沖縄対策本部

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最新記事は日本沖縄政策研究フォーラムを御覧ください。

JSN■新年あけましておめでとうございます!

2011年01月01日 23時45分54秒 | 未分類(分類作業中)
新年あけまして、おめでとうございます。
昨年は、多くの方の支えがあり1年間活動を続けることができました。
お陰さまで、左翼の革命拠点と化した沖縄の実態や、マスコミが伝える左翼だらけの沖縄という誤った
イメージを払拭する事ができたと思います。
また、沖縄から様々な愛国運動の声をあげるという目標を達成することができました。
本当にありがとうございました!
■日本の存亡をかけた「決戦」の年があけたた
さて、2011年日本の存亡をかけた「決戦」の年があけました。
今年の日本国内の「愛国軍」と「売国軍」の戦いによって、日本国の存亡が決まります。
そして、その決戦場は、「国会」と「沖縄」です。
全国の愛国者は、大同団結をして、「民主党政権打倒」をなしとべなければなりません。
更に中国の沖縄侵略に対抗して「沖縄防衛」を実現しなければなりません。
どちらの戦いも時間的な猶予はあまり残されていません。
沖縄決戦のタイムリミットは約半年しかありません。
そのタイムリミットとは、6月17日です。
それは、日米政府間で沖縄返還協定が調印されてから40年目の日です。
その日には、全世界の華人が1000隻程の漁船で上陸を目指して尖閣諸島への結集を計画しています。
それまでに、日本政府を動かし、尖閣諸島を防衛できるだけの体制をつくり上げなければなりません。
■全国展開を始めた沖縄の左翼運動
現実を直視すると沖縄を護るための戦いは、腹をくくって望まなければいけない厳しいものがあります。
まず、戦後創り上げてきた、地元マスコミと完全に結託した、左翼市民団体と政治家の磐石な共闘体制と戦わなければなりません。
そして、それだけではなく、昨年から沖縄を拠点にした左翼の活動体制が全国展開を初めているのです。
昨年1月の名護の市長選から沖縄の地方選挙や普天間闘争には、全国の労働組合の人とお金の支援体制が築かれました。
さらに、驚く事にマスコミも同様の動きを見せています。
琉球新報や沖縄タイムスが繰り広げてきた、沖縄の被害者史観を全く同じ論調で、NHKが特集を組み始めたのです。
また、昨日の紅白歌合戦には、沖縄の歌手を利用して、沖縄の被害者史観を全国に広げるようなことまでやっているのです。
つまり、NHKは全国民に、「沖縄県民が米軍基地の撤去を望むのは当然だ!」という宣伝工作を仕掛け始めているのです。
また、昨年から当メルマガでのべていますように、中国国内では琉球独立運動のプロパガンダが世界に向けて発信され始めています。
このような多くの敵と戦わなければいけないのが、今年の沖縄防衛決戦です。
■沖縄防衛決戦の具体的目標
沖縄でもこのような危機に気がついているのは本当にほんの一部です。
それでも、日本を護るためにはやるべき事はやりとげなければなりません。
沖縄防衛決戦で最低限やるべき事を列挙してみました。
(1)沖縄の保守が大同団結して「自衛隊の緊急配備」「日米同盟強化」「憲法9条改正」の声をあげる事。
(2) 県議会の県外・国外の意見書の全会一致を崩すこと。
(3) 沖縄21世紀ビジョンの「基地のない平和で豊かな島」と「一国二制度」の文言を修正させる事。
(4) 本土の保守と連携して、沖縄の保守の声を全国で増幅する事。
(5) 本土の保守活動家と連携して国会議員及び国会を具体的に動かすことのできる体制をつくる事。
(6) 6月17日の華人の尖閣上を阻止するために、国会で「尖閣諸島・沖縄への自衛隊の緊急配備」を含んだ防衛措置を実行に移すこと。
(7) 国会及び沖縄県議会で「中国の琉球独立プロパガンダ」への非難を決議させる事。
■2011年を自立国家再建の年としたい
さて、上記目標を達成するだけで、かなりハードルの高い戦いです。
しかし、志を持った仲間が集まり、本音で沖縄の未来、日本の未来を語り合えば、きっとそのハードルを乗り越える事ができると
信じております。
国を愛する皆様で力を合わせて、2011年を自立国家再建の年としてまりりましょう!
(JSN代表 仲村覚)
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【緊急募集・拡散希望】JSN■沖縄をシナの侵略から守る全国1000人防衛委員会

2010年08月06日 21時18分29秒 | 未分類(分類作業中)

 

<呼びかけ文>

<申し込み用紙のダウンロードはこちらから>

https://docs.google.com/leaf?id=0B9TqZd5_2FaCMzI2ZTY0ZmMtYjI3YS00NjI2LWI1NjYtZjRhNzM4ZTBlMDY2&hl=ja

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JSN■ロビイスト加藤氏、クリントンを動かす=米国、金正日の海外口座調査へ

2010年07月30日 21時53分52秒 | 未分類(分類作業中)

■ロビイスト加藤氏、クリントンを動かす=米国、金正日の海外口座調査へ

先日7月24日にJSN主催で行われた「緊急国難セミナー」(於:久我山会館)の
ゲスト講師、「在宅ロビイスト」の加藤健氏の講演は、目から鱗だった。

加藤氏(一般人)は、自営業の傍ら、中国・北朝鮮の暴虐を世界に訴える「在宅
ロビー活動」を行っている。

日本では、政治家などに手紙やメールで意見を送ってもまったく返信は帰ってこ
ない。しかし、西欧や米国では、国の要人が国民から寄せられた声に対して真摯
に対応、返信する文化があるようだ。

ある意味、世界の華人が集まって米国で尖閣諸島は華人の領土という主張を行お
うとしていたり、少し前は、韓国が米議会を動かして「従軍慰安婦問題」で日本
の立場を追い込む世界の世論をつくったりした。これも寄せられた国民の声、世
界からの声に真摯に対応する米国の文化を利用したものと言える。

その西欧の文化をうまく使って中国の人権問題、北朝鮮の人権抑圧を日本側から
訴え、そして実際に西欧、米国を動かしてきたのが加藤氏である。これを個人で
行っているというからすごいことである。

日本でも加藤氏のような活動が広がれば、中国北朝鮮の人権侵害や軍事的野心を
止める大きな力となるだろう。

中国は、これまで法輪功学習者の臓器を生きたまま取り出し世界に売るような行
為で9000万人を処刑してきた。加藤氏は、講演で米国からの情報で「生きたまま
臓器を取り出す処刑をキリスト教徒、チベット、ウイグルまで拡大」しようとし
ていることも明かした。

外国人要人は、そうした情報まで提供してくれる場合もあり、特に人権問題につ
いては真摯な対応をしてくれるという。

現在、加藤氏は、金正日秘密銀行口座凍結プロジェクトに専念。加藤氏は金正日
が持つ外国の秘密口座情報をクリントンに伝たえが、そこから米国は動き出した。

(なお、7月24日のJSN主催「緊急国難セミナー」での「在宅ロビイスト」加
藤健氏の講演は、準備が出来次第、メルマガ、ブログでも紹介します)

(JSN副代表・ささき)

↓下記ニュースでは、加藤健氏のコメントも↓

●金総書記の秘密資金調査も=米制裁でルクセンブルク
http://news.toremaga.com/politics/foreign/273734.html
2010年07月29日

【ソウル時事】韓国哨戒艦事件を受け、米国が北朝鮮指導層を対象に新たな金
融制裁を行う方針を表明したのに合わせ、ルクセンブルク政府が、不法金融行為
に関する調査を実施する方針を示し、注目されている。金正日労働党総書記は同
国などの秘密口座に40億ドル(約3500億円)相当の資金を保有していると
いわれ、資金凍結などの事態に至れば、大打撃を受ける可能性もある。

米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、ルクセンブルク財務省報道官
は27日、米国の制裁と関連し、「マネーロンダリング(資金洗浄)をはじめと
する不法行為について綿密に調査する」と強調した。不法行為に対しては、適切
な司法措置を取るとしている。

金総書記の資産凍結を目指す人権団体「ヒューマンライツ・イン・アジア」(
東京)の加藤健代表は「米国が制裁に強い意志を示しているので、ルクセンブル
ク政府も真剣に調査するのではないか」と指摘。「金総書記は部下に贈り物をす
ることで求心力を維持している面がある。秘密資金への調査は最強の圧力となる
だろう」と語る。

一方、韓国の北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は28日、金総書記が、
後継者とされる三男ジョンウン氏への秘密資金移管を進めていると報じた。移管
作業は、金総書記の資金管理責任者といわれる李徹・前駐スイス大使が主導して
おり、李氏は米国の制裁対策にも当たっているという。(了)

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【案内(拡散希望)】JSN■真広島長崎平和集会・千人委員会・協賛団体募集

2010年07月27日 10時29分45秒 | 未分類(分類作業中)

8月5日、広島で「真広島長崎平和集会」が開催されます。
JSNは、強く賛同し協賛団体として参加させていただくこととなりま
した。

なぜなら、広島・長崎は沖縄と同じく、左翼の反戦平和運動の活動
拠点となっているからです。左翼の活動拠点から、真剣に国防を訴
える事こそ、左翼勢力へのカウンターパンチとなり、国防に対する言
論封鎖を打ち破り、日本国民を平和ボケから目覚めさせるからです。

そういう意味で、8月5日の集会は、日本を守る意味で非常に重要で
歴史的な集会だと思います。

国を愛する皆様、左翼勢力に負けないように、一人でも多くの皆様が
広島に集結することを心よりお願い申し上げます。

JSN代表 仲村

--------------------------------<以下案内>-----------------------------------------

真広島長崎平和集会
http://ochntpm.shichihuku.com/

【第一回 真広島長崎平和集会】
◎ 開催日時 平成22年8月5日 15:00~18:00
◎ 会場:広島市内中区上八丁堀8-28
ホテル 八丁堀シャンテ 082-223-2111
http://www.h-chanter.jp/access.html
◎ 集会プログラム(案)
 15:40 開会式
国家斉唱
 15:45 議長選出
 15:50 真広島長崎平和集会基調報告
 16:10 報告 長崎の原爆展示の問題
       16:20 報告 平和と安全を求める被爆者たちの取り組み
       16:30 報告 北朝鮮拉致被害者の救出問題
       16:40~ 各団体からの発言  各3~5分

第一回 真広島長崎平和集会

今年平成22年8月6日広島の核攻撃被災記念日を迎えるにあたり、
国民として国の平和防衛問題を正面から考える集会を前日の8月5日
に広島市内で開催します。

この集会は、世界最初の核被災都市で、被災した私たち国民が歴
史の真実を基礎に、郷土ならびに国を愛する心で開催される歴史
的な行事となります。

戦後65年続いた国防問題の思考停止を終わらせ、今後の国の真
の平和安全意識の確立を目的に、開催します。私達は帝国主義者
でもなければ軍国主義者でもありません。日本とアジアを愛する
普通の国民です。私達を脅かしている現実の脅威を憂いている平
和主義者です。

日本は唯一の核被爆国ではありません。しかし20万もの国民が虐
殺された最初の核被害国として、世界の核兵器の脅威を憂いてい
ます。とりわけ中央アジア、シルクロード楼蘭周辺での未曾有の
核爆発災害を憂い、その隠蔽を許しません。さらに日本を標的に
した中国共産党の核弾道ミサイルの配備、そして北朝鮮の核武装
化を、危険視します。

国家の平和と安全を真に願う国民の皆さん、アジアにおける核兵
器の脅威を問題視する皆さん、是非、この歴史的平和集会に結集
してください。

真広島長崎平和集会実行委員会
平成22年6月吉日

【運営組織】
<主催団体>
 真広島長崎平和集会実行委員会

<後援団体>
 日本シルクロード科学倶楽部
 日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会
 長崎の原爆展示をただす市民の会

<賛団体>
 シルクロード日本人核被害者の会
平和と安全を求める被爆者たちの会
シルクロード科学プロジェクト
放射線防護情報センター
きなの会
在日特権を許さない市民の会
日本会議北海道本部
チーム関西
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク

※真広島長崎平和集会の趣旨に賛同される団体の参加・協賛を受け付けています。


【千人委員会募集】

委員長 高田純
副委員長 中曾千鶴子、堀込俊明、松井光彦

美しい国、誇りある国史を有するこの国を愛するみなさん。
今、この国に押し寄せている未曾有の国難、平和を脅かす事態が発生しています。
この国難の打開のため開催される真広島長崎平和集会を支援する組織が千人委員会です。
あなたも、この委員会の委員となり、愛国の運動に参加されませんか。

<資格・会費・特典>
1 資格としては真広島長崎平和集会の趣旨に賛同される人
2 年会費は1口1千円 1口以上
3 登録申し込みは、別紙の様式で願います。
4 特典 真広島長崎平和集会参加費の免除
5 特典 記念バッチ、資料の配布、集会へ参加できない方へは送付いたします。

 <申し込み方法>
真広島長崎平和集会事務局へ asjnv1.j@gmail.com
次の必要事項を明記の上、お申し込みください。
真広島長崎平和集会  千人委員会委員登録申し込み書

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
1 氏名 (ペンネーム可)
私は真広島長崎平和集会の趣旨に賛同いたします。
2 住所
3 メールアドレス
4 真広島長崎平和集会への支援について一言 200字以内
         一行でも結構です。 何か、一言願います。
※ 実行委員会発行の資料集に掲載される場合がありますことをご了承ください。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------


【参加・協賛団体の受付】
真広島長崎平和集会事務局 asjnv1.j@gmail.com
次の必要事項を明記の上、お申し込みください。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
真広島長崎平和集会の趣旨に賛同し、協賛団体として登録を申し込みます。
1 団体名
2 代表者 氏名
3 8.5集会の参加希望  有無
4 8.6講演会の参加希望 有無
---------------------------------------------------------------------------------------------------------


【カンパを募集(団体・個人)】
集会会場費、資料・チラシ作成、街宣広報費などに使 用しますのでご協力願います。

 <千人委員会・カンパの受付振込み先>
ゆうちょ銀行
普通口座   記号19010 番号19589181
口座名義 シンヒロシマナガサキヘイワシュウカイジッコウイインカイ

●他銀行ATMからの振込みの場合
(店名) 九O八 (店番) 908
普通預金 (口座番号) 1958918

個人の場合には、是非、千人委員会にご参加ください。委員登録を受け付けています。
千人委員会 http://ochntpm.shichihuku.com/simpleVC_20100613064508.html

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JSN■ JSN顧問ご就任のお知らせ

2010年06月09日 22時26分15秒 | 未分類(分類作業中)
5月には、お二人の自民党の先生にJSNの顧問にご就任くださいました。

お二人の先生を紹介させていただきます。


吉田愛先生は、

日本創新党を率いる山田党首のお膝元の杉並区で活躍される地方議員の先生です。

草莽全国地方議員の会や日本会議でもご活躍されています。

ご多忙な中、5月2日にJSNが主催した、「日米同盟危機緊急対策集会」にもご来賓として参加くださりました。

ご挨拶では、

「沖縄は間違いなく日本の領土です。」

「本土の人間もいっしょになって沖縄を守らなければなりません。」

とのお力強いおことばをいただきました。

吉田先生、本当にありがとうございます!



中森ふく代先生は、

平成18年3月に尖閣諸島を上空から視察されています。

直前に中国大使館から「命の保障は無い」との脅しもあったにもかかわらず、断行されたとのことです。

その時に既に、東シナ海は、

中国油田のコンビナートと巡視船で中国の海のようだったとの事です。

中森先生とは知人からの紹介で5月に初めてお会いしましたが、少しお話しただけで、

肌間隔で沖縄が中国の植民地になる危機感をお持ちの方だというのがわかりました。

国を救うためなら、何でもやるという行動派の方です。


戦後最大の国難と戦うにあたり、

力強い先生方に顧問としてご協力いただける事を深く感謝申し上げます。

今後とも、ご指導よろしくお願いいたします。


以下、プロフィールを掲載いたしました。

詳細は、各ホームページをご参照ください。


JSN代表 仲村



杉並区議会議員 吉田愛 先生
http://yoshida-ai.com/


<プロフィール>
 昭和48年9月12日 杉並区高円寺で生まれる (A型・おとめ座)
 昭和61年3月 杉並区立 馬橋小学校 卒業
 平成元年3月 杉並区立 杉森中学校 卒業
 平成4年3月 日本大学桜ヶ丘高等学校 卒業
 平成6年3月 日本大学 短期大学部 文学部国文学科 卒業
 平成9年3月 中京大学 文学部 国文学科 卒業
 平成9年4月~ 都築電気株式会社 システム部 10年勤務
 TOKYO自民党政経塾 第一期生
 平成19年5月~杉並区議会議員初当選



前衆議院議員 中森ふく代 先生
http://fukuyo-nakamori.com/index.html


<プロフィール>
 平成24年10月28日生まれ(さそり座)
 昭和44年4月 日綿実業株式会社(現双日株式会社)入社。
           東北新幹線建設賛成運動に参画し、新幹線建設にともなう通勤新線(埼京線)の併設や、
                 武蔵浦和駅設置及び同駅周辺の治水対策など、実父中森巌太郎(元・浦和ケーブルテレビ
                 ネットワーク株式会社代表取締役)とともに活動。
 平成6年10月  ショッピングセンター武蔵浦和駅南ビル「マーレ」の経営に参画。
           安心・安全・健康をテーマに専門店60店舗を導入し、ビルの運営管理に従事。
 平成13年    地球環境保全をテーマとした有機性廃棄物対策を推進するNPO法人エコバイオ推進機構設立に参画。
 平成13年4月 自由民主党埼玉県連合支部女性副部長
 平成13年6月 埼玉県議会議員補欠選挙にて当選
 平成13年4月 埼玉県議会議員選挙にて2期目当選
 平成17年5月 さいたま市長選挙に挑戦するも惜敗
 平成17年9月 衆議院総選挙にて当選
 平成17年5月 衆議院議員を辞職
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JSN■話を聞いてくださる方がいらっしゃいましたら、どこにでも駆けつけます

2010年05月28日 09時00分30秒 | 未分類(分類作業中)

■メールマガジン購読の皆様へ
<話を聞いてくださる方がいらっしゃいましたら、どこにでも駆けつけます>

朝鮮半島も火薬の匂いが強くなってきました。

JSNは、常に沖縄の危機を訴えているのですが、沖縄の危機と
朝鮮半島の危機は、実は別ものではないと考えています。

北朝鮮が軍事行動に出るときは、裏に中国がついていると思って間違いがないと
思っています。

つまり、普天間基地移設問題と北朝鮮の軍事行動は、連携しているということで
す。

普天間基地移設問題での日米同盟を弱体化を計算した上で、軍事行動を起こして
いると考えられます。

日本は今、間接侵略と直接侵略の危機にさらされています。

直接侵略に対抗するには、反米政権の民主党を倒し、自衛隊の強化、日米同盟の
強化の政策を推し進めることが必要です。

しかし、日本の軍事力を強化するには、現在の日本ではもうしばらくの時間が必
要です。

その前に、間接侵略で日本は陥落しそうなところまで来ています。

しかし、残念ながら自衛隊は、この間接侵略に対抗して活動することができない
のです。

この間接侵略と戦うには、国民一人ひとりが立ち上がり戦うしかありません。

今、日本は、間接侵略危機の中にあり、沖縄で最終決戦ともいう侵略活動が行わ
れているのです。


その事を是非、多くの国民の皆様にお伝えしたいと思っています。

今、私は、私の話を聞いてくださる方がいらっしゃいましたらどこへでも行って
、沖縄で起こっている事の

真実をお伝えしたいと思っております。

4~5人以上集まってくださればどこにでも駆けつけるつもりです。

そして、今、日本が滅びるかどうかの瀬戸際にある事もお伝えしたいと思ってい
ます。

ご希望の方は、お気軽に下記メールにてお問い合わせください。

E-Mail:info@future-creation.co.jp

JSN代表 仲村


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JSN■1970年は第一次中国軍拡ショック、2010年は第二次中国軍拡ショック

2010年03月26日 19時34分19秒 | 未分類(分類作業中)
■1970年は第一次中国軍拡ショック、2010年は第二次中国軍拡ショック

●2010年は、1970年に酷似している

以前のメルマガで「沖縄返還時に米中密約があった。」ということを書きました
が、仮説ですが沖縄の日本への施政権返還も当時の米中間の取引材料だったので
はないかと述べました。

それから40年、米中関係は当時の再来とも言えるような酷似した軍事情勢になっ
ているような気がします。

【軍事情勢】
<海外派兵によ財政逼迫>
1970年 ベトナム戦争の泥沼化
2010年 イラク→アフガン派兵→(泥沼化)

<中国の軍事力台頭>
1970年 核ミサイルの実用化に成功(人工衛星「東方紅1号」の打ち上げが成功)
2010年 人民解放軍の近代化に成功(東風31号、水陸両用者、対艦ミサイル等)

1970年、ベトナム戦争が泥沼化しているときに、中国が実質的に核保有国になった
ために、米国は中国との衝突を避けながら、東アジアでのプレゼンスを維持すると
いう難しい舵取りが要求されたのです。

実は、これは「(第一次)中国軍拡ショック」ともいえる歴史的事件だったといっ
ても過言ではないと思います。

そして、40年後の2010年には、中国は更に軍事力をつけたため、米国は東アジアの
プレゼンスをどこまで維持するかという判断を迫られるような状況に追い込まれて
いるわけです。

米国の世論次第では、東アジアからの撤退ということもありうるわけです。
つまり、現在は「第二次中国軍拡ショック」ともいえる大事件がおきているわけで
す。

●1970年、第一次中国軍拡ショックに於ける米国の対中政策・対日政策

さて、1970年の米国の対中政策を確認してみましょう。

1970年の歴史年表をみると「70年安保」と「沖縄の祖国復帰」しか記載されていま
せんが、米中間の交渉により大きな動きが様々ありました。

【米国の対中政策:第一次中国軍拡ショック(1970年)】

<プレゼンスの維持>
・ 70年日米安保自動更新
・ 日本への核持込の密約

<中国との衝突回避>
・ 中華人民共和国を承認
・ 台湾との国交断絶
・ 沖縄の施政権を日本へ返還(仮説)

【米国の対日政策:第一次中国軍拡ショック(1970年)】

・ 沖縄の施政権を日本へ返還
・ 返還協定第7条に基づき、総額3億2000万ドルを日本から受け取る

1970年に中国が核保有国になったことに対する、米国の豹変するような対中政策を
理解すると、現在の第二次中国軍拡ショックがどのように危険な状態にあるかがよ
くわかる思います。

その時、米国は中国との衝突を回避するため、米中国交回復へ方針を切り替え、台
湾との国交を断絶し、沖縄の施政権を日本に返還(仮説)したわけです。

そして、プレゼンスを維持するために日米安保条約により、日本の駐留を継続しま
した。

●2010第二次中国軍拡ショックの情勢分析と日本の選択

そして、40年後の今、

「米国の第二次中国軍拡ショックに対する対中政策は、日米同盟の結びつきの強さ
が鍵になる」わけです。

日米同盟が破綻・または空洞化した場合は、米国は東アジアから撤退し日本は中国
の属国になります。

そして、無事日米安保が継続した場合でも、日本が自主防衛力を増強しない場合、
米国と中国の力関係で右往左往し、いつ空洞化するかわからないような同盟関係に
なることが予想されます。

日本は、自分の国は自分で守る普通の自立した国家となった上で、米国と共同で東
アジアの安定を守る軍事同盟を構築しなければなりません。

●2010第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策

以下、それぞれのシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。

下記のシミュレーションがいつ現実のものとなるかは気になるところですが、
米国が対中政策の判断を下すのは、そう遠くない未来だと思います。

残念ながら現在は、最悪の「中国による日本属国化シナリオ」に向かっています。

これから、数年で「中国の覇権封じ込めシナリオ」へ切り替えるだけの国民啓蒙運
動を展開できるかどうかに日本の未来はかかっています。

是非、下記のシナリオをご覧ください。

-------------<中国による日本属国化シナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米安保の破綻・空洞化
・ 日米同盟破綻で対中国密約は不可能

<中国との衝突回避>
・ 中国の台湾併合に対し不干渉(密約)
・ 台湾関係法の破棄
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉(密約)

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄の海兵隊グアム撤退
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る

-----<中国による日本属国化が徐々に進む場合のシナリオ>------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米安保継続(形式的)
・ 民主党政権のため密約不可能

<中国との衝突回避>
・ 中国の台湾併合に対し不干渉(密約)
・ 台湾関係法の空洞化
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉(密約)

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄への海兵隊駐留継続
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る

-------------<日米の中国の覇権封じ込めシナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米同盟強化(日本の核保有を認める)
・ 対中軍事政策のため日米密約を交わす
・ 米国から日本へステルス戦闘機のライセンス生産許可

<中国との衝突回避>
・ 日米同盟で中国の台湾併合を阻止
・ 台湾関係法強化(実質的に日米台軍事同盟)
・ 日米同盟で中国の尖閣諸島実効支配阻止

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄の自衛隊配備を強化し、日米で中国を仮想敵国として軍事演習を開
始する。
・ 日米同盟強化のため、おもいやり予算増額


(JSN仲村)

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JSN■沖縄から目指す自立国家日本の再建:真実を知らせる戦い

2010年03月02日 22時39分51秒 | 未分類(分類作業中)
■沖縄から目指す自立国家日本の再建:真実を知らせる戦い

●保守の訴えが国民に伝わらない理由

いま、保守活動家は日本の危機を回避するために、様々な活動を行っています。

その活動では、「民主党に票をいれてはならない」とか「小沢の独裁を許しては
いけない」、「売国法案を許してはならない」など、訴えなければならない事は
沢山あります。

しかし、残念ながらその訴えが思うように伝わらない厳しい現実があります。

その訴えが伝わらない理由を考えてみると、そもそも前提となる現実の認識があ
まりにもずれていることに気がつきます。最もずれているのは、「中国の脅威」
に関する認識です。

これを正しく伝えない限り、日本は平和ボケのまま中国の植民地となってしまい
ます。

●左翼の拠点化する沖縄

してもう一つ、JSNのみが情報を発信している事実も重要です。

これを知らないと、沖縄から発信される左翼活動家の声、沖縄からのマスコミの
報道に振り回されてしまいます。

沖縄が左翼の革命拠点になっていること、そして、沖縄のマスコミもその仲間で
あることを社会の常識になるところまで広める事が大切です。

以下に、沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために、知らせるべき真
実を列挙いたしました。

●沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために

今後、メルマガ、シンポジウム、デモ、街頭活動など様々な活動を展開して参り
ますが、全ての活動は以下に列挙した事実を伝える事が目的です。

中国が侵略してくるのは、そう遠くない未来ですので、限られた時間で効率よく
伝えていかなければなりません。

そのためには、誰に真っ先に伝えるべきか?どのようにしてわかり易く伝えるべ
きか?知恵を絞らなければなりません。

メルマガをご購読の皆様、良い知恵がありましたら、是非ご教授をお願いいたし
ます。


【日本人を平和ボケから目覚めさせる真実】

<全国民へ知らせる真実>

1. 中国がチベット、ウィグルなそ少数民族や法輪功などの信仰者を虐待、虐殺
を行っていること。

2. 中国が台湾、日本の属国化計画を進めている。このままだと、沖縄は第二の
チベット・ウイグルとなる。

3. 中国が尖閣諸島の実効支配を進めており、秒読み態勢にきている。

4. 沖縄が左翼化したのは、沖縄復帰運動を安保闘争に利用した左翼勢力にオル
グされた。

5. 沖縄の基地反対運動は、左翼勢力が全国組織で沖縄に結集し推進しているこ
と。

6. 沖縄の新聞二誌は、中国共産党の工作機関誌となっている。

7. 左翼勢力は、普天間基地移設問題を利用して安保破棄の市民運動の全国展開
をすすめており、民主党政権では安保条約が破棄になってしまう可能性が高い事。

8. 安保条約を堅持したとしても、中国が尖閣諸島を奪った瞬間に、日本は中国
の核の脅威に脅される時代がはじまる。

【左翼勢力による「沖縄と日本本土の離間の計」を打ち破る真実】

<日本本土の方へ知らせる真実>

1. マスコミを通して報道される沖縄の情報は、反日・反米運動を支援する方向
で偏向されていること。

2. 1972年に沖縄が復帰したときに既に左翼の革命拠点となり、それから38年間
だれも、取り返しにいかなかった。

3. 思想戦、情報戦で沖縄を押さえない限り、日本の再建はほぼ不可能である。

4. 左翼勢力に負けないだけの支援部隊を沖縄に派遣することが重要である。

<沖縄県民へ知らせる真実>

1. 沖縄県民が声を上げないと、沖縄の売国マスコミ報道に賛同し応援している
ことになる。

2. 沖縄県が日本の防衛最前線であり、沖縄県民は、その最前線で日本を守る使
命を担っている。

3. 日本の存亡はこの沖縄での戦いで決まる。

4. この戦いに勝つためには、沖縄に愛国者を増やし「自立国家再建」の拠点と
しなければならない。

以上です。

(JSN代表・仲村)

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JSNメルマガ■バックナンバーをブログにしました

2010年02月16日 13時20分38秒 | 未分類(分類作業中)
■今までのメルマガのバックナンバーをブログにしました

以前から「メールマガジンのバックナンバーを読みたい」というリクエストが
ありましたので、今までのメルマガのバックナンバーをブログとして開設しま
した。

<JSNブログ>
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv

配信したメールマガジンは、このブログへ掲載していくことにいたします。

今回、去年の10月からのメールマガジンを厳選して、皆様に読んでいただきた
いものをブログに紹介しています。

■JSNの目指すもの

JSNのメールマガジンの論じていることは、

「日本の危機はどのような危機なのか」
「敵はどのように動いてきているのか」
「私たちはどのように戦わなければいけないのか」

のどれかです。

つまり、JSNの目指すところは、単なる評論とか、批判ではなく、いかなる政
権下にあってもに国民運動を形成し日本を守るための方策を具現化するために
行動することです。

そして、日本を真に防衛するための鍵は、沖縄にあります。中国の軍事的脅威
の高まる中、沖縄を防衛することは日本を防衛することとイコールです。

結論は、「沖縄は軍事戦においても思想戦においても最前線の戦場」であるこ
とです。沖縄で起こっていることは、近い将来日本全土に波及します。

今回の米軍普天間基地移設の左翼が狙っている本質は、米軍基地国外移設であ
り、左翼の戦略は、「一点突破全面展開」です。左翼は沖縄の米軍基地を日本
から追い出すことを足がかりに、日本全土の米軍基地を国外に追い出そうとし
ているのです。

もう沖縄防衛の戦いは始まっています。まずは、沖縄の思想戦の戦いの体制を
つくることが急務です。

そのためにも、過去のメルマガを具体的な内容を網羅しブログにまとめました。
是非、バックナンバーも、もう一度読んでいただき、周りの方にお伝えいただ
きたいと思います。

よろしくお願いいたします。

<JSNブログ>
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JSNメルマガ■日本の防衛と沖縄

2010年02月11日 15時27分53秒 | 未分類(分類作業中)
■日本の防衛と沖縄

●日本自体が防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する

今後10年の東アジアの軍事バランスは、劇的に変わっていくことが予想されます。
中国の軍拡や軍隊の近代化は着々と進み、一説には2020年には、中国の軍事力は、
米国を超えているともいわれます。

その中で、日本は中国に飲み込まれないように自立していかなければなりません。
当然、憲法9条を改正し、交戦権を持つことは必須であり急務です。

そして、自由主義陣営の最大の同盟である、日米同盟も強固なものでなければな
りません。ただし、この同盟は、今までのように戦後60年間、米国に依存したも
のであってはならないのです。

今後は、戦後60年間思考停止した頭を再起動させなければなりません。主体的に
自国の防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する必要があります。

●台湾有事、朝鮮動乱が起こった際の対応策を考えておく

台湾有事の際にはどのように日本を守るのか、朝鮮動乱が再発した場合、日本は
韓国を応援しに行くのか、中立を保って難民だけを受け入れるのか自分の頭で考
えておく必要があります。

日本の国防は、台湾・沖縄有事と朝鮮有事が同時に起こった場合でも対応できる
ように整備しなければなりません。2面作戦を行えるだけの防衛予算が必要です。

●沖縄の防衛

十年後の軍事バランスを考えたときに、最も自衛隊の配備を増強しなければなら
ないのは沖縄です。

最南端の自衛隊の実働部隊は、那覇であり、それから先の台湾まで全く実働部隊
が配備されていないのです。軍拡する中国に対して、大きな防衛の空白地帯が沖
縄本島から与那国島です。

この空白地帯があるのには実は理由があります。沖縄が既に思想(間接)侵略さ
れているからです。私の自衛隊の同期に那覇でヘリコプター部隊の整備隊長をし
ている者がいます。

彼に「石垣島に対戦車ヘリコプター部隊を配備しないと有事の際、対応が間に合
わないのではないか」と聞くと、「島民が反対するのにそんなことできるわけな
いだろう」と返事が返ってきました。

これが、思想侵略の効果です。国境に近い島から工作活動をすすめ、反戦思想を
浸透させてきたのです。

次回メルマガでは、沖縄の思想侵略がどのように行われたのかについて述べてみたい
と思います。


JSN代表・仲村
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【バック№:10/02/01】ロシア機の行動

2010年02月11日 15時19分43秒 | 未分類(分類作業中)
■ロシア機の行動

<メルマガ軍事情報より>

◇100128の統幕発表によれば以下のとおり。

1.100128、ロシア空軍の「TU-95」戦略爆撃機(ツポレフ95ベア)2機が、
カムチャッカ方面から飛来、わが国太平洋岸を沖縄方面まで南下、沖縄本島を
周回してから同じルートを北上し、カムチャッカ方面に向かった。

1.自衛隊は戦闘機等を緊急発進させ対応した。

当該機の飛行ルートなど詳細はこちらで
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100128.pdf

~引用終わり~

沖縄本島を周回と記載されていますが、飛行ルートの資料をみると
正しくは、「尖閣諸島・先島諸島を周回」という表現が正しいように思えます。
日本列島の太平洋沿いを南下して、沖縄本島と宮古島の間を西へ通過して
尖閣諸島の北側上空をまわり、与那国島と台湾の間を南下し、石垣島、宮古島の
南側上空を西へ進みそのまま太平洋沿いを北上してロシアにかえっています。

このコースをみると尖閣諸島の中国軍の動きを偵察に来た用に思えてなりません。
これは、尖閣諸島の中国軍の動きが活発化する予兆のような気がします。


JSN 仲村


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【バック№:10/01/14】沖縄は日本のしっぽではない。猛毒(左翼という毒)コブラの頭である

2010年02月11日 15時08分04秒 | 未分類(分類作業中)
■沖縄は日本のしっぽではない。猛毒(左翼という毒)コブラの頭である

日本列島を地図でみると沖縄は最も左下にあり、動物でたとえると蛇のしっぽの
位置にあたるように見えます。

しかし、JSNを立ち上げた理由は、実は沖縄が蛇のしっぽではなく、猛毒のコブラ
の頭であることに気がついたからです。

つまり、日本を自立国家にしようと憲法改正や防衛体制を増強しようとすると必ず
沖縄から逆襲を受け、噛み付かれるということです。

沖縄の集団自決の軍命しかり、普天間基地問題しかりです。

沖縄は地理的には、日本のしっぽですが、左翼勢力的にはコブラの頭なのです。

東京で左翼と戦うということは、コブラの尻尾を頭と勘違いして手で掴んでいる
ようなものです。

ですので、その瞬間しっぽだとおもっていた頭が反り返って襲いかかり、猛毒の
牙でその手をかまれてしまうのです。

この沖縄の猛毒は、全国の隅々にまで流れています。

集団自決の軍命=軍名はなかったことは証明済み

米軍基地の75%は沖縄にあるという毒=本当は23%

沖縄には米軍基地の負担を強いているという毒=経済効果、安全保障効果があり
ます。

沖縄県民は日本最大の戦争被害者だという毒=沖縄戦で本土の方も多く亡くなっ
ています。

これらの猛毒の効果は抜群です。
憲法改正を阻止し、自衛隊の増強をことごとく阻止してきました。

今、中国軍の近代化は驚くほど進み、本来なら日本の自衛隊は西方重視の体制が
整っていなければなりません。

しかし、那覇から国境の島与那国島までの500KMという広いエリアは、いまだ
防衛の空白地帯となっています。この広い海域に自衛隊の実働部隊も米軍の実働
部隊も全く配備されていないのです。

これも、このコブラの猛毒の効果であることの証明といえます。

この猛毒のコブラと戦うには、マングースーのようにコブラの首根っこを押さえる
しかありません。その具体的な方法とは、沖縄から憲法改正の声をあげるというこ
とです。

そして、現在の日米同盟危機に対しては、沖縄から日米同盟堅持の声をあげるという
ことです。これ以外方法はありません。

ですので、昨年JSNを立ち上げ、東京から沖縄の保守の皆様に、

「沖縄から憲法改正運動を起こそう!」

というメッセージを送り続けました。

一方、本土の保守の愛国者の皆様には、

「沖縄と共に戦わなければ日本の再建はできませんよ!」
「まず沖縄の実態を知ってください。」
「そして、沖縄発のプロパガンダにだまされないでください。」
「日本を守るために沖縄の保守と本土の保守がいっしょになって戦いましょう!」
「これが、日本を守る必勝体制なのです。」

ということを言い続けてきたのです。

(JSN代表・仲村)


【編集後記】(…副代表・ささき)

JSNは、沖縄出身の仲村代表の志が立ちあげた団体です。
誰から頼まれたわけでもなく、自らの志で、自らのビジョンを持って行動をして
きました。

私も、仲村代表の、その志が本物だからこそ共感し活動をさせていただいています。

憲法改正を謳うことは、容易いことです。

しかし、それをどうやったら実現できるか戦略ベースに落とし込み、国民運動とし
て国民を啓蒙しネットワークを構築するまで行うものはそれほど多くはありません。
それをやろうとしているのがJSNです。


どんなに硬いダイヤモンドも、あるポイントをたたくと粉々にくだけると言います。
憲法改正も、声高々に叫んでも、ポイントが外れていれば、政治日程にすら上がり
ません。

そしてネッワーク(組織)は、レンズのような役目を果たします。
レンズが、太陽の光を集めて、ある一点を焼き尽くすように
組織もまた、多くの人の志を集めてある目標を実現するための原動力になります。

JSNは、「沖縄」というポイントに焦点を合わせて憲法改正・日本防衛の目標を
実現しようとしています。

そのためには、多くの光(志)を結集し、一点(沖縄)に集める必要があります。
それが、やがては、大きな憲法改正の炎になっていくのです。

憲法改正の一点打破のポイントは、「沖縄から憲法改正を!」であり、
「反戦平和の沖縄」から「防人の沖縄」に変えることです。

その手始めが、1月17日に行われる「デモ行進」です。

それが、中国の属国化から日本を守ることにもなります。

沖縄から米軍が撤退すれば、中国の沖縄属国化工作は加速します。
沖縄が属国化されれば、日本も属国化されます。
そうした位置にあるのが沖縄です。

沖縄を押さえれば、中国は簡単に太平洋にでるルートを確保でき日本列島全体を
押さえることができるからです。

そのように沖縄は日本にとって大切なポイントでもあるのです。

沖縄を守ることは日本を守ること!

団体名に込められた「沖縄と共に」という由来は、まさにここにあります。

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【バック№:09/12/26】台湾の10万人デモから各社の報道を比較する

2010年02月11日 14時59分05秒 | 未分類(分類作業中)
台湾の10万人デモから各社の報道を比較する

■日本の生命線「沖縄」「台湾」

沖縄は、日本の安全保障を考えるにあたって大変重要な位置にある
わけですが、沖縄と同じ日本の生命線ともいえるのが台湾です。

なぜなら中国がアメリカに代わって西太平洋の覇権を握るためには、
沖縄、台湾が西太平洋の玄関口の位置にあるからです。

中国は、沖縄・台湾を押えなければ、西太平洋の覇権を握ることはで
きません。今日は、これから日本でも同様の事が起きてくる可能性
が高いので、少し視野を広げて台湾の状況について、どのようにメ
ディアと付き合うかを考えてみたいと思います。

■中国と台湾、FTA協議推進で合意

12月22日、中国と台湾の間でFTA協議推進が合意されました。
2012年に向けた中台統一が大きく一歩進んだことになります。

<中国と台湾、FTA協議推進で合意>
【台中(台湾中部)=源一秀 読売新聞 12月22日23時07分】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091222-OYT1T01350.htm

上記記事から合意事項を列挙すると以下のようになります。

<合意事項>
(1) 自由貿易協定(FTA)を柱とする中台経済協力枠組み協
定(ECFA)締結に向けた協議を推進
(2) 農産物の検疫や漁業、工業製品の規格・認証標準化の3項
目で協力を強化することで合意し、文書に調印

大きく報道されたニュースではないのですが、台湾では上記の経済
協力体制の合意の会見に対して、10万人の反対デモがおきました。

この反対の理由は何でしょうか?日本国民全員が知るべき重要な事
件であると思います。

日本でも台湾と同様に親中政権ができたのですが、数万人規模のデ
モが行われ、報道されたことはありません。台湾の方々が親中政権
のどのような政策や言動に反対しているかを知ることは非常に重要
だと思います。

そこで以下、インターネットで各社の報道を検索し、反対している
理由についてまとめてみました。

■各社が報道する台湾国民がFTA協議推進を反対する理由

産経新聞
・馬英九の(中台)終極統一(路線)反対
・(中台)統一は永久にできない
・(中台は)それぞれ別の国として国交を結べ」
・経済の各種取り決めが経済統一を経て政治統一につながるこ
とを強く警戒

読売新聞
・台湾人の雇用機会を奪う

FNN
・少数の人間が密室で決めている

ANN
・中国に、経済的に依存しすぎるのは危険だ

共同
・(記載なし)

日本経済新聞
・密室で中国と交渉している

時事通信
・密室協議をやめ、人民の生活を顧みろ
・馬英九は過度の中国依存をやめろ
・失業問題を解決しろ
・台湾と中国は別々の国だ

大紀元
・「両岸経済協力協議」は台湾の主権を脅かす
・国民党政府は中国当局と密室の協議を行い、台湾の主権を脅か
している
・中国当局は経済利益を餌に台湾の経済・政治をコントロールし
ようとしている

以上

■台湾の中国との経済の各種取り決めが台中政治統一につながる

台湾の方に聞けばすぐにわかることなのですが、このデモの理由は、
「経済統一を経て政治統一することを警戒」していることに間違い
ありません。

しかし、新聞各社の報道を見ると、日本の新聞で情報源として頼り
になる報道しているのは、産経新聞のみであることがわかりました。
もうひとつ、注目した新聞があります。日本の新聞ではないのです
が最も詳しい情報が掲載されていたのが「大紀元」という新聞です。

法輪功と関係のある世界中にネットワークを持つグローバルな新聞
社です。
中国共産党と真っ向から戦っている新聞ですので、中国共産党の言
論統制を全く受けていないとのことです。
中国の内部情報最も詳しく頼りになる新聞だと思いました。
これから、産経新聞と合わせてウォッチしていこうと思います。

(JSN代表・仲村)

※参考<各社の台中市10万人デモの報道>

●民進党、台中で10万人デモ 中台交流機関トップ会談に抗議
【産経新聞 台中=山本勲 2009.12.20 19:15】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000526-san-int

●中台経済接近に「反対」、台湾で10万人デモ
【読売新聞 台中市(台湾中部)=源一秀 2009年12月20日】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091220-OYT1T00679.htm?from=nwla

●中台交流窓口機関の協議を前に台湾の野党などが台中市内で10万
人規模のデモ(動画)>【FNN(12/21】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168756.html

●台湾で市民が反中デモ 中国代表団に対し抗議行動も
【ANN(12/21】
http://www.youtube.com/watch?v=GWFvt1Hz7f0

●台湾、対中接近に抗議デモ数万人 窓口トップ会談前に
【台中共同】
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000250.html

●台湾野党が反政権デモ、10万人参加 中国との交渉透明化訴え
【日本経済新聞 台中=新居耕治】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091220AT2M2001220122009.html

●窓口協議前に10万人デモ=馬政権の対中政策批判-台湾野党
【台中(台湾中部)時事 2009年12月20日】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-091220X608.html

●中台窓口トップ会談に抗議 台中市10万人デモ
【大紀元日本12月23日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d25040.html
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【バック№:09/12/14】「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」翁長市長あいさつ

2010年02月11日 14時48分53秒 | 未分類(分類作業中)
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」翁長市長あいさつ

●JSNメールマガジン購読者の皆様へ
JSN代表 仲村

琉球新報の報道には、私もだまされました。
11月8日に開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民
大会」に保守系政治家の翁長那覇市長が共同代表に就任されたときには、
衝撃をうけました。

何故、保守系政治家が日米同盟の絆を断ち切る運動の代表をするのか、工
作員に何か握られでもしたのか理解できずにいました。

しかし、先日沖縄に帰省したときに、偶然、那覇市の広報に県民大会での
翁長市長あいさつの全文が掲載されているのを見つけました。
そのあいさつ文を読んで、新聞の報道とは全くことなる翁長市長の真意を
初めて知りました。

下記の共同代表である翁長市長のあいさつは、辺野古移転反対集会の本当
の趣旨であり、これが本当の県民の総意であるといっても良いと思います。

要するに、ストレートな表現に翻訳するとこういうことになると思います。

「沖縄県民は、日米安全保障条約の重要性も普天間基地辺野古移転の日米
合意の重要性も認識しています。」
「県内移転もその重要性も認識したからこそ、県民の苦しい対立を乗り越
え13年間かけてここまでやってきたのです。」
「それを鳩山政権は、振り出しに戻すようなとんでもないことをやってい
ます。」
「日米合意の重要性も認識せず、県外移転の可能性も十分調査もせず、県
民の対立の苦しみも理解しないで、県外移転の可能性をいたずらに振り回
す鳩山政権は、何もわかっていない。」
「いまさら、名護市長選の結果見て判断とは言語道断である。なぜ、また
私たちを苦しめるようなことやるのですか。」
「県外移転ができるものなら、是非やっていただきたい。(どうせ無理な
のはわかっていますが。)」
「鳩山政権の県外移転政策に私たちも応援します。(最後通牒として)」

以下の文章から、翁長市長の真意を組み込んでいただきたいと思います。

<那覇市の広報紙 「広報なは 市民の友」より>
http://www.city.naha.okinawa.jp/sisei/pr/simin/pdf/0912/s0912_2.pdf

みなさまご承知のとおり、私は保守系の政治家であります。
沖縄の米軍基地は、県民が自ら望んで作られたものではありません。
それにも関わらず、県民は基地をはさんで右・左に別れ、経済だ、平和だ
と戦後長い間、白黒闘争を続けてまいりました。

しかし、本日、手法の違いはあれ、県民の心は、基地の整理縮小という一
点でひとつになることができます。

民主党は選挙中、私たち県民に県外移設を公約しました。その鳩山政権が
県外移設について言及した時、私は那覇市議会で「鳩山政権が不退転の決
意で県外移設をやるのであれば、大いに期待もし、応援もしたい」と答弁
いたしました。

私は4年前、日本の安全保障は、全国民が考えてしかるべきだと思いつつ
も、ウチナーのチムグクルから、あえて他都道府県の具体的候補地を挙げ
ず、ぎりぎりのところで硫黄島への移設を提案し、石原東京都知事や小笠
原村長にも直接お会いして、理解を求めたことがあります。硫黄島には住
民がおらず、自衛隊基地があり、軍事的にも可能だと判断をしたからであ
ります。

私は、鳩山政権の県外移設についての言及は、普天間の危険性の除去とい
う13年間積み重ねてきた過程を十二分に吟味し、当然、米国との交渉の
見通しを立てた上で打ち出されたものと考え、大きな期待を寄せました。

しかし、鳩山政権の国会での答弁は、県外についての検証が全くなされて
おりません。県内だけとなっています。前政権の日米合意の重さについて
も、政権交代をするまで理解していなかったのでしょうか。
誠に情けない限りと言う他ありません。日本の安全保障に真剣に向き合っ
てきた県民にとっては、その事は当たり前のことであります。
私たち県民は、鳩山政権に、それを乗り越える政治力を期待したのです。
しかしながら今、現状は、13年前にタイムスリップしたような感覚さえ
覚えます。
鳩山さんに強く、申し上げたい。普天間基地移設問題について、名護市長
選挙の結果を見て判断するなどという主張は言語道断です。

名護市民に何回、踏み絵を踏ませるのか。人間の忍耐の限界をはるかに超
える騒音に悩まされている嘉手納基地周辺の人々の気持ちをわかって欲し
い。
そして、これ以上沖縄の人々を対立させないでいただきたい。
もし、県外移設の決断が出来ない場合には、少なくとも沖縄県内では友愛
という言葉は封印していただきたい。これは私からの激励の言葉であり、
県民からの激励と期待の言葉だと思ってください。
今、県民は、心を一つにしてまとまることが大切です。
私も保守・革新の枠を跳び超えて、一歩を踏み出しました。それぞれが立
場を乗り越えて団結し、力を合わせて頑張ってまいりましょう。

以上


◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
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