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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■沖縄の政界を乗っ取った県民大会共同代表、五頭政治の独裁権力が日本を滅ぼす
9月16日のブログで「反オスプレイ県民大会」は琉球独立に向けたクーデター」だと述べました。
＜沖縄対策本部（9月16日）■尖閣危機どころではない、これから始まる沖縄主権危機＞
http://goo.gl/zrtcF
これは大変な危機敵状態なのですが、これについてコメントやその他の反応をいただいていいないので、この危機を実感として理解されている方はまだほとんどいらっしゃらないように感じます。
9月9日の県民集会以降沖縄の政治体制は変わりました。それは本日10月11日の琉球新報の1面をご覧いただければ理解できるとおもいます。
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＜オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表５氏が座談会＞
（琉球新報 2012年10月11日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197923-storytopic-3.html
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米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は１０日、オスプレイ配備反対を求めた９・９県民大会の共同代表５氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）と肯定的に受け止める見解が示された。
「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄（の基地）問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが（県外移設の）流れは変わらない」（喜納氏）として、断固拒否する考えで一致した。
今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）などの意見が上がった。
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■絶対権力を握った5人の県民大会共同代表
今、沖縄で県民大会の共同代表に逆らえる人物は一人も存在しません。
それは、沖縄のマスコミが強引に作った「沖縄県民の総意」が後ろ盾になっているからです。
不思議な話ですが、沖縄では捏造された「沖縄県民の総意」がひとり歩きし、誰も「県民の総意」に逆らえない状態になっているのです。
つまり、沖縄ではこの5人の共同代表が決めた事は絶対なのです。県民大会に1万人しか集まっていなくても10万人と発表すれば10万人集まった事になるのです。県議会議員も県知事も誰も逆らえないのです。誰も逆らえないのは沖縄のマスコミと一体化しているからです。
5人の共同代表と沖縄のマスコミのどちらがリードしているのかはわかりません。共同代表がマスコミを利用して権力を握ったのか、マスコミが共同代表を利用して沖縄の政界を支配したのかどちらかはわかりません。
しかし、ただ一つはっきりと言えるのは、今後の沖縄はこの5人の共同代表がマスコミを介して語った方向に進むということです。
つまり、誰も気が付かないうちに沖縄の政界は特定のイデオロギーを持つ集団にのっとられたのです。クーデターが起きていたのです。
このクーデターに沖縄の国会議員、地方議員全員が陥落しだれも逆らえなくなっています。沖縄県知事は県民大会こそ参加はしませんでしたが、その言動はこの共同代表の主張する通りに動いています。
■共同代表のオスプレイ配備の受け止め方
米海兵隊はオスプレイを計画通りに配備しました。その次に沖縄の政界はどう動くのでしょうか？その全てを上記琉球新報の記事が語っています。
本当は沖縄県民の中には、マスコミに洗脳されずオスプレイの配備の必要性を理解している人は多くいます。地方議員の中の何割かはそれを理解しているはずです。
しかし、沖縄の議員は上記新聞記事の座談会で共同代表が語った事以外の受け止め方公式の場で発言してはいけないのです。結局洗脳されていない議員でも扇動され行動は支配されているのです。
その、オスプレイの配備の受け止め方のキーワードを抜き出してみます。
◎「沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢」
◎「植民地同然」
◎「『日米両政府』対『沖縄』の構図」
今後、沖縄県民は共同代表たちが語ったこの言葉意外の受け止め方は許されないのです。
「オスプレイ配備は尖閣を狙う中国への抑止力に必要」
という常識的な受け止め方は沖縄のマスコミ界と政界では許されていないのです。
もし、そのような事を地方議員が公の場で口に出せば、政治家をやめなければならないような立場に置きこまれてしまうのです。
共同代表達のオスプレイの配備の受け止め方を一言で言うと、「日米両政府の構造的な沖縄差別」という事になります。
更にストレートに表現すれば「日米両政府の差別的人権無視の沖縄植民地支配」と言う事です。
ただし、まだ県民にそこまでは受け入れられないので今のところそそのような表現は避けています。
しかし、この共同代表等は、尖閣危機、日本の主権危機の真っ最中に沖縄県民に「被差別意識」を植え付け「沖縄と日米両政府と対立」させ、沖縄をどこへ持って行こうとしているのでしょうか？
■解放同盟の国連における琉球独立工作
沖縄県民が日本の少数民族だとか、沖縄は日本の植民地だとかいうと99%の沖縄県民がそれを否定するでしょう。
しかし、驚くことにここ数年間の間に日本政府は何度か、国連から沖縄の植民地支配に関して勧告や質問状をもらっています。
今年の2月に国連人種差別撤廃委員会から日本政府に届いたというニュースがありますので紹介いたします。
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＜普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人種差別撤廃委＞
（朝日新聞 2012年3月14日20時50分)
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140581.html
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国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。
外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。
国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している。
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その英語の文書も外務省のホームページで公開しています。
＜2012年3月9日 国連人種差別撤廃委員会から日本政府への質問状＞
http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120309.pdf
名護市の辺野古区民は移設を一貫して容認しているにもかかわらず、国連の見解では何故かそれが「琉球人・沖縄人」への差別に当たるそうです。注視するべきは日本国民である沖縄県民の差別ではなく、少数民族の琉球人への人種差別として訴えていることです。
しかし、差別意識はオスプレイ反対県民大会の共同代表や沖縄の新聞が毎日発信している考え方とそっくりです。
このような質問状が届くには誰かが国連に訴えるような活動をしてるということです。
その発信源を調べたら、次の資料がでてきました。
＜2010年3月8日 早期警戒と緊急手続きに基づ国連人種差別撤廃委員会への要請＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCUlFqUHRFQ2dhN0E/edit
提出者した3つの団体の名前が併記されています。この文書の中身は、明治時代の琉球処分から如何に沖縄が差別的な植民地支配を受けてきたかということをしつこく記述しています。
内容をいくつか抜粋して紹介いたします。
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12) 日本政府による琉球王国の併合と、「沖縄県」の強制的な設置において、琉球/沖縄の人々に押しつけられた差別的政策とその実施は、「条約法に関するウィーン条約」51条への違反と見なされるべきである。
17) 韓国や台湾のように、沖縄も第二次世界大戦前、日本によって植民地化されていたことを考えるならば、米軍が第二次大戦終了後ただちに沖縄の施政権を奪ったことと、その結果としての沖縄と琉球/沖縄の人々に関する政策や政策の実施は、1945年のポツダム宣言の違反と見なされるべきである。
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「日本政府による琉球王国の併合は「条約法に関するウィーン条約」51条への違反」と主張してます。
その51条とは次のような条文です。
第五十一条 国の代表者に対する強制
条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。
つまり、琉球処分は日本政府の脅迫による強制により行われたため「条約法に関するウィーン条約」51条への違反である。
結局、沖縄が日本である事は「条約法に関するウィーン条約」51条への違反である。沖縄は韓国や台湾と同じように第二次世界大戦前、日本によって植民地化されていたため戦後の日米の沖縄政策はポツダム宣言に違反している。
ということです。
とんでも無い主張です。
一言でいうと
「沖縄は日本でない！日本の植民地支配はもういやだ！」
ということです。
このような主張は普通の沖縄県民ではありえません。
どのような団体がこのとんでもない主張を国連へ申し立てを行ったのか具体的な団体名を列挙してみます。
（1）「反差別国際運動」（CERD） http://www.imadr.org/japan/about/
（2）「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、http://goo.gl/4i1Oy
（3）「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD） http://okinawabd.ti-da.net/
この団体の名前をご存知の沖縄県民はまずいないとおもいます。
沖縄県民の運命を左右するような国連へのロビー活動を沖縄県民が知らない団体がしらないうちに行なっているのです。
彼らはいったい何者なのでしょうか？
まず、ニュースで国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と伝えられている団体を確認してみます。
ホームページから概要を抜粋してみました。
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＜反差別国際運動（IMADR）＞
「反差別国際運動（IMADR）は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOです。日本の解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。（中略）反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、IMADRの日本における活動の拠点として1990年に設立されました。特に被差別の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組んでいます。
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解放同盟の呼びかけて設立されたと書かれていますが、ウィキペディアを見ても、「反差別国際運動は、日本で設立された解放同盟系のNGOです。」と書かれています。
そして、解放同盟と沖縄はあまり関係ないと思ったら、彼らが差別撤廃の対象に沖縄が含まれているのです。
つまり、沖縄で日本の被害者意識や日本から差別を受けたという意識を植え付けているのは解放同盟が絡んでいるということです。そして、朝鮮系出身者であるにもかかわらず、沖縄も日本の植民地だと勝手に決めつけ、国連に民族差別と訴えているのです。
その他にも
「琉球弧の先住民族会」（AIPR）
「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」
の二つの沖縄の団体がこの国連へ申し立てを行なっていますが、こちらもほとんどの沖縄県民が知らない団体です。
詳しくは、ホームページを御覧ください。
日本人としてのアイディンティティーを持っていない団体のようです。
このようなとんでもない申し立てを行う日本人（おそらく在日）がいるため、国連はそれを真に受けて日本政府へ質問状をだしたわけです。
そして、日本政府は今年7月31日に回答を発表しました。
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＜2012年7月31日 外務省からの回答＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf
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他方、本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1 条1 に鑑み社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。この点に関し、人種差別撤廃委員会（以下、「委員会」という。）のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。
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日本政府は、沖縄県民は国連の人種差別撤廃条約の第1 条1に定義されている差別の対象にははいらないため、人種差別の対象にはならないと一蹴しました。
しかし、今後沖縄県民が日本政府に差別を訴えるようなことや、他国から被差別を受けている少数民族だという事を主張しはじめたら、日本政府は不利な立場に追い込まれます。
共同代表等とこの国連工作を行なっているグループとはどの程度繋がっているかはわかりません。
しかし、オスプレイ配備を極端なほど被害者意識と日米両政府を敵視するマインドはそっくりです。
そして、次の受け止め方は、
◎「沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢」
◎「植民地同然」
◎「『日米両政府』対『沖縄』の構図」
「沖縄県、日本の植民地論」という点でそっくりです。
このような受け止め方は沖縄の未来にとって非常に危険です。日本を敵視し、米国を敵視し沖縄はどこへいくのでしょうか？
その行き先は、人権弾圧国家中華人民共和国しかありません。
ましてや、共同代表の照屋氏のいう「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」を行った場合、日本も米国も沖縄を人民解放軍から守ることができなくなります。
参考ブログ：
＜沖縄対策本部■「沖繩県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する解放同盟＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/f23abe78d13b6b87a27eda8b3056040b
＜沖縄対策本部■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ！＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/e1f45d1d804c0d2eb0ffa971585d23cc
■オスプレイ配備の次に沖縄の政界はどう動くか
共同代表らの座談会から今後の動きとなるキーワードを拾ってみました。
◎「普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結」
◎「（米軍基地）全面基地閉鎖」「県民党」
◎「自民党政権に戻ろうが（県外移設の）流れは変わらない」
このキーワードから沖縄の今後の動きを読み取ってみたいと思います。
まず、沖縄の政界をオスプレイ配備撤回、普天間県内移設拒否、県外移設で大同団結させます。方針に従わない政治家も勢力も許さない、全体主義を取ることを宣言しています。
次に、米軍基地全面撤去運動を開始します。反米運動を本格化させるわけです。米軍追い出し運動を行います。米軍が撤退したくなるようないやがらせを徹底的に行うことが予想されます。もしかしたら、工作員を普天間飛行場に送り込んでオスプレイが墜落するような工作まで行う可能性もあると私はみています。
このような活動を自民党から共産党まで全ての党が大同団結し、違う意見を完全に排除して行うのです。
次の衆議院選挙で自民党が勝利し政権に返り咲いたとします。しかし、沖縄の自民党はそのまま普天間基地県外！米軍基地撤去！を謳っているのです。もはや沖縄自民党県連は自由民主党の看板を掲げることが許してはならない政党に落ちぶれているのです。
■「沖縄のマスコミ正常化」と「マスコミと戦う政治家集団」をつくらなければ沖縄の未来は無い！
この沖縄の動きは、完全なる集団自殺です。領土主権危機の時に国家分裂の方向へ動いているのです。人類史上愚かな方向に沖縄は進もうとしています。このままでは自分たちの子や孫に明るい沖縄の未来を残すことはできません。
マスコミに迎合する政治家はもう必要ありません。また、嘘の歴史観や安全保障情報ばかり流し続け、沖縄県民に中国の脅威などを隠し続ける新聞もテレビも不要です。
沖縄の未来をつくるためには新たな沖縄県民運動がどうしても必要です。
沖縄のマスコミの正常化とマスコミと戦う政治家集団をつくならければなりません。敵は沖縄のマスコミと5人の共同代表です。
特に、保守の顔をした中国共産党の走狗である翁長雄志の罪は思いとおもいます。
どのような活動をしたら、マスコミを正常化できるのか、政治家のマスコミ迎合をストップできるのかわわかりません。
ただ、沖縄の中国の植民地化をさけるためには、この二つは絶対行わなければならないということだけは言えます。
（仲村覚）
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
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◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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