沖縄対策本部

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沖縄対策本部■月刊正論2月号 寄稿論文「毛沢東が種を蒔いた沖縄の危機」掲載のお知らせ

2015年12月26日 21時14分55秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■月刊正論2月号 寄稿論文「毛沢東が種を蒔いた沖縄の危機」掲載のお知らせ

 

<月刊正論2月号表紙>
http://goo.gl/MG5SfK

 

 

<月刊正論「毛沢東が種を蒔いた沖縄危機」広告(仲村加工)>
http://goo.gl/a2CmB7  クリックで画像を拡大できます。

 

 

私は来年、平成28年(西暦2016年)はある意味「沖縄の年」となると見ています。

それは、いい意味ではなくマスコミやニュースを介して多くの国民が沖縄に関心を持ち始めることになると思うからです。

その時、ほとんどの国民は、

「沖縄問題は困ったものだ!」

という印象を持ち、何の解決策も打つ手も見つかず、更に本気で解決策を考える人もでてこないことになります。

それには、理由があります。

日本国民がそのような印象と思考停止するように、沖縄の日本復帰前から情報操作をして来た人がいるからです。

その情報操作により隠されていた重要な日本の歴史があります。

それは次の2点です。

1960年代の沖縄復帰の大衆運動は毛沢東が仕組んだ安保闘争であり、それが今の沖縄危機の根源であること。
 
◎沖縄県祖国復帰は沖縄戦の英霊の志を引き継いで実現した誇りある日本の歴史であること。

 
この2点こそが来年以降の沖縄危機を乗り越えるために必要な日本国民の精神的土台を築く必要な情報です。

そのため、月刊正論への寄稿にあたって、限られた正論文字数の中で、説得力のある証拠を示しながら上の2点の情報を詰め込みました。

是非、下の目次だけでもご覧頂き、興味があったらご購読の程よろしくお願い致します。

 

アマゾンで購入>


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Fujisan.co.jpで購入>

http://goo.gl/LU0Zqs

 

-------------------------<目次>-------------------------

「毛沢東が種を蒔いた沖縄の危機」
〜沖縄返還の水面下で復帰運動の糸を操っていた深謀遠慮〜

P114〜P123

◎法廷闘争を反日闘争の感情盛り上げに利用する翁長陣営
 
◎大規模大衆運動に向けて組織編成を進める沖縄の革新勢力
 
◎日本共産党にのっとられていた沖縄県祖国復帰運動
 
◎公開された機密文書からわかる「祖国復帰運動」=「安保闘争」
 
◎復帰協の実態は安保闘争
 
◎毛沢東が沖縄県祖国復帰運動を裏で糸を引いた証拠3点
 
◎軍拡・外交・謀略を連携させた毛沢東の戦略
 
◎沖縄復帰の実現で方針転換した毛沢東の謀略
 
◎沖縄戦の英霊と沖縄県祖国復帰
 
◎大田実中将の決別電文と沖縄県祖国復帰
 
◎復帰協に対抗した真の復帰運動「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」
 
◎沖縄県祖国復帰は誇りある日本の歴史

 

 

---------------------------------------------<名刺広告のお願い> ----------------------------------------


■「1.16 KAZUYA トークライブ」名刺広告・協賛金のお願い  

今年も残す所わずかとなりました。今年1年間、皆様の篤いご支援のお陰で沖縄対策本部は無事活動を継続することが出来ました。

心より感謝申し上げます。

  来年1月から、これまでの歴史戦に加え宜野湾市長選挙、沖縄県議会議員選挙、参議院議員選挙と選挙の戦いが加わってきます。

1月24日には宜野湾市長選挙の投開票が行われます。宜野湾市長の座は絶対に翁長陣営に譲ってはならず、絶対に負けられない戦いです。

沖縄対策本部とチーム沖縄では、これまでの保守層への訴求だけではなく、若者票の獲得を狙い、ネットの世界では有名KAZUYA氏を北海道から招き公示日前日の1月16日に北谷町でライブトークを開催することにしました。

チラシの作成と企画は若者目線の得意なチーム沖縄が担ってくださっております。 

何かと出費が重なる年末のお願いで大変恐縮ではありますが、KAZUYA氏のトークライブの運営費及びその他の選挙対策の様々な活動にかかる費用を賄うため、名刺広告の掲載及び協賛金のご協力をお願いする次第です。

名刺広告とご協賛の芳名は1月16日の沖縄開催の集会で配布するパンフレットに掲載させていただきます。

来年の一連の選挙をとおして翁長知事とその背後の勢力から沖縄をとりもどすため戦力を尽くしてまいりますので、どうか、これまで以上のお力添えをお願い致します。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年12月吉日    

沖繩対策本部代表 仲村 覚


 

「1.16 KAZUYA トークライブ」・協賛金金申込書> 

申込書のダウンロードはこちらから  https://goo.gl/CzejFS


 

 

 

<名刺広告・ご協賛金について>

 

【名刺広告協賛金】

 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

 

【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布パンフレットにご芳名を記載させていただきます。

  

【申し込み方法】

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/CzejFS)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:098-869-9827

 

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:098-869-9827

 

 

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 

     締切:平成27年  12月31日(木)

 

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  1月11日(月)

 

    【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)

    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

    ◎ 記号番号  00180-0-789977

 

---------------------------------------------<近日開催のイベント> ----------------------------------------
 

■1・14H28年度  第1回連続セミナー 「沖縄奪還!政治決戦・歴史戦の年」


                         H28年度 沖縄対策本部 連続セミナー
 「沖縄奪還!政治決戦・歴史戦の年」
            〜共産主義勢力70年間の沖縄工作に対する総決算〜
 
来年最初のイベントは114日です。
 
脅しでも、危機を吹聴しているわけでもありませんが、来年の沖縄の政治情勢は日本の国家存亡がかかっていると認識しております。
 
翁長知事が誕生した沖縄を共産主義勢力に完全制圧されて反政府闘争の陣地として固められるか、それとも共産主義勢力の手から取り返すかで日本に運命が決定してしまいます。
 
それなら、私たちに残された選択肢は、総力をあげて沖縄を共産主義勢力、翁長雄志知事から取り返す以外にありません。
 
1年のはじまりにあたり、H28年という年は、私たちが何を行わなければならない年なのかを皆様と共に考えてみたいと思います。

 (沖縄対策本部代表 仲村覚)

◎日時:
  昼の部:114日(木) 14:00~
FBイベント https://www.facebook.com/events/1532145327108743/

  夜の部:114日(木) 19:00~
FBイベント https://www.facebook.com/events/1519405668359960/


◎場所:豊島区民センター(第11会議室)
  ※前回までの会場と異なりますので場所を確認の上ご来場下さい
◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。



<注意事項>
 
今まで使っていた豊島区勤労福祉会館は改修工事で休館になるため、来年から会場は豊島区民センターにかわります。
 
池袋駅の反対側ですのでご確認の上、ご来場下さい。
 
また、いままで「どなたでも参加できます。」としておりましたが、今後は妨害行為が発生する可能性も出てきたため、参加条件を「沖縄対策本部の活動に賛同されている方」としました。


 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■1・14H28年度 第1回連続セミナー 「沖縄奪還!政治決戦・歴史戦の年」

2015年12月26日 01時54分51秒 | はじめての方へ

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■1・14H28年度  第1回連続セミナー 「沖縄奪還!政治決戦・歴史戦の年」

                         H28年度 沖縄対策本部 連続セミナー
 「沖縄奪還!政治決戦・歴史戦の年」
            〜共産主義勢力70年間の沖縄工作に対する総決算〜
 
来年最初のイベントは114日です。
 
脅しでも、危機を吹聴しているわけでもありませんが、来年の沖縄の政治情勢は日本の国家存亡がかかっていると認識しております。
 
翁長知事が誕生した沖縄を共産主義勢力に完全制圧されて反政府闘争の陣地として固められるか、それとも共産主義勢力の手から取り返すかで日本に運命が決定してしまいます。
 
それなら、私たちに残された選択肢は、総力をあげて沖縄を共産主義勢力、翁長雄志知事から取り返す以外にありません。
 
1年のはじまりにあたり、H28年という年は、私たちが何を行わなければならない年なのかを皆様と共に考えてみたいと思います。

 (沖縄対策本部代表 仲村覚)

◎日時:
  昼の部:114日(木) 14:00~
FBイベント https://www.facebook.com/events/1532145327108743/

  夜の部:114日(木) 19:00~
FBイベント https://www.facebook.com/events/1519405668359960/


◎場所:豊島区民センター(第11会議室)
  ※前回までの会場と異なりますので場所を確認の上ご来場下さい
◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。



<注意事項>
 
今まで使っていた豊島区勤労福祉会館は改修工事で休館になるため、来年から会場は豊島区民センターにかわります。
 
池袋駅の反対側ですのでご確認の上、ご来場下さい。
 
また、いままで「どなたでも参加できます。」としておりましたが、今後は妨害行為が発生する可能性も出てきたため、参加条件を「沖縄対策本部の活動に賛同されている方」としました。


 

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■「1.16 KAZUYA トークライブ」名刺広告・協賛金のお願い  

今年も残す所わずかとなりました。今年1年間、皆様の篤いご支援のお陰で沖縄対策本部は無事活動を継続することが出来ました。

心より感謝申し上げます。

  来年1月から、これまでの歴史戦に加え宜野湾市長選挙、沖縄県議会議員選挙、参議院議員選挙と選挙の戦いが加わってきます。

1月24日には宜野湾市長選挙の投開票が行われます。宜野湾市長の座は絶対に翁長陣営に譲ってはならず、絶対に負けられない戦いです。

沖縄対策本部とチーム沖縄では、これまでの保守層への訴求だけではなく、若者票の獲得を狙い、ネットの世界では有名KAZUYA氏を北海道から招き公示日前日の1月16日に北谷町でライブトークを開催することにしました。

チラシの作成と企画は若者目線の得意なチーム沖縄が担ってくださっております。 

何かと出費が重なる年末のお願いで大変恐縮ではありますが、KAZUYA氏のトークライブの運営費及びその他の選挙対策の様々な活動にかかる費用を賄うため、名刺広告の掲載及び協賛金のご協力をお願いする次第です。

名刺広告とご協賛の芳名は1月16日の沖縄開催の集会で配布するパンフレットに掲載させていただきます。

来年の一連の選挙をとおして翁長知事とその背後の勢力から沖縄をとりもどすため戦力を尽くしてまいりますので、どうか、これまで以上のお力添えをお願い致します。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

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沖繩対策本部代表 仲村 覚


 

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【名刺広告協賛金】

 

  ◎ 1ページ       :8万円 
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  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
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  ◎ 1/8ページ       :1万円
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【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
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【申し込み方法】

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/CzejFS)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
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沖縄対策本部■【動画8本】翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会 (平成27年12月13日)

2015年12月18日 17時28分01秒 | はじめての方へ

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■翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会  (平成27年12月13日)


沖縄対策本部の今年最後のイベントが去る12月13日、宜野湾市で開催されました。

宜野湾市は来年1月24日に市長選挙の投開票が行われる地です。

宜野湾市長選挙は翁長知事誕生後の初の大きな選挙です。

これまでと大きく異なるのは、翁長知事陣営の候補、つまり島ぐるみ会議、オール沖縄会議の候補は毎日のように琉球新報と沖縄タイムスが宣伝してくれることです。

恐らく費用換算すると、何億円、何十億円分の宣伝を地元マスコミが無料でやってくれているような計算になると思います。

一方、沖縄自民党県連側の翁長知事を追求する側の発信は、地元メディアにより言論を封殺されており、声を上げることすらままならない状態にあります。

そのような中、沖縄県内の翁長知事を批判、追求に動いている各界の代表が一同に会して、翁長知事批判をストレートに表現した報告集会を行ったことは大きな意義があったと思います。

来年の翁長包囲網構築の第一歩となってと思います。

是非、マスコミが報道しない沖縄県民の翁長知事への怒りの声を御覧ください。

そして、その声を多くの国民につたえるために拡散のご協力をお願い致します。

(沖縄対策本部 代表仲村覚)



◎日時:平成27年12月13日(日) 開演:18時 
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
◎主催:沖縄対策本部

 


<【平安座唯雄氏(宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団原告団長)】「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告>
https://youtu.be/tiu58TQ1Zok

 

 

<【又吉清義氏(沖縄県議会議員)】「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」>
https://youtu.be/_UiRKNIKKt0

 

 

 

<【照屋守之氏(沖縄県議会議員)】「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」>
https://youtu.be/Fu9D6BFoFQ4

 

 

 

<【花城 大輔氏(沖縄県議会議員)】「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」>
https://youtu.be/J3fHIfG7d4E

 

 

 

<【我那覇真子氏(琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会代表 )】「国連人権理事会スピーチ」報告>
https://youtu.be/zZ3p1gikHsM

 

 

 

<【仲村覚(沖縄対策本部代表)】「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」>
https://youtu.be/UFN2LujHVS4

 

 

 

<【ロバート・エルドリッヂ氏(エルドリッヂ研究所)】報告>
https://youtu.be/p1k8Ee3lqnc

 

 

 

<【金城テル氏(日本の母女性の会)】報告>
https://youtu.be/iNpOgVXo64o


---------------------------------------------<名刺広告のお願い>---------------------------------------------


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1月24日には宜野湾市長選挙の投開票が行われます。宜野湾市長の座は絶対に翁長陣営に譲ってはならず、絶対に負けられない戦いです。

沖縄対策本部とチーム沖縄では、これまでの保守層への訴求だけではなく、若者票の獲得を狙い、ネットの世界では有名KAZUYA氏を北海道から招き公示日前日の1月16日に北谷町でライブトークを開催することにしました。

チラシの作成と企画は若者目線の得意なチーム沖縄が担ってくださっております。 

何かと出費が重なる年末のお願いで大変恐縮ではありますが、KAZUYA氏のトークライブの運営費及びその他の選挙対策の様々な活動にかかる費用を賄うため、名刺広告の掲載及び協賛金のご協力をお願いする次第です。

名刺広告とご協賛の芳名は1月16日の沖縄開催の集会で配布するパンフレットに掲載させていただきます。

来年の一連の選挙をとおして翁長知事とその背後の勢力から沖縄をとりもどすため戦力を尽くしてまいりますので、どうか、これまで以上のお力添えをお願い致します。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年12月吉日    

沖繩対策本部代表 仲村 覚


 

「1.16 KAZUYA トークライブ」・協賛金金申込書> 

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<名刺広告・ご協賛金について>

 

【名刺広告協賛金】

 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
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  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
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  ◎ 1/8ページ       :1万円
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【ご協賛金】

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(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/CzejFS)
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(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
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(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  1月11日(月)

 

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    ◎ 講座番号 0789977
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■「1.16 KAZUYA トークライブ」名刺広告・協賛金のお願い  

今年も残す所わずかとなりました。今年1年間、皆様の篤いご支援のお陰で沖縄対策本部は無事活動を継続することが出来ました。

心より感謝申し上げます。

さて、1年の活動を振り返ってみると、今年は翁長知事誕生直後から「沖縄の歴史戦」を戦い続けた年と言えるかと思います。

沖縄対策本部では、昨年の知事選挙前から翁長知事の誕生は琉球独立工作が本格化する危機と訴え続けてきており、その戦いは「沖縄の歴史戦」だと認識しおりました。

案の定、今年の5月から翁長外交が始まり、九月には前代未聞の現役知事による国連人権理事会で(先住民の)人権侵害を訴えるという暴挙に出ました。 

幸い、その実態を月刊正論10月号に掲載することができ、危険性を発信するできました。更に多くの沖縄県議会議員がその情報をもと10月の県議会一般質問で翁長知事の国連演説を追求し追い詰めることに成功しました。

その追求の様子は月刊正論12月号に収めております。

また、翁長知事の言動により本土と沖縄の絆が断ち切られるという危機感を共有する照屋守之県議、花城県議のお二人が上京して11月28日、30日と国内海外向けに記者会見の場を持つことが出来ました。

産経新聞が詳細を掲載し、全国に翁長知事のおかしな言動が決して沖縄県民の総意で無く、逆に沖縄県民の誇りを傷つけている。

また翁長知事の国連演説の裏には沖縄県民を先住民とうする国連NGOということを発信することができました。 

 さて、来年1月から、これまでの歴史戦に加え宜野湾市長選挙、沖縄県議会議員選挙、参議院議員選挙と選挙の戦いが加わってきます。

1月24日には宜野湾市長選挙の投開票が行われます。宜野湾市長の座は絶対に翁長陣営に譲ってはならず、絶対に負けられない戦いです。

沖縄対策本部とチーム沖縄では、これまでの保守層への訴求だけではなく、若者票の獲得を狙い、ネットの世界では有名KAZUYA氏を北海道から招き公示日前日の1月16日に北谷町でライブトークを開催することにしました。

チラシの作成と企画は若者目線の得意なチーム沖縄が担ってくださっております。 

何かと出費が重なる年末のお願いで大変恐縮ではありますが、KAZUYA氏のトークライブの運営費及びその他の選挙対策の様々な活動にかかる費用を賄うため、名刺広告の掲載及び協賛金のご協力をお願いする次第です。

名刺広告とご協賛の芳名は1月16日の沖縄開催の集会で配布するパンフレットに掲載させていただきます。

来年の一連の選挙をとおして翁長知事とその背後の勢力から沖縄をとりもどすため戦力を尽くしてまいりますので、どうか、これまで以上のお力添えをお願い致します。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年12月吉日    

沖繩対策本部代表 仲村 覚


 

「1.16 KAZUYA トークライブ」・協賛金金申込書> 

申込書のダウンロードはこちらから  https://goo.gl/CzejFS


 

 

 

<名刺広告・ご協賛金について>

 

【名刺広告協賛金】

 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

 

【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布パンフレットにご芳名を記載させていただきます。

  

【申し込み方法】

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/CzejFS)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:098-869-9827

 

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:098-869-9827

 

 

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 

     締切:平成27年  12月31日(木)

 

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  1月11日(月)

 

    【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)

    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

    ◎ 記号番号  00180-0-789977






 


-----------------------------------------------<近日開催のイベント>-------------------------------------
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■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー ~ 1年間の活動報告と来年の活動と展望 ~

       H27年度 沖縄対策本部
忘年感謝パーティー
~ 1年間の活動報告と来年の活動と展望 ~

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時~14時半 , 夜の部:19時~19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半~ , 夜の部:19時半~21時頃)

 



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■【告知】12・13翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

 

 

現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

<FBイベント> 参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/214322402232201/




-----------------<内容>-----------------

◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
     又吉 清義


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部 ■【動画14本】緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民会」

2015年12月08日 01時00分00秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【動画14本】緊急記者会見・緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民会」

 

遅くなってしまいましたが、11月18日に中野サンプラザで開催した、沖縄対策本部 緊急記者会見・緊急報告集会「国連NGOによる日本民族分断国連工作」の動画を14本掲載いたしました。

沖縄対策本部はこれまで数多くの集会を企画・開催してきましたが、この集会は今まで喉の集会よりも、沖縄問題の本質を明らかにし、沖縄の生の声を赤裸々に発信した集会だと思います。

多くのお二人の沖縄県議会議員、そして、沖縄県民、沖縄県出身者の登壇、沖縄問題や中国問題に最も精通した先生方にご登壇いただき、お一人お一人のスピーチ時間は短いのですが、どれも内容が深く、濃い話ばかりです。

一度にすべての動画を観ることは難しいとおもいますが、是非、時間のあるときに1本づつでもごらんいただき、今沖縄で何が起きているのか? そして、それは私たちの日本にとってどのような危機として起きているのかを肌で感じ取っていただきたいと思います。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

♢♢沖縄対策本部緊急記者会見(2015.11.28)♢♢

 

♢♢沖縄対策本部緊急記者会見♢♢

 

<【照屋守之 県議会議員】翁長知事の普天間問題解決手法への異議! >
https://youtu.be/Upjx5rlbzco

 


<【仲村覚 沖縄対策本部代表】国連 NGO団体への公開質問状 >
https://youtu.be/ojwoYVLyNdg

 


<【質疑応答】翁長知事は謝罪せよ/国連 NGOへの公開質問状>
https://youtu.be/Sz4x99IGULo

 

 


♢♢沖縄対策本部緊急記者会見♢♢

 


♦来賓あいさつ♦

<【吉田康一郎氏 】沖縄対策本部「国連NGOの日本民族分断国連工作を解明」>
https://youtu.be/GQYWWD3ES9I

 

 

♦沖縄県会議員が語る沖縄の現状♦

<【花城大輔氏 (沖縄県議会議員)】>
https://youtu.be/Y90iFi3_Tyo


<【照屋守之氏 (沖縄県議会議員)】 >
https://youtu.be/LGB98dY8B5E

 

 

♦沖縄県人会♦


<【兼次映利加氏(ジャーナリスト)】>
https://youtu.be/hDbEK9WGu-I


<【上地国三氏(千葉市の未来を作る会会長)】>
https://youtu.be/3vHe_8KRwqM


<【仲村洋子氏(ニコ生「沖縄の真実」)】>
https://youtu.be/nEq78QAiCww


<【 峰崎椿氏(チーム沖縄・アイヌの真実管理人)】 >
https://youtu.be/nYrC7GtGJbM


<【町田理華氏(キャリアコンサルティングメンバー )】 >
https://youtu.be/D45OsXL1BX0

 

 

♦応援弁士♦

<【西村幸祐氏(評論家・作家)】>
https://youtu.be/Ze-a-YfxRws


<【河添恵子氏 (ノンフィクション作家)】>
https://youtu.be/FF8wUG49ZOU


<【坂東忠信氏 (元警視庁北京語通訳捜査官)】 >
https://youtu.be/silx7yCxoO8


<【長尾敬氏(衆議院議員)】 >
https://youtu.be/yuQdbFYGx7M


<【藤木俊一(テキサス親父事務局・外交評論家) 】 >
https://youtu.be/Yg9JlE-sD6E

 


♦緊急報告「沖縄問題を作り続けた国連NGOの実態」♦

<【仲村覚(沖縄対策本部)>
https://youtu.be/sOuGxvTjbqw

 

 


-----------------------------------------------<近日開催のイベント>-------------------------------------
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■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー 〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

       H27年度 沖縄対策本部
忘年感謝パーティー
〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時〜14時半 , 夜の部:19時〜19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半〜 , 夜の部:19時半〜21時頃)

 



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■【告知】12・13翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

 

 

現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

<FBイベント> 参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/214322402232201/




-----------------<内容>-----------------

◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
     又吉 清義


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------


◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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沖縄対策本部■【告知】12・13「翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

2015年12月05日 20時33分24秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

 


翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

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◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
     又吉 清義


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

 

■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー 〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

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忘年感謝パーティー
〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時〜14時半 , 夜の部:19時〜19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半〜 , 夜の部:19時半〜21時頃)

 

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<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■【動画】日本海外特派員協会(11/30)①翁長知事の政治手法に意義!②国連NGOに公開質問

2015年12月05日 13時50分20秒 | はじめての方へ

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■【動画】日本外国特派員協会(11/30)①翁長知事の政治手法に意義!②国連NGOに公開質問

 

 

先日、産経新聞12月1日付の産経新聞の記事を掲載いたしました。

多くの方の拡散のご協力のお陰で、下の記事はFBではシェアの件数が5000件を超えております。

ありがとうございました。

 

■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)
http://goo.gl/MZOkMH

 

11月30日の日本外国特派員協会での記者会見の動画がアップされましたので、是非その様子を御覧ください。

文字通り外国人向けの記者会見ですので、通訳が入って英訳をしており、使ったスライドも英語で作成しております。

また、文末には記者に配布した英文の資料を掲載いたしました。

外国に沖縄の実態を発信するための材料は揃っていると思いますので、

今後、有効活用したいとおもっております。

 
海外への発信方法についてよいアイディアがありましたら、是非アドバイスをおねがいたします。
 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

FCCJ 照屋守之 沖縄県議】Press Conference① in Protest of Okinawa Governor's Methods /the Futenma Problem
 https://youtu.be/3VdPJ-SJSCE

 


【FCCJ 仲村 覚 沖縄対策本部代表】Press Conference② in Open Letters of Inquiry to 3 Organaizations 2015.11.30
 https://youtu.be/lrxpsIi9KJc

<スライド1> 


<スライド2> 


<スライド3> 


<スライド4> 


【FCCJ 質疑応答 Q & A Okinawa Air Base Issue】Press Conference③ 2015.11.30
 https://youtu.be/1sMSyUVmIMQ

 

 


 

 

Press Conference in Protest of the Okinawa Governor's Methods for Resolving the Futemna Problem

 

Teruya Moriyuki, member of the Okinawa Prefectural Assembly

 

 

 

(1.) Okinawa Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for the statements he made to the United Nations Human Rights Council.

 

(2.) Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for having accepted the findings of the Independent Review Committee on the Land Reclamation Permit Approval Process.

 

(3.) As a proud resident of Okinawa and citizen of Japan, Governor Onaga should show strong leadership and resolve the Futenma air base relocation controversy as a political issue.

 

 

 

(1.) Okinawa Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for the statements he made to the United Nations Human Rights Council.

 

 

 

I am equally proud to be both a resident of Okinawa and a citizen of Japan, and I believe that the large majority of Okinawan people feel the same way. Nevertheless, when I see the problem of the air base relocation somehow get transformed into a matter of the human rights of indigenous people, I feel like the Prefecture of Okinawa is in a real crisis.

 

 

 

Moreover, this is a crisis of Governor Onaga's own making.

 

 

 

Governor Onaga's political stance is based purely on opposition and involves no constructive strategy to resolve the problem. This has sown unease among the people of Okinawa and has damaged Japan's credibility among foreign nations.

 

 

 

Governor Onaga's strategy has been to appeal for support purely based on his strident opposition to the transfer of Air Station Futenma to Henoko, but he has put forward no alternative proposal of his own. Then on September 22 Governor Onaga delivered a speech to the United Nations Human Rights Council which was extremely unbecoming of a prefectural governor and which greatly damaged the pride, status, and trustworthiness of both the nation of Japan and the Prefecture of Okinawa. For this, Governor Onaga bears a grave responsibility and he should apologize to the people of Okinawa and Japan. I will explain as follows six ways in which the Governor's speech was inappropriate.

 

 

 

(a.) He misused the expression "right to autonomy".

 

(b.) He turned the controversy over the air base relocation from a political issue into a question of human rights.

 

(c.) He misled the world to believe that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan.

 

(d.) He generated distrust for Japan and Okinawa within the international community due to the contradictory messages that he, the representative of the Japanese government, and the Okinawan resident Ms. Ganaha delivered to the United Nations Human Rights Council.

 

(e.) He repudiated Japan's democracy.

 

(f.) He made factually inaccurate comments about how land in the Prefecture of Okinawa was acquired for military use.

 

 

 

(a.) Misusing the expression "right to autonomy"

 

In Japan, no precise law exists on the right to regional autonomy. At the United Nations Human Rights Council, Governor Onaga did not clarify his definition of the term, while using it to refer to the right of indigenous people to self-determination under international law. On the other hand, in response to a question posed in the Okinawa Prefectural Assembly on October 5, he explained that, "It is a general term used to mean the right to make our own decisions." Thus, he has applied the phrase "right to autonomy" with different definitions in mind as suits his convenience.

 

 

 

(b.) Turning the controversy over the air base relocation from a political issue into a question of human rights

 

Even though the air base controversy is a political problem which is the responsibility of the prefectural governor to resolve, Governor Onaga has presented it as a question of human rights involving violations of the rights of indigenous people. Up to now, Okinawan governments of both left-wing and right-wing political stripe have recognized this as a political issue, and Okinawan governors have taken the lead in attempting to resolve the issue on that basis.

 

 

 

(c.) Misleading the world to believe that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan

 

It is deeply regrettable that Governor Onaga has given the international community the false impression that the inhabitants of Okinawa are an indigenous people. We, the people of Okinawa, were never even held a discussion on our alleged status as an "indigenous people".

 

 

 

(d.) Generating distrust for Japan and Okinawa within the international community

 

Governor Onaga should have sounded out public opinion in Okinawa and coordinated with the Japanese government from his position as governor before giving his speech to the UN. However, he did not comply with this procedure and as a result sent a bad signal to the world. For this he bears considerable blame.

 

 

 

(e.) Repudiating Japan's democracy

 

Mr. Onaga is the governor of one of the forty-seven prefectures which constitute the nation of Japan. And yet, he asserted in his speech that, "Japan is unable to protect the liberty, equality, and human rights of its own people." Governor Onaga's repudiating of Japan's democracy from his position as an elected governor was an incomprehensible declaration of contempt for his own office.

 

 

 

(f.) Making factually inaccurate comments about how land in the Prefecture of Okinawa was acquired for military use

 

Governor Onaga said in his speech that, "Okinawa never offered up its own land willingly", but that is not true. Observe the following two cases in point.

 

 

 

i.) The case of Camp Schwab in the village of Kushi (now Henoko)

 

-On December 28 1956, an agreement on the direct use of land by the US military government in Okinawa was concluded with the mayor of Kushi at the headquarters of Ryukyu Command. According to Henoko Magazine, this was a voluntary agreement which the village of Kushi approved with conditions. Concerning the deal, Lieutenant Colonel Sanki, a US Army officer, noted in his personal account that, "The Mayor of Kushi, Higa, made repeated requests in 1956 to have a US military base built in order to promote the village's development."

 

 

 

ii.) The case of Camp Hansen in the village of Kin

 

-An Okinawan newspaper reported on October 19 1957 that, "Active lobbying has been taking place to have the temporary camp in Kin become a permanent US Marine base."

 

 

 

Governor Onaga's remarks concealed the historical fact that the people of Okinawa had been actively inviting the US to construct military bases. Moreover, the original owners of the land where US military installations now stand receive rent in accordance with the agreements that they had voluntarily signed, and many of them do not wish to have the land returned.

 

 

 

I have also been told that on November 9 the Prefecture of Okinawa sent copies of Governor Onaga's speech before the United Nations Human Rights Council to the UN ambassadors of 151 countries and territories. However, the residents of Okinawa were not consulted beforehand about the contents of that speech, which reflect only the personal opinions of the governor. I register my strong protest to this and ask that the speech be retracted.

 

 

 

(2.) Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for having accepted the findings of the Independent Review Committee on the Land Reclamation Permit Approval Process.

 

 

 

Governor Onaga accepted the findings of the Independent Review Committee and cancelled the approval of the permit for land reclamation. However, this permit had been approved by the previous governor, Nakaima Hirokazu, following a nine-month investigation centering around the Okinawa Department of Construction and Civil Engineering which found no legal problems.

 

 

 

Following the report of the Independent Review Committee, Governor Onaga now claims that the legal defects resulted from oversights on the part of prefectural officials, but that is an internal problem for the prefectural government of Okinawa, not a problem for the whole country. Naturally, as governor it is Onaga who bears ultimate responsibility for any errors made by government personnel. Therefore, I ask that Governor Onaga apologize to the people of Okinawa and the nation.

 

 

 

(3.) As a proud resident of Okinawa and citizen of Japan, Governor Onaga should show strong leadership and resolve the Futenma air base relocation controversy as a political issue.


 



 

Announcement of an Open Letter of Inquiry to United Nations-affiliated NGOs

 

 

 

The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

President: Nakamura Satoru

 

 

 

It goes without saying that we Okinawan residents of Tokyo believe ourselves to be Japanese, and do not at all self-identify as "indigenous people". However, a speech to the United Nations Human Rights Council by Onaga Takeshi, the Governor of Okinawa Prefecture, has led the international community to mistakenly conclude that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan. This act has deeply wounded our pride as Okinawans. When we checked foreign news reports, we confirmed that this misunderstanding is spreading. In Chinese media, the term "right to autonomy" was translated using the politically loaded expression "right to self-determination". We believe that Governor Onaga has a responsibility to us and to future generations to stake his political career on clearing up this misunderstanding .

 

 

 

Furthermore, we cannot overlook the troubling process through which Governor Onaga's speech to the UN was arranged and the organizations behind it. Coordination of the event was carried out by the Governor's political support group, the All-Okinawa Council to Implement the Okinawa Petition and Build a New Future. The All-Okinawa Council determined the participation itinerary in cooperation with two UN-affiliated NGOs. Because of this, prefectural funds were disbursed to pay for the travel expenses of the governor, his secretary, and an interpreter. Under proper circumstances, the decision to deliver a UN speech on the future of Okinawa, as well as the contents of that speech, should have been discussed in the Okinawa Prefectural Assembly which brings together the representatives of the inhabitants of Okinawa. And yet, the decision was instead made unilaterally through the machinations of the governor, the All-Okinawa Council, and UN-affiliated NGOs in total disregard for the normal procedure. The Prefectural Assembly did not discuss the speech and was not informed of its contents. The All-Okinawa Council is constantly insisting that, "The right of the residents of Okinawa to decide the future of Okinawa is being ignored", but the Okinawa Prefectural Assembly is the very place where the democratic aspirations of the people of Okinawa to decide their own future are realized. We must conclude that the All-Okinawa Council and the UN-affiliated NGOs, who have bypassed the Prefectural Assembly, are the real ones ignoring Okinawa's right to autonomy and undermining the foundations of democracy in Okinawa.

 

 

 

We have also learned that the two UN-affiliated NGOs, the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism and the Citizens' Diplomatic Center, have been exerting influence on the United Nations in support of indigenous status for the people of Okinawa. We are stunned and find it almost unbelievable that these sort of activities have been undertaken for such a long time without our knowledge. On what basis could these organizations possibly have declared us to be an indigenous people and what right do they have to lobby the United Nations? We feel great anger and grave reservations concerning these issues. Consequently, we have sent open letters of inquiry to the All-Okinawa Council, the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, and the Citizens' Diplomatic Center. A few of our representatives will now read aloud the following messages.


 

Open Letter of Inquiry

Addressed to: Mr. Uemura Hideaki, Representative of the Citizens' Diplomatic Center

  

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We first learned of your organization from news reports on Governor Onaga's speech to the UN. We were shocked to discover that your organization has promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan, and that the UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination even advised the Japanese government in 2008 to acknowledge and protect the status of Okinawans as an indigenous people. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what grounds does your organization have to treat Okinawans as an indigenous people behind the backs of both the residents of Okinawa and other citizens of Okinawan descent? What right does your organization have to submit reports to UN committees declaring the people of Okinawa to be an indigenous people?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions." Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs


 

Open Letter of Inquiry

Addressed to: Mr. Mushakoji Kinhide, Chief Director of the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism

 

 

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We first learned of your organization from news reports on Governor Onaga's speech to the UN. We discovered that your organization has promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what grounds does your organization have to treat Okinawans as an indigenous people behind the backs of both the residents of Okinawa and other citizens of Okinawan descent? What right does your organization have to submit reports to UN committees declaring the people of Okinawa to be an indigenous people?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions. Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

 


Open Letter of Inquiry

Addressed to: The joint representatives of the All-Okinawa Council to Implement the Okinawa Petition and Build a New Future

  

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We have learned from news reports on Governor Onaga's speech to the UN that your organization played a central role in arranging the Governor's speech in cooperation with UN-affiliated NGOs. We were shocked to discover that the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, of which your organization is a member group, and the Citizens' Diplomatic Center, which gave Governor Onaga a framework for his speech, have promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan, and that the UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination even advised the Japanese government in 2008 to acknowledge and protect the status of Okinawans as an indigenous people. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity, with the exception of the some three hundred members of the Academic Society for Research on the Independence of the Ryukyu People. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what was your organization thinking in having Governor Onaga cooperate with UN NGOs who support indigenous status for the people of Okinawa in order to deliver a speech which used terms like "self-determination", implying an ethnic right even to independence? When your organization calls for "the restoration of Okinawa's right to autonomy", do you mean that you are seeking to have the Japanese government officially recognize the people of Okinawa as an indigenous people just as the aforementioned UN NGOs are attempting to do?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions. Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー 〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

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今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時〜14時半 , 夜の部:19時〜19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半〜 , 夜の部:19時半〜21時頃)

 

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沖縄対策本部■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)

2015年12月02日 20時40分49秒 | はじめての方へ

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■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)

開催の可否は主催者である日本外国特派員協会が判断するので、そのハードルはかなり高く難しいものがあります。

しかし、多くの皆様のご尽力くださったお陰で、日本外国特派員協会にて記者会見を開催することができました。

次に報道されるかどうかというハードルがあるのですが、産経新聞社が紙面とネット、特にネットではほぼ全文と言っても良いほど詳しく掲載してくださいました。

また、全く期待していなかった琉球新報、沖縄タイムスが小さなベタ記事ではありますが報道しました。

今回の記者会見は、沖縄県民を啓蒙するところまでは、まだ至っていません。

しかし、これから反日勢力が翁長知事の法廷闘争を利用して沖縄と本土の亀裂を入れようとしていることを防ぐ大きな一席となったと革新しております。

これまでは、当たり前すぎて口にするのも恥ずかしい言葉ですが、「沖縄県民は日本人である。」と県民を代表する沖縄県議会議員が発信することと、翁長知事を国連に連れて行ったのは、東京に拠点を置く国連NGOであること。

この2点を全国の多くの方に知っていただくことは、ものすごく重要なことだと思います。

それは、あたかも沖縄県民の総意を下に動いているように報道される翁長知事の言動が、決して真実ではないことを明らかにするからです。

是非、産経新聞が掲載して下さった、以下の記事を多くの方に読んでいただきたいと思います。

それが、日本分断を企む、翁長知事とその背後の勢力から日本を守る大きな原動力となるものと確信しております。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)



 http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300015-n1.html

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する翁長(おなが)雄志(たけし)知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 

照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。

 

翁長氏が9月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

 

仲村氏

 

「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

 

  

照屋氏

 

「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。

 

主に3点申し上げたい。

  

1点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。

 

私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。

 

しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、9月22日に国連人権理事会で演説を行った。

 

それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。

 

翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

 

「演説の内容について6点、指摘したい。

 

 

1点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、10月5日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

  

「2点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

 

 

「3点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。 私たち沖縄県民は『(自分たちは)先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

 

 

「4点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。

 

さらに11月9日に、151の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

 

「5点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。 知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」

 

「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。 2つの事例を示す。

  

1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。

 

1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。 久志村が条件を付けての自主的な契約だ。 当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

  

「次の例だ。 キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。 昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。 翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。 現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。 多くの地主は返還を望んでいない」

 

「大きな2点目だ。 翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。 埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に9カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして(当時の)仲井真弘多知事が承認した。 しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」 「3点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」 

 


仲村氏

「今日は国連NGO2団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この3団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。 にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。 この場を借りてこれらの国連NGOと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

 

 

 

 

「国連NGOなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄/琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。

これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

 

「もう1つ、沖縄県民に知らされていないことがある。 2008年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」




 

 

 

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。 『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。 島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。 『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。 この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self-determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。 しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

 

 

--翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

 

照屋氏

「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。 平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 

 

--軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

 

照屋氏

「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。 新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 

  

--沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 

照屋氏

「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。 願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 

 

--沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

 

仲村氏

「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」  

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