沖縄対策本部

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沖繩対策本部■大丈夫か?野田総理、米中冷戦勃発直後の訪中

2011年11月28日 23時55分32秒 | 親中工作

 

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■大丈夫か?野田総理、米中冷戦勃発直後の訪中

野田総理大臣は12月中旬に訪中の予定です。

東アジアサミットで中国の首脳とも何度か会談をしているはずですが、何故か来月訪中予定です。

弊ブログで、何度か述べているように東アジアサミットは、実質的に日米で中国包囲網を作り上げ、実質的に米中冷戦の火蓋が切られた歴史的なイベントでした。

その中で、野田総理は自覚があるないにかかわらず、オバマ大統領といっしょに中国に喧嘩を売った立場にあるのです。

巻き返しを図る中国は、中国包囲網を説くために様々な罠をしかけているに違いありません。

そのような中、つまり、米中冷戦勃発直後の訪中となるのです。

まず、日本のニュースを確認してみましょう!


<中国、日本に境界協議再開を提案 尖閣問題の再燃不可避>

(共同通信 2011/11/28 10:32) 

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801000997.html

 【北京共同】野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が、2003年末を最後に中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案していることが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 日中境界画定協議では日本側の基点となる沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる両国の対立再燃が不可避。中国側は協議を通じて領土問題を浮き彫りにし、日本側に問題を認めさせる狙いがあるとみられる。

 ただ日本も海洋法に基づく問題解決の原則に異論はなく、協議再開が直ちに領土問題の存在を認めることにはならないため提案を基本的に受け入れる方向。


 

11月28日の共同通信のニュースでは、中国政府は東シナ海の日中境界線の画定に関する協議の再開を提案してきました。

ここには、何か罠を考えている予感がします。前回のブログで紹介した袁紅冰の書籍には、次のように書かれています。

 


<「暴かれた中国の極秘戦略」袁紅冰著 第6章 現在の中国外交戦略の重点 192ページ より>

党の『台湾問題解決のための政治戦略』によれば、中国外務省は2008年7月に2012年台湾問題解決を前提として『対日外交策略計画』を策定した。

この計画によれば、中国外務省は、日本に対して利益誘導が実施できる領域を以下のように提示している。

(1) 東シナ海の海底油田で重大な譲歩を行う。

(2) 北方領土四島の問題において、日本の主権要求を支持する。

(3) 日韓の竹島問題において、日本の立場を支持する。

(4) エネルギーレアメタルなどの戦略資源の日中貿易問題において、日本に有利に手配する。

(5) 尖閣諸島問題において、限定的な譲歩を行う。

(6) 日本が国連の常任理事国になる方向を指示し推進する。


 

計画の策定時期が数年前のため、ストレートに参考にする事はできませんが、中国政府の手練手管の手法が理解できると思います。

上記6項目のうちどれかひとつでも成功したなら、外交交渉としては「大成功!」といえる内容です。

それだけの対価を引き換えにしてでも中国が欲しいのは、「米国の包囲網の突破」だという事です。

言葉巧みに、「日中友好」や「相互の利益拡大」という美辞麗句を並べて警戒心を緩める可能性があるので、決して油断して米国と共に作った中国包囲網を緩めないように決意して中国政府との外交に望まなければなりません。

 

■野田内閣を研究室し尽くし、罠を仕掛けてまっている中国政府

また、同日の人民網日本語版には、重要なニュースが報道されています。

 


<中国社会科学院日本研究所「野田内閣発足後の中日関係」について検討>

(人民網日本語版」2011年11月28日 14:09)

 http://j.people.com.cn/94474/7658390.html

中国社会科学院日本研究所・中日関係研究センターは26日午前、専門家らを招き、野田内閣発足後の中日関係について議論した。王暁峰・中国社会科学院日本研究所副所長が司会を担当し、梁雲祥・北京大学国際関係学院教授、于鉄軍・同副教授、黄大慧・中国人民大学国際関係学院教授、劉建平・中国メディア大学国際伝播研究センター副教授、呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員(外交室主任)、中国社会科学院アジア太平洋研究所の研究員ら40人余りが出席した。

会議は野田内閣の直面する課題として

(1)震災復興および国内経済の振興

(2)日米関係の修復、日米軍事同盟の強化

(3)中日関係の良好な処理

の3つを挙げた。

民主党主導の下で被災地の復興は着実に進められている。野田内閣は現在、第4次補正予算案をまとめており、日本経済は回復過程にある。菅直人前首相と野田首相は震災救援、テロ対策、合同軍事演習を通じて日米同盟を修復・深化した。野田首相はさらにTPP交渉への参加方針を明確にするなど、アジア太平洋地域における米国の新政策を積極的に支持している。

 中日関係については、今後も競争と協力の併存が続くと指摘。

(1)日本は日米同盟の深化やフィリピン、ベトナム、インドとの協力強化によって中国を牽制し、中国の影響力を弱め、自国の発言権を高めようとする

(2)その一方で、中国の巨大市場と国力増強を前に、中国との協力を強化し、中国の経済成長の助けを借りて自国の力を高めざるを得ない

との見方を示した。(編集NA)


 

上記ニュースのタイトルは、『野田内閣発足後』の日中関係について検討」となっていますが、実際は、「東アジアサミット後の日本攻略方法の検討」と見るほうが正しいと思います。

何故なら、上記検討会の開催は、11月26日であり、野田内閣の発足は9月2日に発足しており既に3ヶ月近く経過しているからです。野田内閣が発足した9月でも翌月の10月でもなく、東アジアサミットが終了した直後の今、日中関係を検討しているという事は、歴史的な外交敗北からの挽回を検討している事はまちがいありません。

 どうやって、中国包囲網を打ち破るかを検討しており、それを突破するのに最も脇が甘いのは日本の攻略を考えているに違いありません。

 

■野田総理、米国の指示でハッカー問題に言及予定

もう一つ、日本のメディアが報道していない、訪中に関係するニュースがありました。

野田総理大臣が訪中でハッカー問題に言及するというニュースです。また、訪中日程も12月12日~13日に決定したと、共同通信のニュースより詳しく報道しています。

不思議な事にこのニュースの枕に、「日本のメディアによると・・・」と書かれており、日本のニュースが伝えているはずですが、この内容は日本の報道では見つけることができませんでした。

さて、このニュースが重要なのは、野田総理が単なる御用聞きで訪中するのではなく、しっかりと中国政府に要求するカードを持って行くということです。

この中国のハッカー攻撃に関しては、日本政府にとっても大きな問題ですが、中国が犯人だという証拠を明確にもっているのは、米国政府です。

<参考■サイバー攻撃を戦争行為と宣言していたペンタゴン>

http://p.tl/Yqhq

ということは、中国に抗議をするという事は、米国から詳細の情報をもらっているということであり、ハッカーを議題に出すという事も、おそらく米国からの指示があったのではないかと思います。

この時期に訪問するのも、年明けの台湾総裁選挙を睨んで、中国包囲網をより強固なものにしようという米国の計算があるのかもしれません。



<日本のメディア:野田佳彦訪中でハッカー問題に言及>

(環球網 2011年11月28日 09:56)

http://news.qq.com/a/20111128/000580.htm


 

■野田総理を手ぐすねを引いて待っている中国政府

最後に、中国網日本語版に野田総理の訪中について論説している記事があります。

特に「日本は南中国海問題に関して中国に説明する必要がある。」と主張している事から、中国政府の最大の関心事は、東アジアサミットで、日本が米国といっしょに対中包囲網を作った事にある事がわかります。訪中の時には、他の条件を譲ってでもここを崩しに来る可能性を感じます。

頼りにならない民主党ですが、願わくば野田総理が中国封じ込めのミッションを理解して訪中しれくれる事を祈ります。

(仲村 覚)

 

 

<野田首相が来月訪中か 冷静な対中政策を期待>

(中国網日本語版 チャイナネット 2011-11-28 16:05:04)

http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2011-11/28/content_24024502_2.htm

玄葉光一郎外務相の訪中に続いて、野田佳彦首相が12月12~13日にかけて中国訪問を予定しており、現在中国側と調整を進めている。報道によると、野田首相は初訪中で、両国の戦略的互恵関係の深化を確認し、摩擦が存在する中日関係の改善を図る見通し。『世界新聞報』が伝えた。


◇中国への多くの要求

困難に陥る外交局面を打開するため、野田首相は就任後、米国に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を約束したが、「売国」と非難の声が反対派からあがり、内閣の対立感情が悪化した。

野田首相は本来12月下旬の訪中を計画していたが、中国との関係改善を通じて、いち早く外交面での難局を乗り切り、国内における地位を固めようと予定を前倒ししたとみられる。

野田首相は初訪中で中国に多くの要求が提出し、要求は主に安全保障と経済協力の2つの分野に集中すると推測されている。

玄葉外相は訪中の際、中国の楊外交部長に「海上危機管理メカニズム」の構築を正式に提案。外国部門のほかに、双方の海洋管理部門、海事機関、公安部門もそれに参与することを望んだ。玄葉外相の訪問は、野田首相が中国を訪問中に中国の指導者と協議を締結するための下準備だといわれる。

また、日本は南中国海問題に関して中国に説明する必要がある。日本の外務省は「中国牽制の意図はない」としているが、野田首相の訪中が中国側の懸念を解消できるかが両国関係回復の鍵を握っている。

日本経済の現状を考えると、元財務大臣の野田首相としては訪中期間に輸出振興、経済協力拡大などの議題も持ち出すだろう。

 

◇対中外交を怠った背景

野田首相の訪中は、中日の戦略的互恵関係の深化、摩擦が存在する両国関係の改善が目的だとみられているが、中日関係は非常に複雑で、真の関係改善を図るには、即効性のある特効薬などなく、根本的なところを細かく調整していく必要がある。

民主党が対中外交を怠った背景には次の2つの要素が考えられる。第1に、民主党政権が発足後に提示した外交路線「脱米入亜」によって日米の同盟関係に亀裂が入った。米国側の重圧により、日本は日米関係の修復に着手、それが直接対中外交の転換につながった。第2に、民主党は中日の敏感な問題を処理する際、常に自分の立場を強調し、強硬な姿勢をとってきた。そのため問題が激化し、ついには中日双方の利益を損なうことになった。

野田首相の今回の訪中は中日関係改善の重要なきっかけになることは間違いないが、1回の訪問ですべての問題が解決するはずがない。日本政府はまず、冷静かつ長期的な対中外交政策を打ち出すべきだ。そうすることで両国関係は、「外的圧力」や「突発事件」の影響を受けずに、健全かつ安定した発展をしていくことができる。

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民間沖縄対策本部■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件

2011年07月02日 13時41分06秒 | 親中工作

 


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■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件

これまで2回にわたり、中国人観光客数次ビザのシミュレーションを行ってみました。1回の滞在期間が90日間という長期観光ビザを利用出来る富裕層というのは、ほとんど存在せず、利用出来るのは、国からお金がもらえる工作員か、観光客として潜り込み実際には日本でビジネス目的で入国する実質密入国者しかない事がわかりました。

また、この数字ビザによりこれまで経験したことのない多くのリスクが発生することもわかりました。日本語のわからない中国人が街の一角に住み着き自治体の秩序を破壊する危険性があります。また長期滞在することにより病気による治療や入院する中国人が増え支払能力がない場合は、これを自治体が負担することになります。また感染症を持ったひとが入国する可能性もあります。また犯罪も増えますので治安維持コストが増加します。最も怖いのは、ビザの期限を過ぎて帰国しなかったとしても、警察に捕まることをしない限りは強制送還することができないということです。観光客のため全国どこでも自由に移動ができる上、定住先も就職先もありませんので、居場所をみつけるのはほぼ不可能となります。

このようなリスクだらけの中国人観光客向けの数次ビザですが、沖縄県議会でも国会でも全く議論されることなく決まりました。


■理解できない発給条件

このビザの発給条件は何を基準に決めたのか理解に苦しむことばかりです。以下数次ビザの条件とそれぞれの疑問点について記載いたしました。

 <1回の滞在期間が90日>

観光客は1泊で平均2万円の支出が必要。90日だと180万円かかります。これは中国の富裕層の年収に相当します。つまり、数百万人の富裕層はこのビザのターゲットではないということです。90日間、全く仕事をせずに沖縄観光で180万円を消費できる人が対象です。それは、いったい誰を対象にしどのぐらいの人数になるのか外務省に確認する必要がります。

 

 <最初の入国で沖縄に1泊すれば次からは日本中どこでも直接入国できる>

中国人観光客数次ビザの目的は沖縄観光振興が目的だと外務省のプレスリリースでは発表しています。しかし、蓋をあけると沖縄滞在の制限がるのは、1泊のみ、それも初回の入国だけで、2回目以降は直接東京でも大阪でもかまわないということです。この基準により、この数字ビザは沖縄観光振興目的ではなくなっています。日本中を長期にわたり自由に歩きまわりたい中国人に利便性をあたえるための基準としか考えられません。

 

  <3年間何度でも入国できる>

観光目的では90日間という期間で既にニーズを超える長期滞在が許されています。それにもかかわらず3年間にわたり何度でも入国できる条件になっています。本当に観光客なら一度たっぷり沖縄や日本各地を観光したなら、次は別の国に行くはずです。それでも再入国したいというのは何か別の目的があるとしか考えられません。もし、日本への政治工作やマスコミ工作が目的なら、収集した情報の報告や次の指令を請けるために本国へ帰国し、また次の任務を持って入国できるので、これほど便利な数次ビザは無いと思います。

 <家族も対象>

家族も対象に数次ビザを発給するとなっています。しかし家族の定義は不明です。日本人なら妻と子供、もしくは同居している祖父母あたりまでが対象と考えますが、実際はどうなるかわかりません。もしかすると義理の兄弟であるとか従兄弟とかも対象に加える可能性も出てきます。つまり、入国したいひと、入国させたい人がいると一度ビザを取得できたひとの家族にする事により誰でもビザを取得できるというしくみに利用される危険性があります。このしくみにより実際は十分なお金が無い人でも入国できるようになる危険性があります。

 

■外務省内には議事録もない

以上のような意図が不明確かつ、リスクの多い数次ビザの発給条件ですが、どのようにして決定したのか知りたいので議事録を見せて欲しいと外務省に問い合せてみました。そうしますと驚くことに議事録は無いとのことでした。つまり密室で決まった発給条件なのです。全く不透明なのです。

では、このビザの発給を決めた責任者はいった誰なのかと聞きますと、最終的には外務大臣との事ですが、質問に答えられる実務の責任者は外国人課の課長との回答でした。

外国人課の課長は誰なのかネットで調べると、「外国人課 課長 岡田建一」という名前が出てきました。

この岡田健一課長が、この数次ビザ発給のキーパーソンですので、リスクを明らかにしていくと同時に、不透明な意思決定の理由を追求していきたいと大観ます。

(仲村覚)


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【関連記事】

<■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク>
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<■「中国人観光客数次ビザ」:どのような中国人がやってくるか?>
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<■「中国人観光客数次ビザ」:中国人はどのような行動をするか?>
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<■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件>
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民間沖縄対策本部■「中国人観光客数次ビザ」:中国人はどのような行動をするか?

2011年07月01日 22時49分28秒 | 親中工作

 

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シミュレーション2:中国人はどのように行動するか?

 

前回は、観光客数次ビザでどのような中国人がやってくるかシミュレーションを行いました。

<■「中国人観光客数次ビザ」どのような中国人がやってくるか?>

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/230a47c496f443f84de3ac90cf4c3534

結局、増える入国者は、工作員か日本に着て仕事をする実質的な密入国者しかない事がわかりました。

今回は、90日間という長期滞在の観光ビザをゲットした中国人がどのような行動をするかシミュレーションしてみたいと思います。


■「沖縄経済振興」は詭弁である

まず、外務省がこの観光客数次ビザを発給した目的は、「沖縄観光振興」といっています。

しかし、発給条件では、初回の入国で沖縄に入国し、それも一泊だけすれば、あとは特に制限がなく、日本中どこにでも自由に行くことが可能という事になっています。2回目の入国からは、東京だろうが北海道だろうが直接入国する事が可能です。

 極端にいうと、3年間の内1日だけ沖縄に宿泊すれば、あとは日本中自分の好きなところに滞在する事ができます。

 つまり、沖縄観光目的でない中国人でも長期ビザが欲しい人は、この数字ビザを利用して、初回だけ沖縄を通過していくことになるわけです。

外務省は、満額回答ではないが沖縄からの申請に応えて、この数字ビザの発給を決めたといっていますが、どうもこれは詭弁のような気がしてなりません。

このような条件で「沖縄観光振興」目的とはとても言えません。

これは、外務省に「90日」、「3年」、「何度でも入国できる」「日本中どこでも行動できる」という発給条件を緩和したいという意図があり、その理由付けのために、沖縄県からの申請を大義名分として利用したと指摘されてもおかしくありません。

沖縄観光を振興させようという意思はこの数字ビザの仕組みからは全く汲み取ることができません。

 

■観光だけで90日間過ごせる人がいるだろうか?

さらに、沖縄観光目的で入国した人でも、果たして90日間も観光だけで過ごすことができるのかという問題があります。

沖縄観光の長期滞在パックを調べてみると、最長のパックが20泊21日です。

つまり、これ以上の観光旅行客にはこれ以上の長期のニーズは無いということです。

 もし、日本の旅行会社が既に中国人向けに40日とか50日、もしくは90日の日本観光パックを用意しているのでしたら、見てみたいと思います。

そのプランのとおり中国人が行動してくれるなら本当に安心することができます。

しかし、そのような観光パックが無いという事は、中国人入国者の行動は、これまでの観光客の行動とは違ったものになる事が想像されます。

 

■街の秩序を破壊する可能性

まずは、長期滞在にあたってお金のかかるホテルに留まり続けるのだろうかという疑問がでてきます。

おそらく、アパートなどの賃貸物件に宿泊する可能性があります。

先に入国している中国人が契約をしそれを又貸ししたりなどという事が起きてくる可能性があります。

または、直接賃貸契約をしたけど滞納や未納したまま帰国してしまうという事がいきてくるかもしれません。

また、東京で既に起きているように中国人は集まる習性があります。沖縄の一角に日本語をしゃべらない中国人だけの街ができるかもしれません。

自治会やゴミ捨てのルールなどを全く守らない集団がいきなり現れてしまうかもしれないということです。

更に可能性として考えて置かなければならないのは、沖縄の人口の少ない離島に数百名単位で住み着かれた場合の危険性です。

例えば、与那国島に500人、600人の中国人が住み着いた場合の危険性を考えて置かなければなりません。

また、石垣島も同じです。保釣委員会のメンバーが石垣島に住み着いたらそれは大変なリスクです。

メンバーの一部は海上保安庁の巡視船の動きを監視し、別の一部は隙をみては尖閣諸島へ向けて出港するという可能性もありえます。

離島に関しては、国益や自治体の秩序を維持するために、中国人の入国者数の制限や身元の厳重な確認など必要な条例の整備を急ぐ必要があると思います。


■ビジネスを始める可能性大

また、90日間という長い間の滞在が許されていると、余計な事を考えてしまうのも人の性だと思います。

滞在しているだけで、お金を使い続けるわけですから、何か金儲けできる事があるなら始めてみようと思うのはしょうがないと思います。

これは、観光では必要以上な滞在日数を与えている日本政府に罪があります。

池袋を見ればわかるように、彼らがまず始めるのは自分の国から商品を輸入して販売を始めます。

また、中国語の新聞をつくって販売をします。なぜなら、日本に滞在する中国人に必要なのは情報だかあらです。どこにいったら安いものが手に入るか、滞在に必要な契約や国際電話の安いかけかたなど、様々な情報を入手する必要があります。新聞は作れば売れるので誰かが始める可能性は大だと思います。

このように、中国人が中国人を相手にビジネスを始める可能性はかなりの確率で高いと思います。

観光ビザで入国した人がビジネスを始めた場合どうなるかを外務省に確認しました。

「観光ビザで入国した人が商売を始めると入国目的と異なる事をしたことになるので、査証違反です。」

ということでした。

しかし、その違反は誰かが通報しない限りそれは発覚することはありません。

警察も中国人の入国者一人ひとりのパスポートやビザをチェックするほど人数が余っているわけではありません。

結局、彼らが観光以外の行動をした場合、誰かが張り付いてみているわけではありませんので、やりたい放題になる可能性が大きい事になります。

 

■病気や入院で自治体の負担増の可能性

 

次に考えれれる大きなリスクは入国者の病気です。

滞在機関が1週間や15日という場合は観光客が病気になる可能性はかなり低いものでした。しかし、それが90日となると病気が発生する可能性は一気に高くなります。

 観光客は、日本の健康保険を払っているわけではありません。しかし、病気になり日本の病院に来た場合、病院側は拒絶するわけにはいきません。中国人観光客が日本の病院で受診、治療を受けた場合保険が適用されないので、患者は高額な支払いをしなければならなくなりません。しかし、彼らが十分なお金をもっていなくて、支払うことができないケースも多くなると考えられます。その場合、その負担は結局各自治体が負わなければなりません。このようなリスクがある事を知っておく必要があります。

 

■犯罪

また、滞在期間が長くなるにつれ、比例して犯罪者も増えてくることが予想されます。

万引きや窃盗など個人的な出来心による犯罪から、場合によっては窃盗団などの当初から犯罪目的の集団が入国してくる可能性もあります。

沖縄観光振興を目的としていたはずが日本全体の治安維持コストの増加につながる結果になる可能性もあるということです。

 

■入国管理局も取り締まれないオーバーステイ

今回の数次ビザの特徴は、観光ビザでありながら実態は、長期滞在を目的とした条件となっていることです。

入国した人からすると、既に観光気分ではなく滞在し生活基盤を日本に移すような気分で来るわけです。

しかし、この90日に1回は帰国しなければならないという条件が、日本に腰をおろした生活をしているうちに意味の無い非常に面倒なものになってくると思います。

「帰りたくない」「お金が無い」「忙しい(仕事などで)」など、帰国しない理由はいくらでも出てくると思います。

このような状態で結果的に、「オーバーステイ」をした不法滞在者が増えてしまう事になります。

私は、外務省に「90日経過しても帰国しない人をちゃんと管理できるのか」と聞きました。

そうしますと、「入国管理局のほうで、90日以上経過しても出国履歴の無い人は失踪者扱いとなります。」「だから把握できるから大丈夫」というような回答をいただきました。

次に本当にオーバーステイした人を管理できるのか入国管理局に確認しました。

そうしますと、

「通常は、ビザの有効期限が近づくと入国管理局に本人が出頭してきます。しかし、本人がこない場合は、何かのきっかけに警察官が職務質問をしてビザを確認することによりオーバーステイが発覚する事は無い。」との回答でした。

特に、就労ビザや就学ビザとは異なり、定住先も勤務先も無い観光ビザですので、オーバーステイしても日本のどこにいるのか全くわかりません。全国指名手配でもしないかげり捕まえる事ができないのです。

という事は、結局この観光客数次ビザは、オーバーステイを誘導し、不法滞在を推奨するようなビザであるということです。

もし、入国管理局が十分取り締まることができないのなら、せめて入国者とオーバーステイ者の人数や犯罪者の人数などを常に公開していただかなければなりません。

そして、数ヶ月見て、この数次が多い場合は、早急に数次ビザの発給を停止させるべきです。

そうでなければ、次から次へと不法滞在者を日本に送り込む事になってしまいます。


リスク分析と対応を急がなければならない自治体と国民

このように、この中国人観光客数次ビザは日本にとって、多くのリスクがあるにもかかわらず、本当に沖縄観光振興に貢献するのか疑問のある制度となっています。

また、日本全ての自治体はこのリスクを負う危険性があるということです。

今回リスクをいくつか紹介いたしましたが、政治工作をされる危険性など、まだまだ数多くのリスクがあると思います。是非、各自治体では、会議を開きリスクについて洗い出し分析し、自治体の治安と平和を守るために必要な条例をつくっていく必要があると思います。

 

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【関連記事】

<■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク>
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<■「中国人観光客数次ビザ」:どのような中国人がやってくるか?>
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民間沖縄対策本部■「中国人観光客数次ビザ」:どのような中国人がやってくるか?

2011年07月01日 21時52分36秒 | 親中工作

 

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■本当に沖縄観光振興は可能か?

昨日、7月1日から中国人観光客への数次ビザの発給が始まりました。

 

外務省のプレスリリースではこのビザの発給目的は、「沖縄観光振興」です。

 

観光振興のために最も理想なのは、親日派で良識のあるマナーの良い大富豪の中国人が大挙してやってくることです。

そして、そのような中国人が、沖縄のリゾートホテルにゆったり滞在しながら毎日毎日、観光を楽しみながら数カ月間沖縄観光を楽しむことです。

では、果たしてそのような理想的な観光振興がこの数次ビザで実現できるのでしょうか?

この数次ビザでの沖縄観光振興が画期的な政策なのか、掛け声だけの夢や幻で終わるのか、それとも日本に多くの被害をあたえる歴史的な悪政になるのかシミュレーションしてみたいと思います。

シミュレーションするべきことは、まず、「どのような中国人が来るのか」そして次に彼らが「どのような行動を取るのか」という事です。


■シミュレーション1:どのような中国人がやってくるか?

まず最初に、どのような中国人がやってくるのかということをシミュレーションしてみたいと思います。

外務省のプレスリリースでは、数次ビザの発給対象となる中国人は、「十分な経済力を有する者」と発表しています。

私は、具体的にどのような基準なのか知りたいと思い、外務省の外国人課に問い合せてみました。

栗原さんという女性の方が対応してくれました。

「年収の基準に関しては最もハードルを高く設定していますが、具体的な数値に関しては公開していません。」

との回答でした。

まず、確認しなければ行けないのは、一般的に中国の富裕層といわれている人の年収と1回の旅行で使える金がどのぐらいかということです。

外務省の基準が明確でないので、まずはネットで探したある記事を元に富裕層の基準を考えて、シミュレーションしてみたいと思います。

 


 

<中国情報あれこれ、中国の富裕層>

http://www.acw.co.jp/hobby/chi_info007.htm


<富裕層のモデル>

 年収:12万元(180万円)

 年収:対象人口(北京:200万人、上海:250万人)

 旅行のスタイル

  (7泊8日 1万元弱、15万円)※約1ヶ月分の月収

 


 

これが、一般的にいわれる中国の富裕層といわれている人の実像です。

富裕層でも日本と同じように、夫婦共稼ぎの方も多いようです。経済的に余裕もあるので、連休には、マレーシアやタイ、シンガポールなどにも旅行にいきます。機関は連休をめいっぱい使って7泊8日です。

さて、話は数次ビザにもどします。

現在の観光ビザは15日間です。中国人観光客の平均的な観光旅行は7日~8日です。

15日でもまだまだ余裕があります。今のままでも、何も不便はないわけです。

という事は、この数字ビザは、一般的にいう中国の富裕層を対象としたものでは無いということです。

日本に観光客として滞在すると平均1日で約2万円の支出が必要になるはずです。

1ヶ月滞在すると60万円の支出がかかりますので、平均的富裕層の4ヶ月分の支出がかかります。


仮に1ヶ月滞在を基準で考えると、対象となる中国人の条件は次のようになります。

  条件1:1ヶ月以上仕事をしなくてもすむ。

  条件2:仕事をしないで、60万円(富裕層の4ヶ月分の月収)の支出ができる。

 

この条件を満たすのはどのような人でしょうか?

日本ですら探す事は大変だと思います。

大成功したビジネスマンが対象かというと、ビジネスマンは忙しいので、日本で長期観光旅行をするわけがありません。もしくは、長期入国する場合はビジネス目的のビザが必要なはずです。

あと考えられるのは、中国共産党の裕福な幹部ぐらいです。しかし、現役だと15日以上も観光で遊んでいられる人はいないので、引退した人ぐらいしか考えられません。

また、そのような人が必ずしも、日本に来るとは限りません。

中国共産党の幹部などのエリートは、どちらかというとアメリカの方を好むという事を聞いた事があります。

いろいろ、シミュレーションしてみると、どうもこのマルチビザは現実的には存在しない人を対象としているということがわかりました。

たとえ、日本人を対象にしたとしてもマーケットとして認めるだけのものにはならないのです。

結局、合法的、もしくは日本人の思考の範囲ではほとんど入国者が増えないので、中国人の思考も加えて考えてみました。

 

以下、観光数次ビザを利用する中国人を下記にまとめました。

<数次ビザを利用する中国人>

 1.仕事をしなくても毎月60万円の支出を続けられる人。(富裕層の4ヶ月分の月収)

   ※観光マーケットとしては対象とならないほど小さい。

    ・ 中国共産党のリタイアした幹部

    ・ 大成功してリタイアした元ビジネスマン

 2.実質的に日本に着て仕事をする人

    ・ 観光客を装って日本に入国する事を仕事とする人(工作員)

    ・ 観光客を装って日本に入国し日本で仕事をさがす人(実質密入国)


結局増える入国者は、工作員と実質密入国者という事になります。

これ以外の対象者がわかる方は是非、教えていただきたいと思います。

まずは、対象をシミュレーションしただけで、この数次ビザは工作員と密入国者のためにあるということがわかりました。

次回は、「中国人数次ビサで中国人はどのように行動するか?」をシミュレーションしてみたいと思います。


(続く)

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【関連記事】

<■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク>
http://t.co/5IUh1VK

<■「中国人観光客数次ビザ」:どのような中国人がやってくるか?>
http://p.tl/-jqK

<■「中国人観光客数次ビザ」:中国人はどのような行動をするか?>
http://p.tl/quDa

<■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件>

 

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民間沖縄対策本部■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク

2011年06月30日 09時32分58秒 | 親中工作

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■独裁的手法で決定した「中国人観光客数次ビザ」とその国家破壊のリスク


 

■沖縄県議会議員も知らなかった数次ビザ

 沖縄現地の情報によりますと、実は明日から導入される、沖縄の数次ビザに関して、沖縄県議会議員も全く知らされていなかったとの事です。¥

つまり、「沖縄の観光振興」、「日中間の人的交流」という効果を期待するというだけで、それに伴う様々なリスクに関して、沖縄県議会でもどこの市町村の議会でも全く検討をせずに一方的に決まったということです。

 

この頭越しの決定に憤っている沖縄県議会議員もいるようです。

 「何故中国だけなのか?」「何故沖縄だけなのか?」「何故3年と長期なのか?」「何故観光客に90日もの滞在を許す必要があるのか?」

そのような議論が全くされずに決まったので、沖縄県庁に電話をしても「国が決めたことですので詳しくはわかりません。」という回答しか帰ってきません。

もう少し冷静に考えてみると、

「90日も観光を楽しめる中国人など本当にいるのか?」「3年間の間に何度も沖縄に訪れることのできる一般観光客など本当にいるのか?」

という疑問が出てきます。

私は、公務員、特に観光客を装った公務員以外にそういう人はありえないと思います。いわゆる工作員です。


既に、日本では民主主義も破壊されてしまっています。

更に、人民網日本版の報道によると、中国の6月の日本ビザ申請数は28日時点で4月の34倍に増加したといいます。

 

<日本旅行熱ふたたび 今月のビザ発給は先月の34倍>

 http://j.people.com.cn/94476/7424416.html

 

今からでは、遅くありません。何としてでもこの政策は撤回させなければなりません。

このような愚かな政策を許すと、私たちの子供や子孫にまともな生活ができる国を残すことができなくなります。

以下、本日の正論にリスクについて詳しく述べている論文が掲載されましたので、紹介いたします。


(仲村覚)

 


■外務省プレスリリース(平成23年5月28日)

沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho110621-2_j.htm

 

1.今般,我が国政府は,7月1日(金曜日)より沖縄を訪問する中国人個人観光客で,十分な経済力を有する者とその家族に対して,数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。

  2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。

  3.この数次ビザは,中国本土における全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。

  4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し,沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

平成23年5月28日

 

【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 危険!中国人観光客の沖縄誘導 

(産経新聞 2011.6.30 02:57 )

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/plc11063002580002-n3.htm

 

 日本政府は7月1日から、中国人観光客に対して、3年以内なら何度でも日本に出入国できる数次査証(ビザ)を発給する。そしてこれには、沖縄で必ず1泊することが条件であるという。しかし、国防上きわめて重要な自衛隊や米軍の基地を持つ沖縄に関して、政府や沖縄県が安全保障上の配慮をどの程度したのか懸念される。

 ≪現地1泊条件に数次長期ビザ≫

 この決定は、中国人観光客を優遇し、沖縄県の経済振興を目指したものであり、一定程度以上の収入がある中国人を対象にしたものだという。1回の日本滞在期間は最大90日で、従来の個人観光ビザの有効期間が15日であったのに比べ6倍も長いほか、沖縄を1度訪れれば何度でも日本を出入国できるという。しかもこれまでとは違って、個人旅行が可能になる。

 沖縄では仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事をはじめ、関係者が中国へ出向いて観光客の誘致に乗り出し、観光PRに8月まで5000万円の予算を用意しているという。昨年度に沖縄に来た中国人観光客は、2万4700人と前年度比約4割増であった。県の目標は10万人。東日本大震災後、果たして中国人がどれだけ日本に観光に来るかは疑問であるが、それでも、「沖縄なら放射能の心配はない」との判断で観光客は案外増えるかもしれない。

 沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進めるであろう。その際、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。さらに中国当局が、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させ、自衛隊や米軍の訓練状況や武器装備などを偵察することになりかねない。沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や海上保安庁の動きを観察することができる。

≪米軍と自衛隊の情報筒抜けに≫

 昨年8月、仲井真知事が北京を訪問し、中国民用航空局で那覇-北京路線の定期便化を求めたのに対し、民用航空局側は、中国人客のビザ規制を全廃する制度を沖縄で先行的に実施することを提案したという。また、ある要人は「沖縄は中国と関わりも深く、モデル的に行ってはどうか」と促したという(琉球新報、2010年8月20日付)。中国の民間機が那覇空港に入るようになれば、那覇空港を共用する航空自衛隊などの活動は、中国政府に筒抜けとなる。

 また、沖縄が中国人観光客への依存度を高めれば、中国はそれを政治的に利用することも可能になる。例えば、米軍基地へのミサイル、特殊無人機などの配備を中止に追い込むため、観光客の沖縄訪問中止などをちらつかせて圧力をかけるといったやり方である。

 09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設したとき、その準備手続きの過程で、中国側が沖縄か新潟に総領事館を開設したいと申し入れてきた。日本は安全保障上の理由から沖縄での開設に難色を示したという。当然である。だが、今後多くの中国人が沖縄に出入りし、中国の企業が進出することになれば、中国は総領事館の開設を再度求めてくるであろう。

 ひとたび総領事館が那覇にできれば、軍関係者や情報機関の者の常駐が可能になり、米軍基地、自衛隊基地を監視し、さらには反基地工作もできる立場になる。中国にこうした事態を許せば、米国も問題視するのは明らかである。

 

≪南沙の今日は尖閣の明日だ≫

 総領事館が開設されなくても、近年の覇権国家的外交を展開する中国の動きから判断して、中国が沖縄県民の反米親中感情を醸成することに、今後はいっそう努力するであろう。沖縄の大学への中国語講座開設、中国留学制度設置などを提供することもあろう。そして、沖縄の大学の中国人留学生を使って尖閣諸島の領有権を主張させることも可能になるだろう。

 今、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などの領有権をめぐり中国とベトナム、中国とフィリピンの対立が激化している。「南沙の今日」が「尖閣の明日」にならない保証は何もない。昨年の中国漁船衝突事件後、米政府高官たちは「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」と言明した。尖閣を守るためにも、日本には自衛隊強化とともに、在沖米軍の作戦機能向上のため基地の安全確保や不審外国人排除の責務がある。

 政府および沖縄県の責任者は、昨年10月に武漢市で3日連続で発生した反日デモの中に、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた大きな横断幕があったこと、中国のネット世論に「沖縄奪還」や「沖縄独立運動」がしばしば出ることなどにもっと警戒をすべきである。

 中国人観光客への数次ビザはむしろ、沖縄を対象外とするのが防衛上妥当である。中国人には沖縄本島のみ、しかも宿泊するホテルを限定した、1回のみの訪問を許す観光ビザが適切だろう。総領事館開設や民間航空機の定期便化などはむろん論外だ。中国人の土地買収を制限する立法措置も急務である。中国との友好は大切だが、国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。(にしはら まさし)

 

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【関連記事】

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JSN■【重要・緊急抗議依頼】絶対阻止!沖繩ノービザ

2011年04月17日 09時02分46秒 | 親中工作

■下地幹郎が亡国の動き

政府が日本国にとって致命的な亡国の動きを始めました。

国民新党の下地幹郎が、中国人の沖繩への入域をノービザで行えるよう政府へ要請
したというのです。
そして、政府は今月内にとりまとめる意向を示したというのです。

まずは、沖繩タイムスの新聞記事を御覧ください。

----------------------------------------------------------------------
<訪沖中国客をノービザに>
(沖繩タイムス 2011年4月14日 09時43分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/

【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、
東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄へ
の入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によ
ると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示し
た。

 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当
局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁
と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」
と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房
長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回
答していたという。

 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取る
などの支援策も求めた。
----------------------------------------------------------------------
引用終わり

■沖繩ノービザは、日本中の中国人を沖繩に集結させる仕組み

とんでもないニュースです。
これでは、せっかく、放射能を恐れて出国した中国人たちが沖繩へ集まってしま
う事になります。
更に、日本にビザの期限切れで不法滞在している中国人も沖繩に行けばお咎めな
しになるので、沖繩へ移動してしまう事になります。

つまり、日本中の中国人が沖繩へ移動する事を促す仕組みを作ってしまうとい
う事です。

そして今後、沖繩の反米運動や反基地運動に沖繩滞在の中国人が合流する危険性
もあります。

尖閣諸島問題に火がついた時に、中国政府が「国防動員法」を使って、命令を
出し、中国人が沖繩で一斉に暴動を始める危険性もあります。

■領土を奪いながらも、「日中友好」 「経済交流」を言い続ける中国
 
ここで、観光客激減で経済的ダメージを受けている人は、とにかく観光客を増やしたい
と思います。
しかし、勘違いしてはならない事があります。
これも、中国の侵略作戦の一つだという事です。

昨年の9月7日の直後に、梁光烈国防部長が尖閣・沖繩奪還の準備命令を出したと
いうブログを発見しました。そこには、尖閣・沖繩を奪うが日中友好、経済協力
は継続するという方針が記載されていまいした。
----------------------------------------------------------------------
 JSNブログより
【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令:万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ!
2010年09月15日 17時55分37秒
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23
(文中より抜粋)
二、それはそれ、これはこれ(訳が難しいですが。。。)
(1)魚釣島と琉球群島とその他の島々の奪還、これは一つの事
(2)日本との経済協力、これは一つ事
(3)いわゆる、日中友好、これもまた一つの事これら3件は、関連のない個別の事である。
魚釣島奪回、琉球列島は尊厳ある主権国であり、核心的利益であり侵犯問題を許さない。
必ず打倒せよ!
(仲村注釈:日本から沖縄を奪いとるが、それと関係なく、日中友好、経済協力は継続
する方針とのことです。)
----------------------------------------------------------------------

■絶対阻止:沖繩ノービザ
例え、経済的な利益があったとしても、沖繩の未来のためにも、日本民族を滅ぼさない
ためにも、この沖繩ノービザは決して許してはなりません。
最も有効な抗議先は、国民新党本部と亀井静香党首だと思います。
元警察官僚の亀井党首ならこの危険性が理解できると思うからです。

是非、皆様のお力をお借りして、沖繩ノー・ビザを阻止したいと思います。
下記事務所に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。
特に沖繩の皆様には、大きな声を発して頑張っていただきたいと切に願っております。

また、拡散のご協力をお願いします。

(JSN代表 仲村覚)

----------------------------------------------------------------------
<国民新党連絡先>
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
電話:03-3239-4545
電話:03-5275-2671 / ファックス:03-5275-2675

<亀井静香>
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館1022号室
Tel.03-3508-7145 (FAXなし)
※ご意見・お問い合わせフォーム
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
----------------------------------------------------------------------

■【補足】下地幹郎の前科
下地幹郎には前科があります。
2年前に沖繩へ中国事務所を設置しようと動いた事があります。
沖繩にとっても、日本にとっても非常に危ない人物です。

<那覇に中国事務所 駐日大使館参事官>
(琉球新報 2009年3月12日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html
【東京】駐日中国大使館の劉少賓(リュウ・ショウビン)政治部公使参事官は
11日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員(国民新)との面談で「那覇市に
中国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に
は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな意
向を示した。「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら(考えて
もいい)」とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。
劉氏は、下地氏が2月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務
所を訪ねた。
 下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務所
ができれば航空便(の就航など)は簡単にできるのではないか」とし、沖縄へ
の事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。
 その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し
「総領事館は国内に1カ所だが(付属)事務所は大丈夫だ。中国、台湾から沖
縄へ行く旅行者や商人は多くなる。(事務所が)できればやりやすくなる」と
述べた。
 県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が3日、
記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も中
国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」としていた。
(宮城久緒)

引用終わり


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JSN■【石平のチャイナウォッチ】海軍病院船派遣申し出の下心=羊の皮を被った狼

2011年04月08日 11時46分08秒 | 親中工作

石平先生のメルマガを紹介させていただきます。
「羊の皮を被った狼」「右手で握手、左手に棍棒」
日本は、このような隣国と付き合う外交力なしでは生き残れないことを痛感します。。

(JSN代表 仲村覚)

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2011.04.08 No.121号
╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
=★==========================================================★=
■ 海軍病院船派遣申し出の下心                ■
=★==========================================================★=

前回のメルマガでは、日本の大震災に際しての
中国国内の「日本応援コール」の実態をレポートしたが、
今回は中国政府の対応に焦点を絞って
その対日姿勢の背後のものを探ってみることとする。

震災の中で、「日本支援」の動きが世界中に広がっている中、
中国政府も確かに、日本に対してさまざまな支援を行った。
その中には人命救助隊の派遣や軽油の無償提供など
単純な人道主義的立場からの有り難い支援もあったが、
こういうものに混ぜて、その意図するところは
かなり怪しいと思われるような支援の申し出もあったのである。

それはすなわち3月15日、中国の梁光烈国防相が自ら表明した、
中国海軍の病院船を日本に派遣して救援活動に参加したい、
との一件である。

梁光烈国防相
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/13/94638c07173670aad9b2223f16dd8f4c.jpg

病院船と言えとも、このような船は明らかに中国海軍の戦力の一部であり、
いわば軍艦に準ずるものである。中国軍がそれを日本に派遣したい
と考えた背後には何かの隠された意図があるのか、
やはり疑いたくなるものである。

というのも、近年以来、東シナ海から津軽海峡までの日本近海付近を
頻繁に出没して日本に大きな脅威を感じさせてきたのは
他ならぬこの中国海軍だからである。
そして、中国海軍の進めている
「第一列島線と第二列島線以内の海を制覇する戦略」
こそが、日本の安全保障と国家存立にとっての
最大の実質上の脅威であることは周知の通りだ。

要するに、日本にとっての脅威となっているはずの中国海軍は
一体何のために、艦隊の一部となる病院船を日本に遣わしたい
と思っているのかが当然疑問となっているが、
よく考え見れば、それは別に不思議なことでもない。

つまり、中国海軍は日本にとっての最大の脅威だからこそ、
そして中国海軍自身もそのことをよく分かっているからこそ、
今回の病院船派遣の申し出があった、と理解できるのであろう。
その際、中国海軍による派遣申し出の目的はすなわち、
海軍が自ら日本での大震災への救援活動を参加することによって、
日本国民の中国軍にたいする警戒心を和らげ、日本国民に浸透しつつある
「脅威としての中国海軍」のイメージ
を少しでも払拭することにあるのではないかと思う。

http://photo.tetew.com/images/newsimg/2011/03/16/200004_20110316_228.jpg

考えてみよう。
もし中国海軍の病院船は実際に震災地域の海辺にやってきて
実際の救援活動に参加した場合、日本国内でどんなことが起きるのであろうか。
おそらく日本中のマスコミはそれを大きく取り上げて、
日本人が中国軍によって救助されるような映像が日本全国に流され、
ニュース番組のキャスタやゲストたちが口を揃って
中国軍に感謝と敬意を捧げることになるのであろう。
そしてそれが日本国民の中国軍に対する印象に
どのような変化をもたらしてくるのかが目に見えてくる。

中国政府と中国軍も当然、このような宣伝効果を十分に分かっている上で、
まさにこのような宣伝効果を狙って病院船の派遣を申し出た、
と考えるべきであろう。そして、「脅威としての中国海軍」のイメージを払拭して
日本国民の警戒心を和らげることによって、
日本の周辺の海における中国海軍の活動がより展開しやすくなり、
中国軍の海洋制覇戦略がより順調に進められるように
環境を整備していくことこそが、中国政府と中国軍の隠された意図であり、
中国側の戦略的深謀遠慮であろう。

言ってみれば、狼は羊の皮を被って餌食となる相手への騙しにかかってきた
というのは、すなわちこの度の病院船派遣申し出の真相ではなかろうかと思う。

日本政府は結局、中国海軍の病院船派遣の受け入れを「断念」して
派遣の申し出を断った。中国側の意図を察知しての判断であったどうかは
よく分からないが、至極当然の意思決定である。

が、日本側が「病院船の受け入れを断念」と発表した3月26日の当日、
中国側はすぐさま「震災支援」とは正反対の行動に出た。
その日の午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、
中国国家海洋局所属と見られるヘリが、警戒監視にあたっていた
海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近した。日本政府がこれに抗議したが、
中国政府はいつものように開き直って自らの挑発行為を正当化した。
そして数日後の4月1日、今度は同じ中国国家海洋局の小型機が
東シナ海の公海上で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に
水平距離約90メートル、高度約60メートルまで接近し2周ほど周回した。

日本が未曾有の大震災への対応で精いっぱいとなっているこの次期での
度重なる挑発行為は、まさに「火事場の泥棒」と称すべき
卑劣なものであるが、下心からの「病院船派遣申し出」が断られた途端、
中国政府はすぐさまその本性を現した。
狼はさっそく、羊の皮を剥ぎ捨ててその凶暴さをむき出したわけである。

その一件からも、中国という国の不変な体質がよく分かってくるのではないか。

( 石 平 )


【CCTV-7 病院船特集 2010-09-18】

 

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JSN■【拡散希望】国家非常事態!黒船来襲で刀狩

2010年05月18日 01時13分55秒 | 親中工作

尖閣諸島の領有を宣言している中国、沖縄は自国のものだと言っている中国、その中国が潜水艦2隻を含む10隻の軍艦で沖縄近海を我が物顔で航行しているにもかかわらず、抑止力となっている米海兵隊の撤去を求めている沖縄県民。これは、人類史上愚かな政治運動だと歴史に刻まれることであろう。なぜなら、今、沖縄県民のやっている事は、幕末にたとえると、黒船来航時に、幕府に廃刀令の施行を求めていることと同じだからである。

この動画で日本で起きている危機を実感してほしい。

<国家非常事態!黒船来襲で刀狩>


JSN■●日中が初の合同軍事訓練合意・・・その後のシナリオ

2010年02月21日 12時49分05秒 | 親中工作

下記は、昨年12月に配信したメルマガ。現在の情勢を踏まえて加筆しました。
今年行われるであろう日中初の軍事訓練ですが、大変注目すべき内容です。


●日中が初の合同軍事訓練合意

【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意
(中央日報 2009.12.01 07:33:13)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123386&servcode=100§code=110

日本と中国が初めて合同軍事訓練を行う。早ければ来年になるという。先週末
に日本を訪問した梁光烈国防相と北沢俊美防衛相は「適切な時期に中国海軍と
日本海上自衛隊が捜索および救助共同訓練を実施することにした」と共同声明
で明らかにした。災難救助訓練とはいえ、歴史的ライバルの日本と中国が北東
アジア海域で軍事訓練を共同で行うというのは、注目すべき変化に違いない。
(略)
<以上、引用終わり>

■日米離反、日中接近にすすむ民主党政治

日本と中国の合同軍事演習は初、日本のマスコミは、ほとんど注目していない。

救難活動に関するもので、軍事目的そのものではないというが、「救難活動」
や「テロ対策」としての合同演習は、中国などが、ライバル諸国との敵対を緩
和して協調関係を築く常套手段であることを忘れてはならない。

普天間問題で米国から民主党に対して相当な圧力がかかっていることは間違い
ないが、中国と急接近する民主党政権の動きを米国は、危険視していることは
間違いがない。

■日中合同軍事訓練をどこでやるのか

ここで注目したいのは、この日中合同軍事訓練をどこでやるかである。

日本海でやれば、北朝鮮への核をけん制するメッセージになる可能性はあるが、
しかし、それはない。なぜなら梁光烈国防相は、来日する前に北朝鮮に訪問し
ているからだ。北朝鮮をけん制するどころか、北朝鮮と軍事的機密を結んだ可
能性もある。

それに対して危機感を持つのは、韓国である。唯一東アジアで保守政権である
韓国政権は、日中の軍事訓練に危機感を表明することだろう。

また東シナ海、あるいは台湾近海でやれば、日本は、台湾有事の際、何の手も
打てなくなる可能性が出てくる。台湾が中国に軍事的抵抗を示した場合は、台
湾の安定と称して日本は中国に協力させられるだろう。

米国は、つい先日も台湾に武器供与を示唆、台湾を完全に見捨てたわけではな
い。台湾を米軍が助けた場合、日本は米国と中国の間に立って厳しい判断を突
きつけられる。

■日米離反をもくろむ中国の戦略

その判断の如何によっては、日米同盟が危機に瀕する。その時、中国が日本の
台湾有事に協力を促せば、日米の離反は決定的となる。安全保障政策なき民主
党政権は、中国の思いのままにコントロールされることは間違いない。

さらに西太平洋沖で日中共同軍事訓練やった場合でも、米国は日中の仮想的国
は自分たち米軍だと判断するだろう。災害訓練というオブラートを被せ、強か
に「日本は支配下に置いた」とのメッセージを発するのが中国のやり方だ。こ
れは日米離反をもくろむ中国の戦略である。

こうなれば、米軍は、日本を守る大義名分はなくなるので、次々と米軍は日本
から撤退。

■親中民主党政権が続くことの危険性

外国人地方参政権を推し進める民主党であるが、特に中国から大量の漢民族が
日本に流入する隙を与えることになり、日本の地方政治が中国に乗っ取られる。

その後、中国人民を守るという名目のために、軍を派遣。中国に軍事基地をつ
くる理由も与えてしまいかねない。民主党政権が不幸にも続けば、今後10年の
うちに起こりえるシナリオだ。

そのとき日本は、中国の日本自治区としてチベットやウイグルのような自由の
ない国になる。それが民主党政権の行き着く先である。そうさせないためにも、
日本国民は民主党政権の危険性に早く目覚め、まずは民主党に次期参議院選挙
でNOを突きつけなければならない。

(JSN副代表 佐々木)

<参考>
●日中防衛相会談(概要)
http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2009/11/27b_gaiyou.html

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【バック№:09/12/11】●日中が初の合同軍事訓練合意・・・その後のシナリオ

2010年02月11日 14時35分37秒 | 親中工作

●日中が初の合同軍事訓練合意

【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意
(中央日報 2009.12.01 07:33:13)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123386&servcode=100§code=110

「日本と中国が初めて合同軍事訓練を行う。早ければ来年になるという。先週
末に日本を訪問した梁光烈国防相と北沢俊美防衛相は「適切な時期に中国
海軍と日本海上自衛隊が捜索および救助共同訓練を実施することにした」と
共同声明で明らかにした。災難救助訓練とはいえ、歴史的ライバルの日本と中
国が北東アジア海域で軍事訓練を共同で行うというのは、注目すべき変化に違
いない。」 (略)
<以上、引用終わり>

■日米離反、日中接近にすすむ民主党政治

日本と中国の合同軍事演習は初。
日本のマスコミは、ほとんど注目していない。

救難活動に関するもので、軍事目的そのものではないというが、「救難活動」
や「テロ対策」としての合同演習は、中国などが、ライバル諸国との敵対を緩
和して協調関係を築く常套手段であることを忘れてはならない。

一方で、先日グアムに飛んだ北沢防衛長官、普天間県外移転ところか、グアム
前面移転をも示唆した。視察が終わった北沢長官は、視察直後グアム前面移
転は厳しいと判断したものの、社民党からの批判で、その判断もブレを見せた。

はたして、普天間基地を沖縄から追い出し、中国と急接近する民主党政権の動
きを米国は、どう観ているだろうか?

「日本は米国と手を切って中国と手を組むつもりだ」

米国からは、そのように観えている。

■日中合同軍事訓練の後に来るもの

ここで注目したいのは、この日中合同軍事訓練をどこでやるかである。

日本海でやれば、北朝鮮への核をけん制するメッセージになる可能性は
あるが、しかし、それはない。なぜなら梁光烈国防相は、来日する前に北
朝鮮に訪問しているからだ。北朝鮮をけん制するどころか、北朝鮮と軍事
的機密を結んだ可能性もある。

それに対して危機感を持つのは、韓国である。唯一東アジアで保守政権で
ある韓国政権は、日中の軍事訓練に危機感を表明することだろう。

また東シナ海、あるいは台湾近海でやれば、日本は、台湾有事の際、何の
手も打てなくなる可能性が出てくる。台湾が中国に軍事的抵抗を示した
場合は、台湾の安定と称して日本は中国に協力させられるだろう。

米国は、つい先日も台湾に武器供与を示唆、台湾を完全に見捨てたわけで
はない。台湾を米軍が助けた場合、日本は米国と中国の間に立って厳しい
判断を突きつけられる。

その判断の如何によっては、日米同盟が危機に瀕する。ちなみに来年は、
日米同盟見直しの時期だ。その時、中国が日本の台湾有事に協力を促せば、
日米の離反は決定的となる。この数ヶ月を見ても米国離反、安全保障政策
なき民主党政権は、中国の思いのままにコントロールされることは間違い
ない。

さらに西太平洋沖で日中共同軍事訓練やった場合でも、米国は日中の仮
想的国は自分たち米軍だと判断するだろう。災害訓練というオブラート
を被せ、強かに「日本は支配下に置いた」とのメッセージを発するのが
中国のやり方だ。

こうなれば、米軍は、日本を守る大義名分はなくなるので、次々と米軍
は日本から撤退。その後は、逆に米軍から日本を守るという名目のため
に中国は軍事基地をつくりはじめるだろう。民主党政権が不幸にも続け
ば、10年~20年のうちに起こりえるシナリオだ。

そのとき日本は、中国の日本自治区としてチベットやウイグルのような
自由のない国になる。それが民主党政権の行き着く先である。そうさせ
ないためにも、日本国民は民主党政権の危険性に早く目覚め、まずは民
主党に次期参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

(JSN副代表 佐々木)

<参考>
●日中防衛相会談(概要)
http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2009/11/27b_gaiyou.html


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