JSN■中国監視船と海保巡視船のにらみ合いが続く尖閣海域

■中国監視船と海保巡視船のにらみ合いが続く尖閣海域

中国監視船は、中国船の船長釈放があった直後、尖閣へ向けて派遣された。

日本も一歩引けば、中国も一歩引くだろうとの判断で中国人船長を釈放した。
しかし、中国が逮捕した日本の社員は開放されてもいない。

こちらが一歩引いて弱いとわかれば、二歩でも三歩でも踏み込んでくる。
それが中国のやり方である。

領海侵犯で捕まっても圧力をかければ、すぐ釈放するという悪い前例をつくった
民主党政権。

民主党は那覇地検が判断したというが、それを言うなら外交・国防問題の判断も
出来ずに地検に判断をゆだねる無能な内閣であることを証明しただけのことだ。

あれだけ果敢に掲げた「政治主導の理想」はどこに行ってしまったのか。
いつから外交判断を「地検主導」に任せたのか。

菅首相は、高杉晋作を尊敬しているようだが、そうであるなら高杉晋作をもっと
見習うべきだ。

高杉晋作は、イギリス、フランス、アメリカ、オランダの4カ国連合艦隊が下関
を砲撃、砲台を占拠された際、講和会議の全権を任された。

連合国が数多の条件を提示してきたが、長州藩の立場を堂々と語り「領土の租借」
を頑として断わり取り下げさたことがある。

菅さんも中国との交渉を堂々と行い、中国の尖閣諸島の不当な領有宣言を取り下
げさせ、尖閣領海侵犯を即刻やめさせるべきである。

 菅さんがしていることは、自身が目指す「騎兵隊内閣」にはまったく程遠い。

(ささき)

●＜尖閣問題＞中国監視船とのにらみ合い5日目「海保巡視船の妨害続く」中国紙
（Record China - 09月29日）

2010年9月28日、中国紙・環球時報は、中国が尖閣諸島近海に派遣している漁業監
視船と日本の巡視船とのにらみ合いが始まってから5日経つが、「日本側は依然と
して数隻の巡視船を投入し、中国の漁業監視船が釣魚島(尖閣諸島の中国側の呼称)
に近づくのを阻んでいる」と報じた。

記事は同紙記者の現場からの報告として、海保巡視船が27日晩から中国の漁業監
視船「漁政201」と「漁政203」2隻に対する呼び掛けの回数を増やしたと報じた。

記事によると27日夕、一触即発の事態が発生。「漁政203」が尖閣諸島に向かい始
めると、海保巡視船「PL64」が何度も「そこは日本の領海だ、方向を変えろ！」
と警告した。

「漁政203」がそれでも構わず前進すると、直ちに加速して斜め方向から進路を妨
害。幸い、「漁政203」が急いで回避したため、大事には至らなかったという。

その後、さらに何隻もの海保船が「漁政201」に対し妨害行為を行い、至近距離で
「危ない行為は止めろ！」と言ってきたが、「漁政201」の船長は「我々の釣魚島
を奪っておいて何を言う！」と言い返した。

記事は「漁政201」と「漁政203」に対し、「大局に従い、指揮に従い、規律を守
り、勇敢に立ち向かった」と称賛している。

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JSN■「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声

もうひとつ、民主党内政治家の動きを掲載します。
前回は、長島議員を中心とする動き、下記は松原議員を中心とする動き。

下記に有志議員の名が記載されていますが、ぜひ支援の声を送っていただきたい
と思います。

(ささき)

■「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声明
2010.9.27 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271302001-n1.htm

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸
島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国
会議員有志７３人の緊急声明を発表した。

７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考
慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の
権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。

◇

「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　

平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志

２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき
継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、
那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわ
たって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを
踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる
必要は法理上一切ない。

今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実
質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者
の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の
違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第２０８条の「やむを得ない事由
があると認め」たことによるはずである。

にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者
の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検
次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第２４８条の
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴
追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せ
ず、法理的には適当ではない。

すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超
える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざ
るを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選ん
だ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民
主主義の原則を大きく揺るがすものである。

われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強
く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、
諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人
民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政
府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使し
て、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意であ
る。

◇

有志７３人　石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空
本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島
伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一
▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽
川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽
網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽
仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡
達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保
潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸
将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正
枝▽近藤和也▽吉田公一（敬称略）

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JSN■尖閣事件 県議会の抗議決議（全文）

尖閣事件　県議会の抗議決議（全文）
2010年9月28日
         
▽日本政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
　尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
　よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
　１　尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
　２　尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
　３　中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
　上記のとおり決議する。
　２０１０年９月２８日　沖縄県議会
　首相、外務相、国土交通相、沖縄担当相、検事総長あて

▽中国政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
　尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣島に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
　よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
　上記のとおり決議する。
　２０１０年９月２８日　沖縄県議会
　中国国家主席、中国駐日特命全権大使あて

JSN■全ての議会で抗議決議を！（こうのすけの初志貫徹ブログより）

■全ての議会で抗議決議を！（こうのすけの初志貫徹ブログより）http://konosuke.ti-da.net/e3188291.html

（國場幸之助氏は、自民党沖縄県一区選挙区支部長・次期衆議院立候補予定者です。）

昨日は自民党本部で、浪人新人支部長と、新執行部の意見交換会がありました。

私が強く訴えたのは、政権交代を前提としても、安全保障という国家の屋台骨は、共通の理念政策を共有するべきだ、という内容です。尖閣諸島を巡る日中間の今の事態は、戦後最大の国家主権の危機です。歴史的正当性や国際法の観点から対話を継続するだけではなく、尖閣諸島に於ける実行支配を強めることが最も重要であると考えています。

仲井真県知事も尖閣視察を表明していますが、出来ることなら視察を終えたあとに表明すべきだと思います。当然日本の領土であり、沖縄県ですが、視察表明をし、果たせなかったことのリスクを懸念します。

あと、既に那覇市議会では抗議決議が採択され、本日県議会でも可決されましたが、県内全ての市町村議会で決議を採択すべきです。人権を守るために地位協定改定が決議されたように、今回のケースは、全ての市町村議会、都道府県議会での決議を求めたい。これからの時代は、国是担当地方議員が主流にならないと、国が持たない。

SN■「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」

■国民運動の神髄

政権を批判して世論が味方に付けば政治情勢が変わることもある。

最終的には、民主党政権を解散総選挙に追い込んで保守政権を立てる。
これが目指すべき理想形でもある。

しかしその声が国政に届かず国論を動かすほどの力にならなければ、正当な批
判も何の力も持たない無力なものである。

ましてや、今回の「中国船尖閣領海侵犯事件」のような緊急を要する場合、解
散総選挙に追い込む時間的な余裕は、まったく残されていない。

【国民運動の神髄】とは、「急務の国情の際」にも、「どんな政権下」にあっ
ても実際に政治を動かし真の理想形に一歩でも近づけることである。

少し、情勢を分析するなら、

「今の国際情勢」…中国の対日強行姿勢に耐えられない菅内閣
「政治的な力関係」…民主党内から保守派の声が上がってきた
「政権内の味方はだれか」…同じ主張の政治家への働きかける

今取るべき選択は、単なる批判でななく民主党政権内の保守派議員を支持し、
その力で国政を動かすことである。

もちろん、それでベストな結果が生まれるとは言わない。しかし大筋で賛同
出来れば、その力に加勢して政府を動かす実をあげることだ。

ようやく民主党内の保守派が声を挙げた。
この力を応援し国政を動かすことが今の国民運動としての最大の実を取る方策
であると信じる。

(ささき)
※少し携帯の方、少し長いのでご容赦。ＰＣブログより後でご覧ください。

■【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　
民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272233006-n1.htm
(産経新聞2010.9.27)

民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸
島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の
私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習など
を政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人
が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出し
た。

建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。

◇

平成２２年９月２７日

内閣総理大臣　菅直人殿

今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置
に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建
白書」をもって提言させていただきます。

「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

民主党衆参国会議員有志

平成２２年９月２７日

１．はじめに

沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦
争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、
まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰する
こともできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我
が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治
そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に
「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、
その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったこ
とも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一
連の措置は、少なくとも３つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂
慮を禁じ得ない。

 

２．事案解決における３つの憂慮

第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、
「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あって
はならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独
断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検
察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中
国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事
案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

 

第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的
な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意
識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖
閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否でき
なかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国
の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受
けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、こ
の結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

 

第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、と
くに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正
当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック
・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

 

３．今後の課題

今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映し
ている。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアー
ス等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」とい
う抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長
期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされた
と解さざるを得ない。

 

そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組
むべき課題を列挙し、提言としたい。

○総合的安全保障体制の確立　官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、
資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合
安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の
深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

○ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立　中国との友好関係を
堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意
味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベ
リア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携
を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへ
のインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

○日中関係の根本的見直し　船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理
不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈
放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略
的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

○戦略資源の供給リスクの分散化　レアアース等の備蓄体制の強化とともに、
資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日
本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、ＷＴＯに早急に提訴
すべき。

○南西方面の防衛体制の強化　『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米
同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態
勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁に
よる海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の
周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

○尖閣諸島における実効支配の確立　早急に、現状の民間人所有による私有地
借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダ
ーなど構造物の設置を進めるべき。

○西太平洋における海洋秩序の構築　域内諸国のシーレーンが通る東シナ海お
よび南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪
州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

○日中間の危機管理メカニズムの構築　日中間の危機における対話のための管
理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確
立すべき。

４．結語

本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いた
づらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛と
して自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

◇

有志４３人

代表世話人　吉良州司▽長島昭久

賛同国会議員　近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神
圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風
間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉
本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬
▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享
▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦
（敬称略）

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JSN■「中国船による尖閣領海侵犯事件」に対する沖縄の反応

■「中国船による尖閣領海侵犯事件」に対する沖縄の反応

今回の「尖閣沖衝突事件」、私は「中国船による尖閣領海侵犯事件」と名付
けるべきと思います。

「中国船の職務執行妨害」でもなく、何が問題の本質かといえば、中国漁船
の日本領海侵犯こそが事件の本質であるからです。

先日のメルマガで、那覇市議会での決議も取り上げましたが、石垣市長、
沖縄県議会など、今回の事件に対して中国に対する抗議の声が上がっていま
す。

(ささき)

●尖閣沖漁船衝突事件 国に警備強化要請へ　石垣市長　尖閣沖漁船衝突
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167995-storytopic-227.html
琉球新報　2010年9月26日

【石垣】尖閣諸島を行政区域に持つ中山義隆石垣市長は、尖閣沖衝突事件
の中国人船長釈放を受けて２５日午後、石垣市役所であらためて記者会見し、
「尖閣諸島周辺の警備体制をより一層強化してもらうよう、国に対して強く
要請していく」と述べた。石垣市議会や県などとも歩調を合わせ、国へ直接
要請することも検討している。
船長の釈放について、「（１９日に）拘置延長になった時点で、何らかの
処分が出るものだと認識していた。拘置期限が切れる前の処分保留の釈放は
驚いた。今回の事例で今後も日本領海内での違法操業が何度でも起きる可能
性がある」と危機感を募らせ、「尖閣諸島は石垣市の行政区域であって当然
日本の領土。日本国内で起きた事件は日本の国内法でしっかりと対応するべ
きだ」と強調した。
また「尖閣周辺は優良な漁場だが、中国や他国の漁船が違法操業したり威
嚇するような状況になって、地元の漁民が（尖閣に）行かなくなっている状
況も見受けられる。安心して漁に出られる環境を整備してほしい」と国に警
備の強化を求めた。警備に自衛隊も想定しているかについては「海上保安庁
の警備強化、体制強化で十分だと思う」と述べた。
国内最南端、最西端の国境離島を抱える八重山を代表して、「私たちがこ
の地域に住んでいることで領土、領海、日本国の生活を守っていることに注
目していただきたい」と国内の世論に呼び掛けた。

●沖縄県議会が「尖閣」で抗議決議
2010年9月28日  沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/20100928_10620/

尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受
け、県議会（高嶺善伸議長）は２８日の本会議で、日中両政府に対する抗議
決議案を全会一致で可決した。

日本政府への決議では、同漁船の船長を処分保留で釈放した政府の対応に
ついて、今後、中国側が領有権を強硬に主張し、同海域での安全な航行が阻
害されることなどが懸念されるなどとと抗議。政府に「毅然たる態度」を求
めている。

一方、中国政府に対する抗議決議案でも「尖閣諸島がわが国固有の領土お
よび本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と強調した上で、再発
防止に向け「慎重かつ冷静な対応と、細心の注意」を強く求めている。

 

 

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JSN■シナの沖縄侵略の工作機関紙「沖縄タイムス」の社説（2010年9月26日 09時43分）

今、日本の領土であり、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島が第三国に奪われようとしています。

戦後、日米安保に守られて、経験することの無かった国家主権の危機に日本は遭遇しています。

このような中、沖縄県の新聞社「沖縄タイムス」の9月26日の社説は、本当にこれが日本の新聞なのかと

目を疑うような社説が掲載されていました。

心ある、沖縄県民は下記社説を読み、是非怒って欲しいと思います。

そして、クレームの電話をいれて欲しいと思います。

このような新聞は二度と買ってはいけません。

こころある、日本人も下記社説を読み、是非怒って欲しいと思います。

このような新聞が沖縄県に存在する事を許してはいけません。

これは、沖縄だけの問題ではありません。

このような新聞が沖縄に存在する事を許すと、いずれ日本全体がシナの属国になってしまいます。

沖縄の新聞といえども日本人なら、クレームをいれる資格があります。

是非、「日本の新聞社なら日本人らしい記事を書きなさい」と訴えてください。

今、沖縄防衛決戦が始まっています。

最大の敵は、沖縄のマスコミです。

きっと彼らは、沖縄への自衛隊配備の動きを止めるような世論づくりをするでしょう。

日本を愛する皆様の力を結集して、彼らの売国報道を止めさせなければなりません。

JSNでは、これからも監視していきますので、皆様のご協力をお願いいたします。

（JSN代表：仲村覚）

＜問い合わせ＞
沖縄タイムス社読者センター（平日午前１０時～午後６時）
〒９００-８６７８ 沖縄県那覇市おもろまち１-３-３１
TEL０９８-８６０-３６６３　FAX０９８-８６０-３６６４

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　　　シナの沖縄侵略の工作機関紙
「沖縄タイムス」の社説（2010年9月26日 09時43分）
　【［日中と沖縄］対話こそ関係改善の道】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-26_10540/

こんなときだから「万国津梁（しんりょう）の鐘」に刻まれた琉球の生きざまを思い起こしたい。

鐘は１４５８年に尚泰久王の命で鋳造され、首里城正殿に設置された。銘文の最初の節はこう記す。

「琉球国者南海勝地而

鍾三韓之秀以大明為

輔車以日域為唇齒在

此二中間湧出之蓬莱

島也」

万国津梁とは世界を結ぶ懸け橋の意味で、「南海のすぐれた地にあり、朝鮮から優れた文化を学び、中国とは不可分の関係で、日本とも親しい琉球は、東アジアに出現した蓬莱（ほうらい）島のようである」と書かれた。次いで、貿易船を操って世界の懸け橋の役割を果たした琉球は、諸外国の物品が満ちていた、と記している。

尖閣諸島を取り巻く日中関係の悪化を先人は嘆くだろう―という書きぶりをすると、情緒的な現実逃避と批判されるかもしれない。

しかし、力による対抗策が現実に有効であるかどうかを問いたい。

今回の中国漁船衝突事件で菅政権の対応は反省すべき点が多い。「尖閣諸島に領土問題はない」と宣言するのはいいのだが、中国も領有権を主張する係争地である現実を無視した。係争地で一方が公権力を行使すると軍事的緊張を招く事態も起こりえる。主張することと、実際に起こす行動とは分けて考えなければならない。

日中関係がおかしくなることはない、という外務省側の当初の読みは大はずれだ。情勢認識の甘さは致命的で、外交力の貧弱さを露呈した。

今後心配なのは国内の言論が内向きになることだ。

海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕（だほ）したとき、メディアを含め多くの言論は当然のことと評価したが、反作用は予想以上に大きかった。中国政府の強行で執拗（しつよう）な対抗措置、観光客の予約キャンセルやレアアース（希土類）の輸出停滞など経済的に不可分な関係を再認識させられた。

そして船長釈放で「日本が白旗」（韓国聯合ニュース）、「弱小国は臆病（おくびょう）だ」（ベトナム人有識者）といった論評を外部から突きつけられた。

憂さ晴らしとばかりに「海上自衛隊を出せ」という極端な意見が出るとやっかいだ。そんな歪（ゆが）んだナショナリズムに沖縄が巻き込まれてしまうことを最も危惧（きぐ）する。

米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。

海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。

「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。

東アジアの懸け橋「万国津梁」はいま外交・防衛政策で取りざたされるソフトパワーである。文化力を動員して琉球はかつて南海をはせた。

その歴史を生かし日中友好の懸け橋を沖縄が担えるはずだ。解決は対話以外にない。

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引用終り

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【花うさぎさんより転載】在特会東京支部「シナ中共への抗議活動」

六本木でアピール

 

　　支那中共から尖閣を守り抜こう！

　　日本人よ、もっと怒らなければ！

　中国漁船衝突事件で屈辱的な「船長の釈放」から一夜明けた25日、早速草の根の抗議行動が始まった。在日特権を許さない市民の会・東京支部は午後1時から六本木ヒルズ前で「シナ中共への緊急抗議活動」を行い、「支那中共から尖閣を守り抜こう！」と約100人が街頭宣伝活動を行った。

　このあと中国大使館前に移動、各自が用意した抗議文を投函したが、警備側が大使館前に行くのは一回五人までと規制したため、抗議陣と言い争いになるシーンも見られた。結局、約1時間をかけてポストに投函、この日の抗議活動を終えた。  

一方、日本創新党は午後4時から有楽町のマリオン前で緊急抗議演説会を超党派の議員で開催、「皆さん、もっと怒りましょうよ！」と気合いの入った街宣を夜遅くまで続けた。その足でアメリカから帰国した菅首相を官邸前で約50人の参加者で迎撃、抗議のシュプレヒコールを繰り返した。（ニュース調ここまで）

　参加された皆さん、お疲れ様でした。正直言ってこの一件が表面化して以来、これまでにない脱力感に見舞われていたのですが、気合いの入った抗議街宣に参加して少し元気を取り戻しました。在特会と日本創新党ともに現場から中継、その録画の動画も各サイトにアップされていますので、弁士の詳しいスピーチはそちらでご覧下さい。

 在特会の街宣ははじめは30人前後でスタート、その後どんどん参加者が増えて、中国大使館前に移動するタイミングではほぼ100人弱にまで膨れあがり、皆さんの危機感が良く伝わって来ました。この中国大使館前の抗議活動は以前から大使館の建物の前までいけるのは一回五人まで、という規制を地元の麻布警察が行っています。

　これは法律的な根拠はなく、警備当局の勝手な判断でやっていることで、何回も参加してますがまったく気勢を削がれて正直いって頭に来ますね。あれだけ支那中共が高圧的な態度で「日本に命令」しているというのに、それに抗議の声を上げる日本人を必要以上に規制する日本の警察って、一体何なんでしょうか。

 

左から桜井誠、村田春樹、JSN小原さん、排害社の金友隆幸氏

日本の警察官は給料を支那中共からもらっているのか？とさえ、怒鳴りたくなりますよ。これだけ日本の屈辱的な敗北を喫したときくらいは、どうどうと全員を大使館前で抗議することを認めるのは当然で、それをメディアが世界に発信しないでどうするといいたい。 

私は幹部が抗議文をポストに投函するところを撮影したいと、実名入りの名刺を出して許可を求めましたが、あえなく拒否されました。北京の日本大使館前で日の丸を踏みつけて抗議したのはたったの二人、それを百人近い報道陣が取り囲んで世界に発信されたというのに、在特会による100人の「日本人として当然の抗議」は警察が規制する、メディアも取材に来ないのが現実です。  

JSN■外交・国防判断を那覇地検にゆだねた民主党政権

■外交・国防判断を那覇地検にゆだねた民主党政権

今回の中国船船長釈放は、那覇地検が「政治的な判断はない」と発言している。

もし、本当に政治的な判断がないとするなら、国が、国防判断を検察にゆだねた
ということになり、今の民主党政権に外交、国防のリーダーシップは取れないと
いうことを証明したことにほかならない。

おそらくは政府に批判が及ばないように検察に言わせたというのが真相だろう。
「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて検察側が「そん
なことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定したところをみていて
も不自然であり、言わされたという印象を受ける。

自分の庭に不当に入り込み、破損事故まで起こした犯人を釈放したあげく、賠償
請求までされても何にも言えない日本政府。

他人の庭に不法侵入してもすぐ釈放してくれる、おまけに賠償金まで取れるとな
れば、今後、庭(尖閣海域)にたくさんの不法侵入が増えることはまちがいない。

(ささき)

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JSN■10・24「尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進！！」

             日本国の主権と自由を守るために
「尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進！！」

チラシはこちらから

◎開催日時：平成22年10月24日（日）　集合：07:15
◎集合場所：せせらぎ公園
（東武東上線和光市駅南口を出て左折線路沿いに300m）
◎行進経路：朝霞駐屯地朝霞門へ向けて行進します。

＜主催者より＞
中国共産党は、「琉球復國運動」という工作活動を行い、沖縄を地域主権の名
のもと、独立国家へと誘導し、シナの属領とする計画を持っている事が明らか
になりました（裏面参照）。
現在、日中間で発生している「尖閣紛争」は、その侵略開始の口実づくり工作
と考えられます。つまり、尖閣諸島・沖縄は、いつ中国人民解放軍が武力行使
してきてもおかしくない非常に危険な状況にあるという事です。
  私たち、沖縄県民は、沖縄の安全と平和を守り、我が日本国の主権と自由を
守るために、尖閣諸島・沖縄に自衛隊の緊急配備を強く要望いたします。

主催：沖縄をシナの侵略から守る全国1000人防衛委員会
共催：在日米軍ネットワークユニオン
 　　 沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
協賛：在日特権を許さない市民の会 埼玉支部/花紋・愛国女性（女性部 ）
後援：日本会議宜野湾支部

＜参加申し込み・お問合わせ＞
運営事務局：JSN埼玉支部　西尾光司
携帯：080-6641-7177　/  FAX：03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
※運営上人数の把握が必要なためお申込みをお願いたします。

---<参考資料>---

＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
（中国語:閲覧できなくなりました。）

2007年10月8日

一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対
する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、“琉球国の臨時の政府”創立の時期その他の政治の組織あるいは各団体と協
議します。
四、琉球国の回復の後に採用する政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の要
望を聞きます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！

＜琉球臨時憲法九条（案）＞

第一条：
琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎をもとに創立して共和制国家を建設
します。

第二条:
一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、すべて憲法を獲得して憲法の
規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。

第三条:
琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島
を含んで、私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。

第四条:
琉琉球共和国は三つの主要な州から：奄美州、沖縄州、八重山州は構成して、
各州の三つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.すべての琉球共和国の公
民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は
移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。

第五条:
 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国
民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、
大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。

第六条:
琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。それぞれの州は各州の発展の
地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国
家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれの州が適切に国家の
法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。

第七条:
琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国
の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語
が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。
同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢
字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の
伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の
機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は
琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。

第八条:
琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の三色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋
の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。

第九条：
琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。
過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分
に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集さ
れる志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。
琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分
に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。
政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。

＜原文＞http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
　（現在は、閲覧できなくなりました。）
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民
以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼,
是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了
三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇
遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組
成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國
家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語
及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通
用語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球
歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資
料使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。
琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海
洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭
而淪陷，所以政府須強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願
兵的義務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣
導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對
國民進行歷史教育的職責。
来源：维基百科

JSN■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」

■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」
たちあがれ日本　代表　平沼赳夫

声明文　PDF
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100924_2.pdf
記者会見　動画　平成22年9月24日　YouTube
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/lPzoEVvweR0

9月24日「尖閣諸島における漁船衝突事故の中国人船長釈放について」

憤慨に堪えない。
検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ば
せる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰
が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われる
ことがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成
立しない。これは「配慮」ではない。「敗北」である。
今回の決定は、国際社会からの我が国への信用と信頼を失墜し、国益を大きく損
なう外交上の大汚点であると共に、法の番人への信頼を失わせる、法治国家とし
ての終焉の表れであると言わざるを得ない。
「大津事件」以来の毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。

同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として
警戒を強め、「尖閣諸島も日米安保の対象」だという強いメッセージを発してい
る。一方、中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を
注目している。
我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。

政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピー
ルし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で
示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。

日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。何の法であるか。
日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。
勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。

国家の主権と国益、日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島に生活する日本国民の生命
財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府
に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。

衆議院議員　平沼赳夫　事務所

 

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JSN■菅首相へのメッセージ…中国漁船領海侵犯事件、船長釈放に関して

■菅首相へのメッセージ…中国漁船領海侵犯事件、船長釈放に関して

菅首相は、国内法に基づいて行うことが、領海を侵犯した船長を解放するこ
とだったとは、あいた口がふさがりません。

これも国内法に乗っ取った那覇地検の判断と首相は言いましたが、国内法に
従うなら、釈放はしていけないのではないですか？

これも、那覇地検の判断したことであり、自分とは関係ないような口ぶりで
おっしゃられていましたが、国防は首相の第一の仕事です。

さらに菅首相は、「中国が日本を逮捕したことも中国の国内法に基づいて行
ったこと」と認めていましたが、今回の船長逮捕の報復であることは明白で
す。

それに対してなんら抗議も出来ず、自国の国民も助けられないのではなんと
いうことでしょうか。本来は、首相が身を呈して中国から日本人を守らなけ
ればならない問題です。

菅首相のリーダーシップのなさには、日本人として情けない思いです。国の
安全保障はまさに首相の大事な仕事ではありませんか。

今回船長を釈放した前例をつくったことで、今後、中国は尖閣での領海侵犯
がより以上に増えることは間違いありません。なぜなら日本に捕まっても圧
力を加えれば釈放されるとわかっているからです。

すでに沖縄の漁民の方は自国の領海で操業さえ出来ない状況です。「生活第
一」を標榜する民主党は、そうした方の生活を奪ったのです。菅さん、あな
たは良くそうした現場の声を聴くべきです。

今回の船長解放という「事なかれ主義」は、さらに最悪の結果を招きます。
釈放は、尖閣は中国領と認めたことと同じであり、益々領海侵犯する中国漁
船が増えるでしょう。南シナ海でもそうであったように、今後は漁民を守る
名目で軍艦も出て来ることになることは間違いありません。

軍艦には、海上保安庁も今後どうる事も出来ないでしょう。本来は、自衛隊
が対応すべきでしょうが、自衛隊の最高指揮官であることも知らなかった菅
首相に、今後の対応は出来るのでしょうか？甚だ疑問です。

こんな状況を招いたのは、すべて菅首相、あなたのリーダーシップのなさの
結果です。「新経済成長戦略」というなら、「新国防戦略」をしっかり示し
て日本の最高指揮官としてのリーダシップを示すべきです。国防のもまた日
本国民の生活に大きくかかわっているのです。

それがないのであれば、国民はあなたに首相をまかしておくことはできない
とはっきり申し上げます。

(ささき)

菅首相へのメッセージはこちらからどうぞ。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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JSN■星条旗新聞が9月20日「沖縄防衛決戦」集会を報道

■星条旗新聞が9月20日「沖縄防衛決戦」集会を報道
http://www.stripes.com/news/pacific/japan/okinawans-rally-in-support-of-u-s-security-treaty-1.118860

【翻訳】

沖縄県那覇市で、沖縄中国と日本の間で緊張が高まる中、珍しいプロベースの集
会が行われ、支持者は月曜日、沖縄に米軍の数を減らすことを求める時ではない
と主張。

250名が集会には集まり、日米安全保障条約を支持、沖縄と共に自立国家日本を再
建する草の根ネットワークと米軍基地ネットワークユニオン、米軍基地の日本人
従業員労働組合が共催で行われた。

10スピーカーによる講演に続いて、参加者は、ハイウェイ58巻に沿って日本とア
メリカの旗を掲げ、日本政府は中国に対して強い姿勢を取ること、日米同盟を強
化することを求め行進した。

(中略)

"日本は今危機に直面している、 "仲村敏子さんは、那覇市の会場である武道競技
場内の観客に退職した先生と述べた。

"尖閣諸島は中国の一部をされたことがない"と彼女は言った。日本は、琉球王国
として栄えた沖縄を19世紀に併合した。しかし沖縄は、実際に中国に属している
と主張する中国学者の最近の主張を批判している。

国場幸之助氏は、元沖縄県議会議員、沖縄県民の反軍事感情は、中国の地域覇
権に貢献するかもしれない、と警告した。

 

 

NAHA, Okinawa  With tension increasing between China and Japan, now is
not the time to seek reducing the number of U.S. troops on Okinawa,
advocates at a rare pro-base rally here Monday.

Some 250 supporters of the U.S.-Japan Security Treaty attended the event,
co-sponsored by All Japan Jiritsu Saiken Network and the U.S. Forces
Base Network Union, a pro-military labor union for Japanese employees on
military bases.

Following speeches by 10 speakers, participants marched along Highway 58
hoisting Japanese and U.S. flags and banners that demanded the Japanese
government take a strong stance against China and strengthen the U.S.-Japan
alliance.

The group also supports the current bilateral agreement to close Marine
Corps Air Station Futenma, in urban Ginowan, and move the air units to a
 new facility to be built on Okinawa’s rural northeast shore.

The rally comes as Japan-China relations have become strained because of
an incident near the island of Ishigaki, between Okinawa and Taiwan.

On Sept. 8, the captain and crew of a Chinese commercial fishing vessel
were detained by Japanese authorities a day after their boat allegedly
struck two Japan coast guard vessels in disputed waters south of Ishigaki.
Fourteen crew members and the boat were returned to China on Sept. 14, but
the captain remains detained and faces criminal charges.

China vowed on Sunday to take “strong countermeasures” if Japan fails to
release the captain. China already postponed bilateral talks with Japan on
a proposed treaty to allow joint development of a gas field in the disputed
 waters and cut back on allowing Chinese tourists to visit Japan.

The area where the incident took place is near the uninhabited Senkaku
Islands, administered by Japan and claimed by both China and Taiwan.

“Japan is now facing a crisis,” said Toshiko Nakamura, 89, a retired school
 teacher who addressed the crowd inside a martial arts arena in Naha.

“The Senkaku Islands have never been part of China,” she said. She criticized
recent claims by Chinese scholars that claim Okinawa actually belonged to China
 when the island prospered as the Ryukyu Kingdom before Japan annexed the islands
in the 19th century.

Konosuke Kokuba, a former Okinawa prefectural assembly speaker, warned that
anti-military sentiment growing on Okinawa could contribute to China’s regional
 hegemony.

“When a U.S. servicemember is arrested for drunken driving or vandalism, it
gets profuse media attention,” he said, knocking Okinawa’s anti-military media.
“But the local media remains quiet concerning the Senkaku Islands.”

The pro-base supporters are a distinct minority on Okinawa, where about 90,000
people attended a rally in April to protest any new U.S. base construction on
the island.

 

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JSN■「沖縄防衛決戦」集会に参加して…「眞悟の時事通信」より

中国漁船の尖閣領海侵犯事件で、緊張の高まる沖縄で、９月２０日行われた「沖
縄防衛決戦」集会は、たくさんの方に御参加いただき大成功いたしました。

当日の模様を西村眞悟先生が書いてくださっていますのでご紹介いたします。

西村先生は、こう言われています。「この集会を一回だけで終わらせることな
く、これから沖縄に同じ思いをもつ日本国民が集まる回数を増やしていこう！」

まだまだ、私たちの戦いは続きます！

(ささき)

■「沖縄防衛決戦」集会に参加して…「眞悟の時事通信」より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=549

二十日午後一時より、那覇空港近くの沖縄県立武道館で、
「沖縄県民、自由と平和のための国防決起集会　『沖縄防衛決戦』　基地闘争の
工作機関誌沖縄二大紙にだまされるな」
と題する集会が開かれ出席してきた。
主催は、「自由と平和のための国防決起集会実行委員会」
共催は、『在日米軍基地ネットワークユニオン」と「沖縄と共に『自立国家日本』
を再建する草の根ネットワーク」という団体。

この集会に、八十三歳の自称「ばあさん」、私から言えば「愛国少女」の元鎌
倉市会議員の伊藤玲子さんが出席するという。それで私も出席することにした。
尖閣で中国共産党が攻勢をかけてきているときに、「ばあさん」いや「愛国少女」
を一人行かせて自分が行かないのは男が廃ると思ったからだ。
そして、武道館での集会後、午後三時過ぎから五時近くまで、那覇市内中心部
までデモ行進をして、八時三十分に関西空港に帰着した。
集会は二百五十人ほど。集会後の行進は多数の日の丸と一本の星条旗を掲げた
百人ばかりのデモだった。
そして、沖縄における歴史的な集会とデモだった。

主催者と沖縄県内からの参加者は、皆中国は単に尖閣を奪いに来ているのでは
なく、沖縄を獲りに来ているという共通の危機意識を持っていた。そして、沖縄
県内の二大紙は、沖縄の実情を全く伝えず沖縄を中国に売り渡すような報道ばか
りをしていると憤っている。ちなみに、本日の報道は、一面がアメリカ軍兵士が
交通事故を起こしたというもので、尖閣の状況や中国の対日非難は報道されてい
ない、と言っていた。
そして、参加者は、中国が沖縄が「中国のものだ」と言い始めたことに敏感に
反応し怒っていた。なるほど、報道写真に映る中国人反日デモ隊は「琉球奪還」
と書いたＴシャツを着ている。

集会の雰囲気を伝えるために、主催者が用意したデモに際するシュプレヒコー
ル案を紹介する。十項目あるうちの三項目はマスコミ批判だった。如何に沖縄の
マスコミが偏向しているか。
シュプレヒコールは次の通り。

１、マスコミは、度重なる中国の領海侵犯に抗議せよ。
２、マスコミは、沖縄を中国に売り渡すな。
３、県民を扇動し、国防を無視した、マスコミは絶対許さんぞ。
４、中国は、ウソつくな。
５、尖閣は古来より日本の領土だ。
６，沖縄県議会も中国領海侵犯に抗議せよ。
７、憲法九条を改正して国家を強化せよ。
８、尖閣を守るために、与那国島に自衛隊を配備せよ。
９、日米同盟は日本の命綱、絶対に守るぞ。
１０、日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守ろう。

以上、今日の集会の雰囲気を一番知っていただけると思い、デモで叫ばれた十
項目を全て紹介した。道行く人も、車の人も、このデモに、「おおー」という感
じで注目したようだった。

沖縄は、これから、知事選挙や市長選挙の季節を迎える。
その中で、沖縄の二大紙は沖縄の実情を沖縄県民と本土の国民に伝えず、その
上に、昨年来の鳩山由紀夫の普天間基地移転問題に関する無責任かつ無能な右往
左往は、選挙で冷静で適切な投票行動をできなくさせるほど県民を怒らせている。
なにしろ、総理大臣が大まじめで、「普天間基地は国外に移転する、最低でも
県外だ」と言ったのである。それから、「よく考えれば」・・・「やはり県内で
した」と言ったのである。誰でも怒る。
仮に総理大臣が大まじめに、「税金はゼロにします。すばらしい決断でしょう」
と言ったあと、「よく考えれば・・・やはり税金は必要で、増税します」と言え
ば、あほーと怒る。これと同じだ。
この無責任きわまりない民主党内閣によって、沖縄は既にかき回されている。
この無能、無責任という政治的空白を突いて、中国が攻勢をかけてきているのだ。
県民が、共産党に近い者を知事に選ぶ雰囲気に囚われ流されないことを切に願
う。

最後に、この集会で、満州人で日本に帰化した鳴霞さんが発掘した、「中国共
産党の沖縄属領化工作文書」が紹介された。
中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてか
ら奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案）」を作っている。
それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三
つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」
と決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。
尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。
沖縄本島と奄美大島を奪おうとしているのだ。
こういう、恥ずべき嘘を平気で掲げて我が国の領土を奪おうとする強欲で傲慢
無礼な相手に対しては、我が日本国民が「断じて許さん」と決意するとき、初め
て事態が解決する。
今までの「中国を刺激しない」という歴代内閣の方針が、この度の傲慢な攻勢
を招き寄せたのだ。
私は、この集会を一回だけで終わらせることなく、これから沖縄に同じ思いを
もつ日本国民が集まる回数を増やしていこうと述べて壇を降りた。
以上、本日中に本日の沖縄の集会「沖縄防衛決戦」を知っていただきたくキー
をたたいた次第。

●西村真悟の時事通信
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?shingo

 

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JSN■尖閣沖漁船衝突で抗議決議 那覇市議会

■尖閣沖漁船衝突で抗議決議　那覇市議会
2010年9月21日 Tweet 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167817-storytopic-1.html

尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、那覇市議
会（金城徹議長）は２１日の９月定例本会議で、中国漁船の衝突行為に対する抗
議決議、日本政府にき然とした対応を求める意見書の両案を全会一致で可決した。
同事件に対する抗議決議、意見書可決は県内初。【琉球新報電子版】

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