

 

民主党が政権を取る前後に、「最低でも米軍を県外移設させる」というスローガンを訴え、民主党は大多数の有権者の支持をえて、順調に政権の座にあがってきました。

 

鳩山政権も努力しましたが、琉球群島は日本の領土ではないため、琉球群島の在琉米軍を放棄する事は、日米同盟を放棄する事に等しいため、鳩山は退却しなければならなくなりました。琉球群島の人民の感情は愚弄されて、琉球群島の人民は激怒しました。

 

今年5月、日本の民主党政府はカメレオン的アプローチを使い、米国政府と米軍の基地の問題について「沖縄県名護市辺野古への移設」を合意し締結しました。

このような約束を破る事に対して、現地の民衆から強烈な反対が起こり、徐々に反日、反米的な選挙の流れができてきました。

 

日本政府はこれに対してとても緊迫して、どうにかして琉球群島の人民の反日反米の感情をおさえようとしています。“琉球群島人民のあまりにも重い基地負担”の削減する、というようなきれいな言葉で、琉球人民の反日反米の声を減らそうとしています。しかし、今年の琉球知事選挙立候補者はこれまでと違い、すべて「基地の影響からの脱出」、「琉球の経済振興」、「人民の負担軽減」をスローガンとし、日本政府の頭痛の種です。

 

 

自民党沖縄県連合会と公明党地方本部推薦の現職の仲井真弘多(71歳、無所属)(中国人の子孫であると推定)の公約は既に動き始めており、“米軍の基地を普天間から移転後に、徐々に米軍基地整理縮小し、経済を発展の努力促進計画し、米軍基地の跡地利用の具体的な措置を提案しました。

 

立候補者の仲井真弘多は、動員力があり、出陣式の初めての演説に1200人の支持者があつまり、「全ての米軍基地を取り除く必要があります。」「基地の跡地を利用して琉球の経済の一部を振興します。」と呼びかけました。

 

共産党、社民党、地域政党の琉球社会大衆党の推薦した立候補者の伊波洋一(58歳、無所属)(中国人の子孫であると推定)は、“騒音・汚染を解除するために嘉手納基地から全ての戦闘機とヘリコプターの撤去と琉球群島の地位改訂の要求をスローガンとして公約を発表しました。

 

伊波洋一は選挙演説で次のように指摘しました。

「琉球群島の人民は日米両政府に対して米軍基地県内移設を反対し、必ず普天間空港を取り戻し、琉球群島を地域の平和を心から愛するモデルとするために、断固として琉球群島人民の運命を見守り、県政と人民の意見を一致させます”。約500人の支持者が出陣式に参加し、拍手と歌で応援しました。

 

環境保護ボランティアは、中央執行部にたいする注意を呼びかける:

 

1、琉球群島は中国政府を重視する一つの傾向があります。

辺野古の庶民はすべての琉球群島人と同様に断固として全ての米軍基地の内陸部への移設に反対しています。民主党沖縄本部は、与党民主党中央の意向を反映した候補の擁立を断念して、民衆の自主的な自由投票にする事を決定しました。

このように徐々に日本政府のコントロールを離れて琉球群島の人民の中で徐々に深く人の心に染込んで、琉球群島の立場はより複雑で混乱してきます。

 

2、琉球群島の原住民は大部分が福建(その時の台湾が福建が管轄していました、これは福建人です)、浙江、江蘇人の後裔で、1945年琉球群島の原住民はかつて日本軍に殺戮され、その数は約20万人に及び(琉球の史記)、島内の民衆が日本のやつらを非常に恨んで“政府を支配するには、最初にその歴史を破壊しなければならない”という罪悪が消えなければなりません。日本の海上保安庁の艦艇が福建籍の漁船をぶつかって取り押さえた時、後で、琉球群島の人民の心はかえって急速に日本政府と決裂する傾向(日本政府が間違いなくこのような疎外する傾向を強化して琉球群島の人民に対してして鎮圧する可能性があります)があります。だから中国政府は琉球群島回帰問題を出すべきです。

 

3、このような行為は断固として二度と許さない:

今年4月前に(13年の間に)中央政府執行部は、かつて日本政府と東シナ海境界線について交渉を行い、もう少しで日本の陰謀により、琉球群島の支配権を失うところでした。(ネットユーザーの軽い指摘は、「政府中央執行部は歴史を学んでいない!」。厳しい指摘は、「政府執行部は民族の利益を売り渡した。」)

以上

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JSN■2010.11.22 (月) 参議院 予算委員会 佐藤正久 VS 北澤俊美 (防衛省言論封殺事件)

2010年11月24日 18時30分24秒 | 国会の戦い

■防衛省言論封殺事件

 

防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、

自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めました。

このきっかけは、11月3日の入間航際で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千

人を前に衝突事件での政府の対応を指摘し、

「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」

とあいさつした事だそうです。


「入間航友会」の荻野光男会長(88)


え、これは当たり前の発言ですよね。

私の知り合いの自衛官もほとんどそう思っています。

 


「北澤防衛大臣は就任次期よりまともになってきたでしょ。何度もレクチャーし教育してきた成果です。」

とも聞いたこともあります。

就任時は、与那国島への自衛隊配備を一蹴しましたが、今は前向きに進めています。

その点は評価しますが、魂にまで染み込んだ左翼マインドはそう簡単に変えられないのですね。


答弁を聞くと彼は、シビリアンコントロールを完全に間違って理解しています。


自衛隊は命がけの国防専門家集団です。それを「暴力装置」と言うとは、その一言で、防衛大臣失格です。

何故なら、シビリアンコントロールとは、命がけの国防専門家集団の最高指揮官だからです。

指揮官は、当然指揮能力が問われます。

専門家集団を指揮するための最低限の専門知識を持ち、なおかつ彼らの士気を高めるだけの愛国心、

リーダーシップが求められるからです。

自衛官が命をあずける価値のある指揮官であるべきからです。

 

さて、11月22日の予算委員会で自衛官出身の佐藤正久参議院議員が防衛庁銀論封殺事件に対して、

北澤防衛大臣と対決いたしました。


判定は、「佐藤議員の圧倒的優勢」です。


2010.11.22 (月) 参議院 予算委員会 佐藤正久 1/3

 

<概要1>

民間団体の民主党政権打倒という政治目的のために入間の自衛隊が施設を貸したと誤解される恐れが生じたため

事務次官通達をだした。

しかし、参加者からの抗議もない。民間人にヒアリングもしていない。

問題の発言をしたという入間航友会会長の発言の裏もとらずに、隊員からのヒアリングだけを元に判断し事務次官通達を出した。

誤解されるおそれがあるといったが、そのような民間人の抗議は全くない。

抗議したのは松崎議員だけ。それも納涼祭の時の私怨による抗議がほとんど。


佐藤正久議員:

「確認せずに通達をしている。委員長!当委員に入間航友会長の参考承知を求めます!」

「松崎議員の抗議をうまく利用して、民主党批判の言論を封鎖っするために大臣が通達を出したと誤解されかねませんよ!」

 

 

2010.11.22 (月) 参議院 予算委員会 佐藤正久 2/3

 

(政治的行為の制限)

第61条

隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、

若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、

あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

2 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。

3 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。


 

事務次官通達は、自衛隊法61条を根拠にを出されました。

自衛官の事務次官通達は、隊員に対して発するもので、民間人に対して発せられるものではありません。

民間人の行動や発言を拘束するものではありません。

それは、憲法違反になります。

しかし通達では、部隊長が部外の集会に招待された場合は、事前に発言内容をチェックが必要となってるとの事です。

この通達により、自衛隊は、通達といっしょに部隊長名の依頼文を持って発言を控えるよう民間団体を回ってお願いしています。

これは、結局民間に対する言論封殺になります。

現場の自衛官は、

「何故自衛官のあなたが民間人の私に言論統制するのですか?」

と言われているとのことです。

かわいそうな話です。

 

 

2010.11.22 (月) 参議院 予算委員会 佐藤正久 3/3

 

 

 

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JSN■再掲_H22.4.4 仲村俊子 「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

2010年11月23日 21時44分24秒 | 日米同盟
【沖縄へ自衛隊を早急配備を実現するために署名のご協力をお願いします。】
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沖縄県知事選挙まで残すところ1週間を切りました。


「沖縄県民と日米政府との戦いであると宣言している「伊波洋一」が当選すると

「日米同盟の破壊」、「沖縄、日本の中国の属国化」が急加速して始まります。

 

9月7日の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、沖縄の危機を実感をもたれた方も多くなったと感じています。

しかし、その危機は今に始まったことではありません。

 

「沖縄に集結する左翼活動家の動き」、「沖縄のマスコミが発するプロパガンダの内容」、

「中国政府の動き」「中国国内の沖縄に対するプロパガンダ」「民主党の21世紀ビジョン」

これらの動きをすべて見れば、整合性をとりながら沖縄の中国属国化を着々と進めている事がわかります。

これらは、民主党政権発足直前から動きを早め、今年にはいって名護市長選の勝利で弾みをつけて加速してきました。

そして、今、最後の勝負で、沖縄が陥落するか、護り抜くか結論がでる戦いをしているわけです。


今回の沖縄知事選は、沖縄の運命、日本の運命を決する大きな戦いです。

しかし、勘違いしてはいけない事があります。


それは、

「仲井真知事が当選すれば沖縄も日米同盟は安泰だ!」

という事です。

仲井真知事が当選してもその危機が去るわけではありません。

 

何故なら、米軍基地撤去を目指す左翼勢力は、既に沖縄県議会までのっとって、

前回一致で県外、国外の意見書を提出しているのです。

 また、沖縄21世紀ビヨンには、

「基地のない平和で豊かな島」

「一国二制度を積極的にとりいれる」

という文言まで織り込まれているのです。

 

この二つの文言は、沖縄だけでなく、日本を中国の属国化とさせる「亡国ビジョン」です。

 

ですので、沖縄県民は、県議会の全会一致を撤回させ、沖縄21ビジョンの修正させるために、

立ち上がらなければならないのです。

 

これらの、危機を今年4月4日に訴えている動画があります。

 

沖縄県知事選挙直前のいまだからこそ、多くの方にご覧頂きたいと思います。

 

(JSN代表 仲村覚)


JSN■沖縄県民緊急フォーラム「開会の挨拶」呼びかけ人 仲村俊子

「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

ただいまご紹介にあずかりました仲村俊子でございます。


紹介にありましたように、私は去年米寿を終わりました。

しかし、いつお迎えが来てもおかしくない年なんですが、「ちょっと待ってください」と。「私、やることがあるんです。」

「沖縄のために、日本のために、」

「まだやることがありますので、お迎えはちょっと待ってください。

「用事が済んだらこちらから行きます」

と、今お願いしているところなのです。


今日、お集まりの皆さんは、昔で言えば金鵄勲章をいただくような方々です。

英雄の方々です。今ふうの言葉で言うと、人生の金メダリストであると

私はご尊敬申し上げます。

おめでとうございます(拍手)。


それはなぜかと言いますと、今日のこの集いは日本を救う、

アジアの平和を築く救国運動の突破口を築く日だからです。

日本は建国以来、二千六百七十年になります。

いろいろな国難がありました。黒船の時もありました。

元寇の時もありました。60年安保も革命寸前のことがありました。


しかし、今ほどの国難はありません。


自分たちが立ち上がらないと、この国は滅びるんです。


私はこの目で沖縄の流れをずっと見てまいりました。

ですからもう年なんか考えておれない、

そう思って今日皆さんにお話しできることは話しておきたいという思いで、

ここに立たせていただきました。


沖縄の現状はと申しますと、

県議会が全会一致で普天間基地の返還を、県外国外で全会一致で決議しました。

沖縄には保守はいなくなった。そしてついで那覇市長、那覇市議会も全会一致です。

本来自民党の議員が多いと私は覚えていますけれども、これがどういう風の吹き回しか、

自分の友達に言わせるとみんな宇宙人に頭をやられてるんじゃないか、

という返事が返ってきました。

全会一致で基地を県外・国外に移せと。

何か聞くところによりますと、沖縄の「21世紀ビジョン」、

これが基地のない平和な島を築くという文言が折り込まれているそうです。


これは世界じゅうに国が日本だけあったならば、

どこも国がなくて日本だけが地球上に国があったならば、

この夢は夢のままではなく基地がなくても平和が保たれるかもしれません。


皆さん、中国は沖縄は自分のものだと、それを日本が盗んだと言っているんです。

だから取り返すと言っているんです。

こういう時に基地がなくて、はたして平和が維持できるだろうか。

恐ろしいことなんです。


そしてもっと恐ろしいことは、日本じゅうの安保廃棄の団体が、

これは安保廃棄統一連というそうですが、その全国組織の事務所が那覇市の泊にあるんです。

そして今、総力を挙げて安保廃棄を今度こそということで、安保を破棄してアメリカも

立ちきって、基地を全部なくして丸裸にして、そのあとどうなるか、

もう目に見えているじゃないですか。

こんな恐ろしい時代を迎えて、60年安保の時も革命寸前だと言われました。

だけどあの時の総理は断固として安保堅持するという強い意思を持っていました。

しかし、現在は鳩山総理を取り巻いている方々は安保廃棄を今まで目指して戦ってきた方々、

人々なんです。

それが日教組なんです。

私が現役の時に見ました。

ポスターを貼られていました。

そのポスターの前を通る時は、絶対こんなになってたまるか、

私は握り拳を握りしめて歩きました。


それはどんなポスターだったかと言いますと、

「沖縄を日本革命の拠点にしよう」こんなものだった。

これは今から数えると43年前です。

私の記憶では。そういうポスターが貼られていたのは43年前です。


その43年かけて、着々と沖縄を洗脳していったんです。

基地があるから戦争になる。

だから基地撤去だ、

と洗脳していったのです。

そして今、日米安保50周年記念のこの年に、今こそ民主党政権ができて、

それを取り巻く団体が皆左、皆安保廃棄のメンバーですから、

今こそ安保を廃棄して日本を中国の属領にできると。

そういう狙いを持って全国から沖縄に集中しています。

ですから沖縄から安保堅持の声を上げないと、今、私たちの未来はありません。

ですから第二次大戦で命をかけて戦ってくださった従軍の方々は、

第二次大戦に負けたとはいえ、今日本には自由があります。

平和があります。

その英霊の方々の遺志を受け継いで、私たちが日本を守らなくちゃいけないという

固い決意を、この場で固めていきたいと思います(拍手)。

英霊の方々の遺志にそって、昨日、護国神社に参拝して皆様方の死を無駄にはしません、

この美しい日本、平和のある日本、自由のある日本を絶対守りますと誓ってまいりました。

皆さん、頑張りましょう。


よろしくお願いします(拍手)。

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コメント (3)

JSN■明治維新と沖縄

2010年11月23日 03時23分58秒 | 沖繩の歴史
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■中国の侵略目標は尖閣諸島だけではない。

最近、中国の尖閣諸島への侵略行為があからさまになってきました。

また、尖閣諸島だけでは無く、

中国国内の言論では「日本は琉球に対する主権はない!」

「中国は琉球独立運動を支援するべきだと!」

「早急に香港やマカオのように、国務院琉球事務書をを設立するべきだ」

との声まで出てきます。

基本的に政治的な事に対する言論の自由はない国ですので、中国政府の意図が現れていると考えるべきです。

これらは、中国共産党の得意とする、プロパガンダ(情報宣伝工作)であり、

銃弾を使わない戦争をしかけてきているのだと気付かなければなりません。

もし、日本政府が「中国は単に尖閣諸島の領有を主張しているだけだ。」

と認識し、その対応だけに駆けずり回る様だと、国家を滅ぼす大きな大失敗をする事になります。

現在起きている問題は、そのような小さな問題ではないのです。

それは、

「沖縄の帰属問題」

「日本と中国による沖縄の領有権争い」

なのです。

■維新直後に明治政府が最優先で取り組んだ「琉球帰属問題」

日本の歴史を振り返ると、今、沖縄を舞台に起きている中国との外交問題は初めて経験した事ではない事がわかります。

時計の針を130年前に戻し、その時の日本政府の対応を確認する事により、今起きている問題の本質が見えてきます。

それは、明治維新直後から始まりました。

明治4年(1871年)、廃藩置県を行った明治政府は、翌年明治5年(1872年)には、琉球王国を廃止し、

「琉球藩」を設置しました。

新政府の設立後数年にして、琉球が日本の版図である事を内外共に示したのです。

しかし、実際に沖縄県が設置されたのは、明治12年(1879年)です。

琉球藩の設置から沖縄県の設置まで、7年間もかかりました。それには理由があります。

その7年間の間には、廃藩置県後も清国との朝貢関係を続けている琉球の帰属、領有権をめぐり清国との熾烈な外交交渉が繰り

広げられていたのです。


■宮古島遭難事件と台湾出兵

明治5年から7年までの間は、宮古島島民遭難事件をめぐって開戦ぎりぎりの外交交渉が繰り広げられました。

<宮古島島民遭難事件>
http://ja.wikipedia.org/wiki/宮古島島民遭難事件

明治4年、宮古島の年貢運搬線が台湾の高雄州に漂着し、乗組員69人のうち54人が当地の原住民に殺害されるという事件がありました。

日本政府は清朝に厳重に抗議しましたが、現地の原住民は「化外の民(国家統治の及ばない者)」という返事があり、

日本政府は台湾出兵を行いました。(中止命令が出ましたが、西郷隆盛の弟の従道が拒否して出兵。)

<台湾出兵>
http://ja.wikipedia.org/wiki/台湾出兵

この事件に対する清国との交渉は平行線で進捗しませんでしたが、日本政府は土壇場で「台湾蕃地は清の領土ではない」という主張を引っ

込め賠償金を引き出す方向に交渉の論点を移し、明治7年10月31日「議定書」(互換条款)の調印にこぎつけました。

その結果、

「日本の台湾出兵は、『日本国民』を保護するための義挙活動である」

と清国が条約上認める形になりました。

これで日本政府は、琉球に対する清国の宗主権の主張を封ずる措置を講ずることができたわけです。

この事件において、日本側で外交交渉にあたったのは、当初は「柳原前光」、その後、難航した末「大久保利通」が全権弁理大臣として北京

に派遣され外交にあたりました。

清国で交渉にあたったのは、清国最大の政治家、当時の直隷総督兼北洋大臣の「李鴻章」です。

後に日本軍は日清戦争でも彼の率いる北洋軍と戦う事になります。

台湾出兵は、清国との開戦には至りませんでしたが、実質的に日清戦争の前しょう戦だったといえるのではないかと思います。


■分島・改約問題

そして、明治12年(1879年)に沖縄県の設置を果たします。

しかし、清国から沖縄県の設置に対する抗議は続きました。

翌明治13年(1880年)、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し清へ割譲し、その見返りとして、

日本に中国内地での通商権を与える案を提示し、調印直前までこぎつけましたが、清が拒絶したため頓挫しました。

最終的に、領有権問題の解決は明治27年(1894年)の日清戦争後まで持ち込まれる事になりました。



■沖縄と日本は一体でなければ、日本も沖縄も独立国でいられない。

では、何故明治政府は琉球の版図の確定を急いだのでしょうか?

単純に薩摩藩の属国だったから日本政府が引き継いだのでしょうか?

推測でしかありませんが、

「西洋列強から日本を護るため」

だっと私は思います。

明治維新の頃、既に琉球王国は米国と「琉米修好条約」を結んでいました。

浦賀にペリーが来航した時、ペリーは既に琉球を艦隊の補給基地、駐屯基地として利用していたのです。

1953年にペリーは下田で江戸幕府へ大統領の親書を渡したあと、琉球へ寄港し資材を補給し香港へ出港しています。

そして、香港から沖縄を経由して浦賀へ二度目の来航をしています。

つまり幕末の時点で、米国は既に琉球をアジアの中継基地として活用していたわけです。

このような便利な拠点ならハワイと同じように米国の殖民地にされる可能性が高かったとおもいます。

(1843年:イギリスがハワイの領有を宣言。1849年:フランスがハワイの領有を宣言)

その危険性を明治政府は知っていたからこそ、先手を打って日本の独立を護るために琉球を日本に取り込んだのだと思います。

それは、日本にとっても沖縄にとっても幸福な事だったとおもいます。

もし、琉球王国がそのまま独立国だったら、琉球は必ず他国の殖民地になっていたはずです。

それは、米国かもしれませんし、フランスかもしれません。

既に東アジアの位置で弱小国が独立国であることは許されない状態になっていたのです。

そして、沖縄が第三国の殖民地になった場合、日本は東シナ海の制海権を失います。

そして、東シナ海の制海権を失った日本もシーレーンを失うため独立国でいられなくなります。


■仮説:沖縄県の設置なくして、日本は日清戦争も日露戦争も戦えなかった。

では、ここでシミュレーションをしてみたいとおもいます。

明治政府が沖縄県設置に積極的に取り込まなかったらどのようになったでしょうか?

沖縄はご存知のとおり、地政学的に重要な位置にあります。

それは、日清戦争、日露戦争においても例外では無いはずです。

日清日露戦争にて共通の海戦がありました。それは、「黄海海戦」です。

黄海と沖縄は一見関係ないように思えますが、実は沖縄が日本だったからこそ、黄海海戦は戦えたのだと私は理解しています。

もし、明治維新後、琉球王国が日本と国交断絶し、清国と軍事同盟を築き、清国の艦隊が沖縄の港を利用する事を認めたらどうなった

でしょうか?

ここで、東アジアの地図を見ていただきたいと思います。

黄海の入り口は、日本海ではありません。それは東シナ海です。

沖縄を制するものは、東シナ海を制するのです。

おそらく、日本の艦隊は黄海に行く事も難しくなったのではないでしょうか?

また、九州の防衛にも相当の軍事力を割かなければならない状態になっていたと思います。

つまり、「沖縄県の設置無くして、日本は日清戦争も日露戦争も戦えなかった。」

ということです。


■現日本政府は、沖縄外交を明治政府に学んで臨むべき

さて、明治4年から12年までの沖縄県設置に到るまでの日清間の外交を確認し、次にその外交の目的を

考えてみました。

現在、「沖縄は日本」というのは当たり前になっていますが、わずか130年前はそうでなかった事がわかります。

明治維新直後に新政府が大きな苦労と努力の末に獲得し、日清戦争の勝利により確定したのです。

私たちは、よく考えた上で行動シなければ、明治維新の努力を崩壊させてしまいかねない瞬間に立ち会っているのです。

今、尖閣諸島の領有権を中国に主張されている日本政府は、この先人の足跡をよく学んだ上で外交にあたってほしいものです。


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JSN■尖閣諸島付近に現れた漁業監視線2隻、24時間経っても航行続ける。海保が警戒

2010年11月21日 13時48分48秒 | 尖閣諸島
【沖縄へ自衛隊を早急配備を実現するために署名のご協力をお願いします。】
<クリックしてダウンロードしてプリントアウトをしてください。>

 




■尖閣諸島付近に現れた漁業監視線2隻、24時間経っても航行続ける。海保が警戒
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00188284.html

20日、沖縄県の尖閣諸島付近に現れた中国の漁業監視船2隻は、24時間以上たった21日午前11時50分現在も航行を続けていて、海上保安庁が警戒にあたっている。
航行を続けているのは、中国の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の2隻。
20日午前、尖閣諸島沖付近に現れた2隻は、24時間が経過した21日現在も、日本の接続水域内を領海線に沿って反時計回りに航行している。
20日は、漁政310から「われわれは、正当な任務にあたっている」と応答があったが、21日は、これまでのところ呼びかけに対して反応はないという。尖閣諸島付近に現れた漁業監視線2隻、24時間経っても航行続ける。海保が警戒。

(11/21 12:26 沖縄テレビ)
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JSN■今こそ、日本国の使命を取り戻すとき

2010年11月21日 10時24分46秒 | 日本国
 
日本が戦後、先延ばししたり覆い隠していた問題が、これ以上隠すことができなくなってきました。
 
そして、それは国家の重要問題として現れ、これ以上ごまかすことも先延ばしすることもできなくなっています。
 
それは、一言でいうと
 
「『大東亜戦争の総括』を国家として行って来なかった」
 
ということです。
 
そのために、
 
「日本人とは何か?」
 
「日本の使命は何か?」
 
という事を全く考える事も教育することもなく65年間来てしまったわけです。
 
国家として最も重要な事を何もしてこなかったわけです。
 
しかし、日本は戦後、高度成長を遂げて、世界の中でも最も快適な生活ができます。
 
例えでいうと、表面的には成功して、高層マンションの屋上の部屋を購入し
 
快適なくらしにあるようなものです。
 
そして、それが永遠に続くかのように思っているようなものなのです。
 
しかし、実は手抜き工事を行っていたために、土台も柱もボロボロだということです。
 
絶対安心だと思っていた、自分の住むマンションが実は、いつ崩れ落ちてもおかしくない状態に
 
あるようなものです。
 
そして、この例えは、私たちが住む、日本という国そのものの状態を現しています。
 
外部からの風や嵐に守られて、手抜き工事をしても問題が表面化して来なかったのが、
 
突然、老朽化と外部の風があたるような環境に置かれたようなものです。
 
 
では翻って、大東亜戦争の総括を私なりにしてみたいと思います。
 
敗戦した事については、戦術的にはいろいろ失敗はあったと思います。
 
それは個別に謙虚に敗因分析をする必要はあるとおもいます。
 
しかし、先の戦争を日本の使命、役割としてみた場合、
 
近代以降の西洋人による有色人種の殖民地解放をするという立派な役割を果たす事ができたと思います。
 
もし、日本が戦争をしていなかったら、現時点でもアジアは全て西洋列強の殖民地だったはずです。
 
満州、朝鮮半島、北海道あたりまでは、ソ連、ロシアの領土になっており、中国大陸はアフリカのように
 
各国に刻み取られていたはずです。
 
明治維新から、大東亜戦争終結までの短い間で、日本が果たした役割は、世界人類の平和にとっても
 
最も大きなものであったと思います。
 
この点については、日本人としてもっともっと誇りを持つべきですし、子供たちにその事実を教えるべきです。


そして、次に、日本が果たすべき役割は何かという事を考えなければならないのです。
以前は、西洋列強からアジアを護るという役割でしたが、現在のアジア共通の脅威は、共産主義国家の台頭です。
この驚異からアジアを護る事ができるのは、唯一日本だけなのです。
日本がこの使命を果たさなければ、アジアは中国に飲み込まれてしまいます。

つまり、現在の日本の国家的使命は、
「台頭する共産主義国家、中国からアジアを世界を護る!」
という事であるはずです。

しかし、戦後、土台工事を怠ってきた日本は、逆に中国に飲み込まれようとしています。
この沖縄の戦いを通じで日本は目を覚まし、戦後65年の反省をし、
明治維新の時の日本近代化の時の志を取り戻さなければなりません。
日本の使命を取り戻して、反撃を行わなければなりません。
そして、その戦いの最前線が沖縄なのだと思いますす。
そして、明治維新、日本の近代化にとっての沖縄とは何だっのか?
沖縄の使命は、何だったのかを次回のメルマガで考えてみたいと思います。
(JSN代表 仲村)

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JSN■尖閣危機の実態を知る中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーン動画 四連発

2010年11月20日 10時48分47秒 | 尖閣諸島

■尖閣の危機を知るには、中国国内の情報収集が重要

尖閣問題が日本にとって、どれぐらいの大きさの危機なのか?

その答えは、日本の中にある情報をいくら調べても出てきません。

それを知るには、尖閣諸島の領有を主張している中国の情報を集めなければなりません。

そして、どれぐらい彼らが本気で尖閣諸島を奪おうとしているのかを知る事が重要です。

最も分かりやすいのは、国内でどのぐらい、キャンペーンが浸透しているかです。

そういう主旨で、今回は中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーンの動画を集めてみました。

この動画を見て、今日本は何をするべきか、自分はどう動くべきかをじっくり考えていただければ

と思います。

 

■中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーン動画1

この動画の制作は、「中国愛国網(http://www.china918.net)」です。

おそら、共産党の息のかかった組織だと思われます。

尖閣諸島に領海侵犯し、海上保安庁の巡視船及びヘリコプターに追跡された時の映像をBGMに合わせて編集した動画です。

漁船の中には、反日デモでおなじみの「魚釣島」と書いたTシャツを来た男たちが10名ほどいます。

マストに登って、中国の国旗を広げたり、ハンドマイクを持って、海上保安庁の巡視船やヘリコプターに対して怒鳴っています。

「海上保安庁の隊員は、普通じゃあ耐えられないような罵声を漁船の活動家から浴びせられている」との噂を聞いていましたが、

その様子を敵の船の中からしっかり確認する事ができます。

<保釣キャンペーン動画1:中国愛国網制作>

 

■中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーン動画2

この動画は、「草民影音坊」という会社が制作しています。

http://www.cm666.com/

政治的なものを中心に行っているわけではなく、庶民的な動画も制作しています。

ただ、影像の専門家らしくCGを駆使した人工衛生打ち上げの宣伝動画もあります。

ここで制作されて、政治的なものは、おそらく、共産党が正式に依頼したものだと考え

られますので、動画の内容としては、国家の意思が現れていると理解して良いと思います。

<保釣キャンペーン動画2:中国愛国網制作>

 

■中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーン動画3

 

三番目は、保卫钓鱼岛」という歌です。

日本語でいうと、「尖閣諸島防衛」という意味です。

CDも発売されているようで、以下のような情報もありました。

http://blog.cnr.cn/188382/viewspace-32040.html

 

词:王磊(海军上尉军官) →作詞家

和声:杨峰→バックコーラス

录音:栗子、戴亮军→録音

所有乐器演奏:栗子→所有楽器演奏

演唱:栗子→演唱

 

<保卫钓鱼岛 歌词(中国語原版)>

当那海面泛起了波涛 还有座思念的岛礁

在那风雨之中飘摇 让我不能够忘掉

那是母亲留下的伤痛 为儿女们刻着的记号

虽然远在天涯海角 仍是中国的坐标

烈焰高高,燃我热血的火苗 巨浪滔滔,掀我爱国的狂潮

保卫钓鱼岛,走贪婪凶残的强盗 捍卫我们美丽的家园,夺回被抢的珍宝

保卫钓鱼岛,掀起巨龙悲怆的风暴 誓在世界东方崛起,让龙的传人感到,无比骄傲

当那海泛起了波涛 还有座思念的岛礁 在那风雨之中飘摇

让我不能够忘掉 那是母亲留下的伤痛 为儿女们刻着的记号

虽然远在天涯海角 仍是中国的坐标 烈焰高高,燃我热血的火苗

巨浪滔滔,掀我爱国的狂潮 保卫钓鱼岛,走贪婪凶残的强盗

捍卫我们美丽的家园,夺回被抢的珍宝 保卫钓鱼岛,掀起巨龙悲怆的风暴

誓世界东方崛起,让龙的传人感到,无比骄傲 保卫钓鱼岛,走贪婪凶残的强盗

 捍卫我们美丽的家园,夺回被抢的珍宝  保卫钓鱼岛,掀起巨龙悲怆的风暴

 誓在世界东方崛起,让龙的传人感到,无比骄傲

 

<保釣キャンペーン動画3:保卫钓鱼岛,

 

 

日本語を機械訳をして少し手直ししてみました。

<保卫钓鱼岛(日本語機械訳)>

あの海面の広がった波濤の時に

恋しい思いの島の暗礁がまだあります

あの風雨の中で翻ります

私に忘れてしまうことができません

あれは母の残す傷の痛みです

息子と娘ために達刻んでいる記号

天地の果てに遠くにいますが

依然として中国の座標

激しい炎高く、燃える私の情熱の火炎

大きな波は滔々として、私の国を愛した狂潮を開けます

釣魚島を守って、貪欲で凶暴残虐な強盗を追い払います 

私達の美しい郷里を守って、略奪される宝を奪回します

釣魚島を守って、巨大な竜の悲愴なあらしを巻き起こします

世界の東方崛起で誓って、竜の継承者に感じさせて、この上なく誇らしいです

あの海面の広がった波濤の時に 恋しい思いの島の暗礁がまだあり

ます あの風雨の中で翻ります 

私に忘れてしまうことができません 

あれは母の残す傷の痛みです 息子と娘ために達刻んでいる記号

 天地の果てに遠くにいますが 依然として中国の座標

激しい炎高く、燃える私の情熱の火炎 大きな波は滔々として、

私の国を愛した狂潮を開けます 。

釣魚島を守って、貪欲で凶暴残虐な強盗を追い払います

 私達の美しい郷里を守って、略奪される宝を奪回します 

釣魚島を守って、巨大な竜の悲愴なあらしを巻き起こします

世界の東方崛起で誓って、竜の継承者に感じさせて、この上なく誇らしいです 

釣魚島を守って、貪欲で凶暴残虐な強盗を追い払います。

 私達の美しい郷里を守って、略奪される宝を奪回します 。

釣魚島を守って、巨大な竜の悲愴なあらしを巻き起こします 。

世界の東方崛起で誓って、竜の継承者に感じさせて、

この上なく誇りです。

 

■中国の保釣(尖閣諸島防衛)キャンペーン動画4

この動画には、製作者が記載されていません。

おそらく、個人が編集して制作したものだと思われます。

歌詞を探したのですが見つかりませんでした。

<保釣キャンペーン動画4:保釣之歌

 

以上です。

 

日本も是非、尖閣諸島防衛のキャンペーンソングを作って、中国に見せつけてやりたいものです。

 

(JSN代表 仲村)

コメント (1)

JSN■仙石由人発言 :2010.11.18 (木) 参議院 予算委員会 仙谷由人 VS 世耕弘成

2010年11月19日 10時13分01秒 | 国会の戦い

■2010.11.18 (木) 参議院 予算委員会 仙谷由人 VS 世耕弘成

 

昨日の参議院予算委員会で、仙谷由人の左翼のDNAを暴露する発言がありました。


日本が国防の危機にある時に、このような考えを持っている人に政見を預けるわけには


いきません。


この発言の瞬間は、全国民が見るべきだとおもいます。


そして、判断するべきだとおもいます。


議事を文字おこししましたので、是非御覧ください。

 

 

■仙石由人発言 「自衛隊は暴力装置」

 

 

<2010.11.18 (木) 参議院 予算委員会 仙谷由人 VS 世耕弘成>

 

◎仙谷由人

 

「いま、法の精神と言われました。


公務員という世界では、同じように政治的な中立が求められると思います。」


「そして更に、この【暴力装置】でもある自衛隊、」


(やじ:ざわざわし始める。)


「まあ、ある種の、ある種の」


(議長:静かに願います!)



「軍事組織でもありますから、」


(静かに願います!)


「これは、シビリアンコントロールが効かなければならないと。


それから、まあ、戦前の、戦前の経験からしまして、決して、」


(やじ:撤回、撤回しろー)


「じゃあ実力組織と訂正させていただきます。」


(謝罪しろー!謝罪!謝罪しろー)


「実力組織でありますから、特段の政治的中立が確保されなければならないということだと思います。」


「これは、新解釈ではありません。」


「これは、戦前の軍国主義を経験して、中からも外からも非常にある種の政治性の強い働きかけや、


あるいは、それに呼応する動きが出てきてあのようになったわけですから、


特に実力組織としては、より念をいれた特段の政治的な中立性が保証されるべきだと。」


「そのために、一般の国家公務員では、ここまだということであっても、


関与を疑われるような行為もやってはならないと。」


「あるいは、それに巻き込まれることにならないように注意してくださいよと、こういう通達だとおもいます。」

 

 

◎世耕弘成議員

 

「議事録に残す必要がありますので、自衛隊の事を「暴力装置」とおっしゃいました。」


「これ、現場の隊員のために、きちっと撤回と謝罪をしてください。」

 

 

◎仙谷由人

 

「あのー、そのとおり撤回をして【実力組織】と言い換えます。」

 

(やじ:謝罪しろー、)

 

 

 

◎世耕弘成議員

 

「謝罪、謝罪、謝罪を求めた、謝罪を求めた、謝罪を求めた。」


「撤回だけでなく謝罪をしてください。」

 

(やじ:隊員を馬鹿にしているのかー、自衛隊に謝ってー、)

 

 

 

◎仙谷由人

 

「あのー法律用語として不適切でございましたので、自衛隊の皆さん方には、謝罪をいたします。」

 

 

◎世耕弘成議員

 

「まあ、このようにですに、表現の自由に関しても解釈が無茶苦茶である事がわかりました。」


「自衛隊を暴力装置としてみている、このこともわかりました。」

 

 

以上

 

 

コメント

JSN■中国の最新型漁業監視船「魚政310号」11月16日広州で竣工し尖閣諸島へ向かう!

2010年11月18日 15時52分59秒 | 尖閣諸島

■中国の最新型漁業監視船「魚政310号」11月16日広州で竣工し尖閣諸島へ向かう!

 

 

 

表題のニュースは、11月16日の広州の新聞社中新社の報道です。

 

 

 

<中国の最先進漁業監視船就航し、釣魚島海域の漁船を保護に向かう。>

 

http://world.huanqiu.com/roll/2010-11/1259069.html

 

 

 

JSN■中国の最新型漁業監視船「魚政310号」尖閣諸島へ向かう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<中国、ヘリ搭載監視船が就役 「有力武器」尖閣海域へ>

 

(産経ニュース 2010.11.17 21:16)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101117/chn1011172119004-n1.htm

 

 

 

【上海=河崎真澄】17日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを

 

初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政310」が16日に就役し、東シナ海の

 

沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

 

 

 

中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化す

 

る方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益

 

や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。

 

 

 

同紙によると同監視船は2580トン、最高速度は22ノット。最新鋭ヘリ2機が

 

搭載できるほか、衛星を使用した広帯域通信などハイテク機能も装備しており、最長

 

で60日間の無寄港航海が可能だという。

 

 

 

同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙(英語名・スプラトリ

 

ー)諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行

 

動を取るものとみられている。

 

 

 

中国国営新華社通信は、「(最新の監視船就航は)海洋や漁業の権益を防衛する新た

 

な有力武器だ」などと評している。

 

 

 

中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の16日の就航にあたって、「海洋権益と

 

主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画して

 

いる」と話した。

 

(転載終わり)

 

 

 

海上保安庁の装備だけでは護ることが難しくなりつつあると思います。

 

プロパガンダ攻撃と含めて、中国には「沖縄を奪う」という強い国家的意思がある事は明確です。

 

日本政府は、いい加減にかれらの言葉をまともに聞くことはやめていただきたいとおもいます。

 

 

 

(JSN代表 仲村覚)

 

 

 

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JSN■【緊急拡散】11・21 三島由紀夫・森田必勝烈士四十年祭のご案内

2010年11月18日 14時52分48秒 | イベント告知

■【緊急案内】11・21 三島由紀夫・森田必勝烈士四十年祭のご案内

村田春樹先生より表題の案内をいただきました。


------------------------------
各位

ご参加お願い申し上げます。
転送転載よろしくお願い申し上げます

村田春樹拝


三島由紀夫・森田必勝烈士四十年祭のご案内

謹啓 深秋の候、貴台にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて本年は、三島森田両烈士の義挙四十年の年であります。

内外ともに多端・多難な今日、日本の文化・伝統の護持と民族の覚醒のために

自ら命を的に奮闘、思想・精神の戦に殉じた偉人達に思いを致し、霊前に額づき、

皆様とともにその精神継承の誓いを新たに致したく存じます。


つきましては、先の如く三島由紀夫・森田必勝烈士四十年祭を執り行ないますの

で、御多用の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参列賜りますよう慎み

て御案内申し上げます。


                                           平成二十二年十一月吉日

 

 

三島・森田精神恢弘実行委員会  委員長 染谷高実

一、日時 平成二十二年十一月二十一日(日)午後二時より

一、会場 さいたま共済会館 
さいたま市浦和区岸町7-5-14 電話048-822-3330
浦和駅西口下車、徒歩十分。 県庁手前の信号を左折

一、記念講演 「今世紀最大の厄災・中国」
講師 外国人参政権に反対する会・東京代表 村田春樹先生

一、玉串料 1,000円


なお生中継があります。
URLはこちらです

http://live.nicovideo.jp/watch/lv32454002

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JSN■【拡散】11・22金美齢講演会(那覇市パシフィックホテル 18:30~)

2010年11月18日 14時04分30秒 | イベント告知

 

【緊急拡散】11・22金美齢講演会(那覇市パシフィックホテル 18:30~)

 

日本青年会議所沖縄地区連絡協議会から講演会のご案内をいただきました。

 

11月22日(月)に金美齢さんの講演会が催されます。

 

非常タイムリーで素晴らしい企画だと思います。

沖縄の県知事選挙で投票する前に、一人でも多くの方に金美齢先生のお話を

お聴きいただきたいとおもいます。

また、チラシもネットからダウンロードできるようにアップいたしました。

是非、お誘い合わせの上ご参加ください。

 

(JSN代表 仲村)

 

 

          台湾を愛し、日本愛する

   「金美齢講演会」

  ~今こそ国を護ることの大切さを考える~

 

<日時>

11月22日(月) 開場:18:30 開演:19:00

 

<場所>

パシフィックホテル沖縄 万座の間

沖縄県那覇市 西3-6-1 Tel:098-868-5162

 

<お問合わせ>

公益社団法人 日本青年会議所沖縄地区連絡協議会

〒901-0145 沖縄県那覇市高良3-9-5 TEL:098-858-1110 FAX:098-858-1010

E-mail:rekio-2@southernx.ne.jp

 

 

チラシのダウンロードはこちらから

 

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JSN■琉球独立プロパガンダ動画:「琉球群島は古来より中国の領土!」

2010年11月18日 10時11分51秒 | 琉球独立工作

■琉球独立プロパガンダ動画:「琉球群島は古来より中国の領土!」

 

琉球独立プロパガンダは、新聞の記事だけではなく、中国内のネットでは様々な動画も出回っています。

今回詳記する動画は、沖縄の文化を紹介するようなきれいな動画なのですが、

「琉球群島は古来より中国の領土!」というメッセージが強くこめられたものです。

動画をみれない方のために、簡単に紹介説明します。

 

<琉球独立プロパガンダ動画:「琉球群島は古来より中国の領土!」>


琉球列島の地図の上に「琉球王国」と表記された地図が現れます。


そして、沖縄本島の地図が表示され、その上に次の大きなテロップが流れます。


「琉球列島は、古くから中国の領土である。」


次に中国の古地図の上に


「中国の隋朝は、琉球王国に対して行政管轄を実施していた。」


と説明されます。


 

その後、古代琉球王国の身分の高そうな人々のモノクロ写真、琉球王の絵が


移され、次に首里城のきれいな写真がBGNとともに移されてきます。


その後、沖縄観光スポットが紹介されていくのですが、


最初に、「琉球王国は中国のものだ!」というメッセージがあったので、


ここで見る首里城や観光地は全て、中国のもののような錯覚に陥ってしまいます。

 

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最初に、「琉球王国は中国のものだ!」というメッセージがあったので、


ここで見る首里城は、中国に来たような錯覚に陥ってしまいます。


中国国内で流すプロパガンダとしては、非常に良くできています。


このようなプロパガンダが中国に広がり、危険な状態になっているという事を、


日本国民は早く知るべきです。


特に沖縄県民は知るべきだと思います。


次回は、この動画についての分析結果をお伝えしたいと思います。


(JSN代表 仲村覚)

 

コメント

JSN■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき!(太陽報(香港):馮海聞)

2010年11月17日 21時38分41秒 | 琉球独立工作

■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき!(太陽報(香港):馮海聞)

11月8日に中国人日報系列の「環球時報」「中国は琉球独立運動を支援するべき」との

報道を受けて、香港の新聞社、太陽報が香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉球事務室」

早急に設立するべきとの報道を発表しました。


■加速する中国の沖縄侵略の動き

「中国は琉球独立運動を支援するべき」とのプロパガンダが、わずか数日で具体的な政策提案へと

動き始めました。


中国の沖縄侵略の動きが非常に加速していることを実感させるニュースだと思います。


また、「環球時報」の唐淳風のプロパガンダと太陽報(香港)の馮海聞の政策提案記事は、

仕組まれた連携プレイの情報工作だと考えられます。


何故なら、プロパガンダを行うに当たって最も重要な事は、「誰に言わせるか」という事だからです。


「米軍基地撤去」は、日本本土の人がいうのではく、中国人が言うのではなく、「沖縄県民」が言うのが最も効果が

あるように、「国務院琉球事務室の設立」は、中国本土の人がいうのではなく、北京に支配されてる香港の人がいう事が最も

正当性が成り立つからです。

そのため、唐淳風が自分で直接言うのではなく、香港の人に言わせたのだと推測しています。


つまり、香港で生活する人が、親切心から

「琉球の人たちの幸福のためには、香港の私たちと同じように中国政府の国務院に琉球事務所

を設立するべきです。」

といったので押し付けではなくなったわけです。


そして、この香港発の記事はあっという間に中国本土のネットに拡散されています。


<龍吟大地:中國應設立琉球辦>(原文)
http://the-sun.on.cc/cnt/news/20101111/00409_001.html

この記事で馮海聞氏は、11月8日付の環球時報の唐淳風氏の論文を紹介した上で、次のように述べています。

(1)当面の急務は迅速に香港マカオや台湾のように国務院琉球事
   務室を創設すること。

(2)中国社会科学学院で特別テーマを設け、琉球の大衆と中国大
   陸の歴史文化の関係を研究するべき。

(3)中央政府は更に琉球人民の自然発生的な日本軍への抵抗、米
   軍の行動への反対運動を支持するべき。

(4)民意を育成し、適切な次期に国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき。

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(引用終わり)

記事の内容はおおまかに以上のとおりです。

(3)の「自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動」とは、これまでの普天間基地反対運動、

歴史教科書への抗議運動の事に該当すると思います。

そして、もし伊波洋一が沖縄県知事になったら、米軍の反対運動は数字をごまかす必要がなくなるかもしれません。

何故なら、いままでの本土からの応援に加えて、知事の権限(人事権に基づく強制的参加)、更に、今後は中国からの応援部隊が急激に

増えると考えられるからです。

 

■国務院琉球事務室とは

さて、話は「国務院琉球事務室」の設立に戻ります。

馮海聞氏は、迅速に「国務院琉球事務室」を設けるべきと提案しましたが、それはどのようなものでしょうか?

以下に香港マカオと台湾の事務弁公室の公式ホームページとウィキペディアの情報を記載いたしました。

---------------------

<国務院香港マカオ事務弁公室>
http://218.247.147.237/

<国務院香港マカオ事務弁公室 WIKI>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4

 

主な職務は、以下の通りである。

1.香港マカオの社会や各方面に関する研究
2.各部や地方政府と香港・マカオ特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
3.香港行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
4.香港・マカオと本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
5.公務による香港・マカオへの出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
6.香港・マカオの中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
7.香港基本法・マカオ基本法や中央政府の香港・マカオに対する方針・政策の宣伝。

 


<国務院台湾事務弁公室>
http://www.gwytb.gov.cn/

 

<国務院台湾事務弁公室WIKI>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4

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■中国の沖縄の支配方法がわかる国務院琉球事務室

香港マカオ事務弁公室の職務について列挙されていますので、その文章内の「香港マカオ」を「琉球」と置き換えれば

沖縄がどのように扱われるかがイメージできると思います。

つまり、中国がどのように沖縄を支配しようとしているか推測が可能になります。

かれらの職務は建前は綺麗事ですが、実際は工作活動なので、それぞれの下段に実際の工作業務を推測して書

いてみました。(あくまで推測です。)

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1.琉球の社会や各方面に関する研究
→沖縄の歴史を捏造してプロパガンダを発信する。

2.各部や地方政府と琉球特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
→監督調整ではなく経済協力を名目に、をつくって県庁に役人を送り込むと考えられます。

3.琉球行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
→沖縄県知事と中国の役人のパイプをつくり、実質的に沖縄県の行政執行
 をコントロールする。

4.琉球と本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
→中国の監督指導の元、経済・技術交流を大義名分とした知識人の頭脳の完全支配。
  強制的に中国政府のために知識、技術を提供、拒否したら虐待。

5.公務による琉球への出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
→沖縄への工作員の派遣の管理

6.琉球の中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
→経済侵略、人口侵略の作戦立案・推進。

7.琉球基本法や中央政府の琉球に対する方針・政策の宣伝。
→マスメディアを使った琉球の植民地政策の教育。

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以上です。

書いているだけで、気がめいってきました。

JSNでは事の後半には、

「ここまで来た!中国の沖縄侵略!」

というセミナーを数回行って来ましたが、わずか数ヶ月で大きく進捗してきています。

 

現在は、

「ここまで来た!!!!  中国の沖縄侵略!!!!!」

という感じです。

まずは、この厳しい現実を現実を多くの日本国民にしらせたいとおもいます。

是非、拡散をお願いいたします。

そして、あらゆる手を打って、挙国一致で、沖縄を守りぬきましょう!

(JSN代表 仲村覚)

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