民間沖縄防衛■尖閣防衛緊急行動：外務省は中華民国政府に中華保釣協会の出航停止を求めよ！

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■【大緊急】尖閣防衛行動要請：外務省へ保釣協会の出航停止を求めよう！

昨日（6月16日）、台湾の中華保釣協会の公式サイトに「尖閣諸島への出航準備が完了した。」との情報が掲載されている事が確認されています。

現時点で出航の有無の確認はとれておりませんが、早ければ本日中に尖閣諸島近海に到達する可能性があります。

今回は、ウォータージェットエンジン付きのクルーザーとそれを積み込めるだけの大型漁船を用意していますので、上陸を目的としている可能性が大です。

出航に関する詳細情報に関しては、海上保安庁、自衛隊、警察、そして自民党国会議員にも連絡しております。

海上保安庁の隊員は、祖国の主権と領土を守るため体を張って厳重な体制で望んでくださっており、心から無事任務を遂行する事をお祈りする次第です。

しかし、隊員の皆様が身を危険にさらす前にやるべき事が残っています。

それは、外務省の外交努力で彼らの出航を取りやめてもらうことです。

これは、外務省の仕事です。

しかし、私は、外務省に何度も電話をいれて、中華保釣協会の動きと危険性を伝えていますが、

「仮定のお話にお答えすることはできません。」

実際に中華保釣協会の公式サイトに出航へ向けての動きが掲載されている事を伝えると

「事実関係を確認中です。」

と答えられ、いまだにまともに対応していただけておりません。

また、今回の出航にあたり、台湾の海巡署（日本の海上保安庁にあたる）の巡視船が11台いっしょにやってくるという情報がはいりました。

（民間船より巡視艇のほうが多い。）

台湾の巡視船が尖閣諸島まで来ると外交問題に発展し、今の政権ではまとも対応できなくる可能性が高くなってしまいます。

（誤報の部分に消し線をいれました。）

本当にくるかどうかはわかりませんが、このような危険性を防ぐには、事前に外務省から中華民国当局に巡視船の出航の有無を確認していただき、

事前に出航を食い止めていただかなければなりません。

是非、私達国民の声を外務省へ伝え、しっかりと祖国の主権を守るべく、外交の仕事をやっていただきましょう！

 

以下、外務省の連絡先です。

 

（仲村覚）

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---

 

外務省代表電話：03-3580-3311

（中国モンゴル課を呼び出してもらってください。）

＜外務省意見投稿サイト＞

 http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

---

 

 

抗議の根拠となる情報を下記に列挙いたしました。

解説ブログをごらんいただき、ご理解いただいた内容で外務省に要請

及び抗議をお願いいたします。

根拠を示す時は、中華保釣協会サイトを示してください。

---

♦♦♦♦♦♦♦＜中華保釣協会の出航準備情報＞♦♦♦♦♦♦♦

【6月活動ボランティア募集】

　※6月活動＝6月出航者を募集しています。

　＜解説ブログ＞

　　http://t.co/coGdniC

　＜中華保釣協会サイト＞

　　http://p.tl/fTdp

 

【航行活動準備完了】

　※大型漁船も準備しているようです。

　＜解説ブログ＞

　　http://t.co/rOIaa2F

　＜中華保釣協会サイト＞

　　http://p.tl/Fvjk

 

【上陸専用らしき新しい舟の進水式実施】

　※ウォータージェットエンジンのクルーザーは、上陸活動に最適です。

　※昨年の9月に出航したときにはこの舟はありませんでした。

　＜解説ブログ＞

　　http://t.co/vSFapbp

　＜中華保釣協会サイト：新しい舟の進水式＞

　　http://p.tl/gLdw

 

【出発前の最終検査】

　＜解説ブログ＞

　　http://t.co/8ZchLq8

　＜中華保釣協会サイト＞

　　http://p.tl/QSVs

 

【排他的経済水域に関する中国のダブルスターンダード問題】

　※中国は昨年11月に米韓合同軍事演習時に自国のEEZでの軍事演習許さないと明言しています。

　※明らかなダブルスタンダードです。

　＜解説ブログ＞

　　http://t.co/80cjS4T

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民間沖縄対策本部■【大緊急速報！拡散依頼！】中華保釣協会：出発前の最終検査

 

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■【大緊急速報！拡散依頼！】中華保釣協会：出発前の最終検査

中華保釣協会のサイトが更新されました。

＜保釣四十周年活動（6）～出発前最終検査＞

 

2行だけ説明文がかかれています。

翻訳文は以下のとおりです。

---

 

これは出発前の最終検査です～
我々は、この権利の円滑な成功を確保するために一緒に祈る～

 

---

 

古い舟ですが、頑丈そうな舟です。

 

昨日、自民党の「領土に関する特命委員会(2011.6.14)」の動画がアップされていましたので、拝見しました。

 

＜領土に関する特命委員会(2011.6.14)＞

この委員会で、外務省の担当者は、下村先生からの質問にたいして

「中華保釣協会の団体が出航する動きは全く無い」といいきっていました。

「え！？」

私は耳を疑いました。

「何を根拠に無いといっているのだろうか？」

私が掲載している情報も何も難しいことではなく、「中華保釣協会」のサイトをみればだれでも確認できる情報です。

それを、外務省が把握していない！？

びっくりです。

私は、抗議の電話をしたときに、しっかりと伝えました。

（録音をとっておけばよかった。。。）

外務省も中共に乗っ取られてしまったとおもいました。

「上陸されてから、動きがある事を知りませんでした。」

とは言わせたくありません。

もう一度、外務省に抗議の電話をします。

（仲村　覚）

 

 

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民間沖縄対策本部■もはや真剣に対抗しないと危険！米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告（小森義久）

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■もはや真剣に対抗しないと危険！米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告（小森義久）

 

■中国人民解放軍の海洋での動きが各国を揺るがすようになった。

　6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。

　米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。

■米国が海軍大学校内に「中国海洋研究所」を設立

さて、中国の海上でのこうした軍事動向を米国側はどう見るのか。米国では今、中国の軍事全般の動きの研究がかつてなく幅を広げ、奥を深くしている。

　かつての東西冷戦時代に、米国の国際問題研究分野でのベスト・アンド・ブライテストの人材がソ連の軍事研究に結集したように、今や中国の軍事研究は実に数多くの研究者や専門家を集めるようになってきた。米国全体にとって、中国の大軍拡が深刻な懸念の対象になったということだろう。

　その中国の軍事動向でも、特に今米国が気にかけるのは海洋での動きである。

　米海軍では2006年に「中国海洋研究所」という専門機関を設置した。目的は文字どおり中国の海洋戦略を調査し、研究することである。

　この研究所はロードアイランド州ニューポートにある海軍大学校の一部として設けられた。海軍大学校というのは、海軍軍人のうち少佐以上の幹部たちを特別に訓練する施設だ。その主目的に沿って、海軍力や戦略、安全保障一般にまでわたる広範な研究をも実施している。そのための研究者たちが海軍大学校での教授職をも兼ねて常勤している。「中国海洋研究所」もそうした研究活動のための主要機関である。

　その開設の時期は、ちょうど中国が海軍力を大幅に増強し、日本をも含む近隣諸国を動揺させ、米国が真剣に注意を向け始めたころだった。

その中国海洋研究所のピーター・ダットン所長に、中国の最近の海洋戦略についての見解を聞いた。なぜ、中国がここに来て海上で攻勢に出ているのか、その背景の戦略についてのインタビューである。

　海軍大学校の教授をも兼ねるダットン氏は、中国の海洋戦略研究では全米でも有数の権威である。以下、ダットン所長との一問一答の要旨である。

■中国は非公式の地域統合を目指している？

――中国は一体、なんのために海洋での軍事活動を活発にしているのか。

ダットン　中国が今、活発化させているのは、中国自身が「近海」と呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海などでの海軍活動だ。その背景には中国の長期の海洋戦略が存在する。

　その近海での長期の海洋戦略の第1の目的は、まず自国にとっての海洋の防衛線を沿岸からより遠方へと動かすために安全保障の緩衝水域を広げることだ。

　第2の目的は、海洋資源のコントロールを強めることだと言える。海洋資源とは単に石油やガスだけでなく、魚類などの海産物資源をも含む。

　そして第3は地域統合とも呼べる近隣諸国への影響力の強化だ。

――「地域統合」というのは、不吉にさえ響く野心的な意図に思えるが。

ダットン　中国はこの意図を特に東南アジアの諸国に向けている。「統合」というのは、近隣諸国が政治、経済、商業などの次元で中国の主導や主張を受け入れ、その方向への結束性のある集まりにまとめるという非公式の地域統合という意味だ。

　控えめに言えば、中国の影響力の拡大とも表現できる。だが、その拡大の対象には日本や韓国も含まれている。

――中国はこの長期的な海洋戦略の目的を、どのような手段で達成しようとしているのか。

ダットン　まず最大の手段は軍事能力の増強だと言える。この場合の軍事能力とは、単なる海軍力だけに留まらず、広い海域での人工衛星での情報収集能力の強化、通信能力の強化、他国へのサイバー攻撃能力の強化などを含む。軍事手段で制海権を広め、他国との紛争を中国の望む形で解決できる能力を高めることだ。

　第2には法的手段が挙げられる。自国の海洋での主権や領有権の野心的な拡張に法的根拠らしき主張を加えるということだ。そのためにはまず中国の国内法で海洋での特定の島々や水域の自国の領有権を拡張して規定し、その国内法を根拠にして、対外的、国際的に自国の主張の「合法性」を訴えていくという手段である。

　第3は、軍事面での能力を誇示し、ある場合には実際に使い、物理的に自国の領有権の主張などを推進して、既成事実のように提示していくという手段だ。

■国際合意に反する中国の主張

――中国海軍が拡大し、誇示しようとしている軍事能力は具体的にどのような内容か。

ダットン　中国海軍は当面、制海権を広め、強めるために、ミサイルシステムの強化に最大の努力を傾けている。ミサイルは通常、地上から発射するという形が基本だが、それを海上で発射できるようにすれば、射程距離が大幅に長くなり、威力が高まる。そのためにミサイル発射拠点としての水上艦と潜水艦の能力を高めようとするわけだ。

　水上艦艇では駆逐艦やフリゲート艦の搭載ミサイル強化が進められているが、私が今、最も注視しているのは、中国海軍の「002型」高速ミサイル艦である。高スピードで航行し、ミサイルを自由に発射できるこの軍艦は小型とはいえ、米海軍にとっても大きな脅威だ。

　さらに間もなく配備される空母「ワリヤーグ」の効用も注目すべきだろう。中国はこの空母を旧ソ連のウクライナから購入し、大改修を終えて、いよいよ実戦配備に就けようとしている。航空母艦というのは近隣諸国への示威効果が大きい。中国の海洋に関する主張にも威力を加えることとなろう。

――中国の海洋に関する権利の主張は国際合意に反するとされているが。

ダットン　EEZ（排他的経済水域）の主張で中国が国連海洋法の合意に背を向けていることは、すでに周知の事実だ。国連海洋法では、沿岸国が200海里までのEEZで海洋経済資源を独占的に利用できる権利を認めているが、それ以外の他国の艦船の航行の自由は禁じていない。

　だが、中国は自国のEEZ海域でも、その上空でも、外国の軍事行動は自国の許可がない限り、認めないという立場を一方的に打ち出している。

　そのうえ、中国は海洋での領有権主張をする際に、大昔の帝国や王朝時代の自国の版図という歴史的な要素を根拠として導入している。

　この姿勢は現在の国際秩序への挑戦であり、否定であり、他国には受け入れ難い。中国は海洋領有権の紛争に関しては、国際機関の裁定や多国間交渉を拒んでいるのだ。

――中国のそうした硬直した態度の結果、領有権紛争の解決は不可能に近いという展望が生まれてくるが。

ダットン　確かに中国は自国の主張をまったく崩さず、その主張が全面的に受け入れられるまでは不満を表明するという状態が続く。他方、紛争相手の諸国も、中国の要求どおりの結果になって紛争が落着すると、なお不満が続く。だから中国の今の姿勢では、海洋紛争に関しては「永遠の摩擦」が続くということになる。

■中国の姿勢は危険極まりない

ダットン所長の見解を総括すれば、やはり中国の海洋戦略は「一方的」で「強引」ということになる。しかも、その一方的な主張を軍事力で関係諸国に受け入れさせようとしている。危険極まりない姿勢だと言えよう。

　尖閣諸島の領有権、ガス田資源の利用権限を巡って中国のそんな海洋戦略と対峙する立場にある日本にとっても、ダットン所長のこの考察は貴重な指針であろう。

　なおピーター・ダットン氏は長年、米海軍の軍人としてパイロットや法務官、戦略研究員などを務めた。2006年に退役してすぐに海軍大学校の中国海洋研究所に入り、2011年春、所長となる。現在は海軍大学教授のポストにもある。

（転載おわり）

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民間沖縄対策本部■対支那防衛ニュース速報３本

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■対支那防衛ニュース速報３本

南シナ海は開戦前夜といっても過言でない緊迫した状態になっています。

そして、東シナ海にどのように飛び火するのかわからない状態です。

何故なら、現在、中国人民解放軍の南海艦隊、東海艦隊の両方動いているからです。

いま程、注意深く国内及びアジア各国での情勢をウオッチしないといけない時はありません。

ニュース速報３本掲載いたしました。（仲村覚）

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＜尖閣周辺の安全強化を　沖縄知事が要望書＞

2011.6.15 20:41

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520420014-n1.htm

沖縄県の仲井真弘多知事は１５日、枝野幸男官房長官を首相官邸に訪ね、外国漁船による違法操業が相次ぐ尖閣諸島周辺での漁業者の安全対策強化を要望した。枝野氏は政府の取り組みを説明し理解を求めた。仲井真氏は昨年９月に起きた中国漁船衝突事件以降、漁業者に安全性への不安や危機感が強まっていると指摘。外国漁船取り締まりのため、監視船の性能向上や保安要員増が必要とした。

（転載おわり）

おそらく、中山市長の要請を政府へ伝えたのだと思います。中山市長GJです。

＜民間沖縄対策本部■先島諸島市町村会沖縄県知事に安全確保要請、尖閣海域の操業（5月31日）＞

 

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/d64bd2fa040b4bf3a9c6e877b4b5ae81

 

 

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＜中国海事局の巡視船、シンガポールへ＞　

（2011年 06月15日 20時48分提供元：読売新聞）

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/590684/?nv=c_top_latest

【北京＝大木聖馬】

中国の中央人民放送によると、交通運輸省海事局の巡視船「海巡３１」が１５日午前、広東省珠海市のふ頭を出港し、南シナ海経由でシンガポールに向かった。南シナ海で「海洋権益と主権維持」のための巡視活動を行うとしている。軍事演習を通じて、対抗するベトナムなどをけん制する狙いとみられる。

同放送によると、「海巡３１」は海事局が保有する最大の巡視船。排水量３０００トン、最大速度２２ノット（時速約４１キロ）で航行でき、ヘリ１機を搭載している。航行中、「航路の秩序の統制、石油掘削施設の作業や海上船の測量活動の監督検査」などを行うという。

（転載終わり）

＜海巡３１＞

 

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＜日メディアが中国艦艇行動に様々な憶測 震災で敏感に＞

　（中国網日本語版(チャイナネット)」　発信時間： 2011-06-14 14:58:32）

http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2011-06/14/content_22781720_2.htm

中国海軍の艦隊が宮古海峡を通過して太平洋で毎年恒例の遠洋訓練を行ったことを受け、日本は対抗的な反応を示している。日本のメディアは様々な憶測をし、日本政府を弱腰だと非難している。

 ◆日本のメディアの憶測

産経新聞は、「3-5日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。弱腰の対応を続ければ、昨年の釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖での衝突事件のように中国側の『示威行動』をエスカレートさせる恐れもある」と伝えた。

また情報サイトの「ZAKZAK」は9日、「中国ついに尖閣上陸！それでも抗議できない弱腰外務省」という見出しの記事を発表した。

　「月刊中国」日本語版の鳴霞編集長は「中国海軍の行動は当然、沖縄復帰40周年を前に意図的に行われたものだ。東中国海における軍事演習を繰り返し、中国空母を試験運航することで、国内の不満を転嫁し、あわよくば釣魚島を占拠したいと考えている」と話す。

◆震災で日本人はさらに敏感に

　こうした感情的な憶測について、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は9日、日本の領土に対するこだわりには歴史に対するコンプレックスがある。日本は戦後、それまで得た多くの植民地を失い、北方領土まで持っていかれた。そのため自らの領土の損失は極めて大きいという思いがずっとあり、領土問題にかなり固執していると指摘する。

　さらに日本は震災に遭い、自分が弱体化し、中等国家に落ちぶれるのを心配している。力をつける中国とは明らかに対照的で、余計に敏感になり、脅威や圧力を感じやすくなっている。

　近年、中国海軍が公海である宮古海峡を通過する毎に、日本は「中国海軍が日本の領海を通過した」とでもいうような大きな反応を示している。

　昨年4月、潜水艦2隻を含む中国海軍の艦艇10隻が宮古島沖の公海を通過した際、自衛隊の護衛艦が緊急出動し、中国の軍艦にかなり接近してきた。

（転載おわり）

「日本のメディアは震災で敏感になり様々な憶測がとびかっている。」というのがチャイナネットの言い分ですが、実は、真実を報道したからこそ打ち消しの報道をしたということでしょう。つまり、ここで例をあげた報道こそ真実ということです。（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■尖閣諸島爆笑アニメ（やわらか戦車 ）

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尖閣諸島を「三角諸島」と文字ったとても面白いアニメをみつけました。

息抜きに御覧ください。ついつい笑ってしまうと思います。

啓蒙ツールとしてこのようなアニメは抜群の効果がありますね。

（仲村覚）

 

＜尖閣諸島爆笑アニメ1（やわらか戦車 40）＞

 

＜尖閣諸島爆笑アニメ2（やわらか戦車 41）＞ 

 

 

＜尖閣諸島爆笑アニメ3（やわらか戦車 42）＞ 

 

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民間沖縄対策本部■【南シナ海情報】よくわかる南シナ海紛争ニュース（新唐人日本ニュース）

 

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■【南シナ海情報】よくわかる南シナ海紛争ニュース（新唐人日本ニュース）

 

南シナ海の動きは、中国、ベトナム、米国だけではなく、台湾、フィリピンを巻き込んだ動きになっています。

ベトナム、フィリピンは有事に備えて軍備増強を宣言しています。

台湾は、海軍陸戦隊を南沙諸島に派遣しました。

このような日本では伝えられない重要な情報を新唐人日本ニュースがわかりやすく報道しています。

是非、御覧ください。

（仲村覚）

 

＜中国とベトナム 南シナ海をめぐる争い＞

【新唐人日本2011年6月6日付ニュース】

 第10回アジア安全保障会議が3日シンガポールで開幕。シャングリラ対話とも呼ばれるこの会議では、南シナ海における中国とベトナムの領有権の争いが注目を浴びました。

ベトナム側は、先月ベトナムの探査船が中国監視船の妨害を受け、調査用ケーブルが切断されたとして、 “重大な主権侵害”と中国を強く非難。これに対し中国外務省は、領有海域内の活動であると主張。

ベトナム国防長官は会議で、領有権の争いを平和的に解決するためには、周辺諸国の協力が不可欠だと訴えました。

また、東南アジア諸国連合（ASEAN）は2002年に合意した“南シナ海行動宣言”をもって対話の基礎とすべきだと表明。安全保障の強化のため、現有の基礎の上、アメリカとロシアの加盟も要請しました。

ベトナムの国防次官もベトナムの領有権を改めて強調。

“紛争はすでに発生。重要なのは中国との協商で共同発展を図り、類似事件の再発を防ぐことだ”と述べました 

会議に出席したアメリカのゲーツ国防長官も、南シナ海地域の行動基準が確定しないと衝突が発生すると警告。領有権をめぐる紛争に関しては、国際法に基づく平和的解決を強調しました。

新唐人テレビがお伝えしました。

 

 

＜南シナ海紛糾 膨張する中国に批判集中＞

【新唐人日本2011年6月11日付ニュース】

最近、南シナ海の領有権をめぐり、中国と東南アジア諸国との確執が深まり、周辺国は北京当局を猛烈に批判。

これに対し、中国の政府系メディアは“中国の我慢にも限度がある”と威嚇。台湾も海軍の陸戦部隊を南沙諸島の太平島に派遣しました。

ベトナム外務省は近日記者会見を開き、中国の監視船が先月、南シナ海でベトナム探査船の海底ケーブルを切断したとして強く非難し、ベトナム海軍は一切の手段で領土を守ると宣言しました。

一方、北京当局はベトナム側が中国の領海に侵入し、両国間の協議に違反したと反論。これに対し、ベトナムメディアはベトナムの漁船が5月27日、南シナ海で中国船から威嚇射撃を受けたと報道。

6月5日、ベトナムの首都ハノイでは、数百人の市民が中国大使館前で中国の主権侵害に抗議。共産党独裁国家では異例ともいわれています。

6月1日、フィリピン外務省は中国大使館に南沙諸島での建造物設置に対し抗議を示しました。中国側は、自国領での活動であると強調。

フィリピン当局は、中国の船艦や飛行機の南沙諸島海域での頻繁な活動を指摘。3月2日にはフィリピンの探査船を妨害し、2月25日には漁船に発砲したと指摘。

フィリピンは4月5日、南沙諸島の領有権をめぐり、動きを活発化させる中国に関して国連に抗議文書を提出。一方の中国はフィリピンが中国の領海に侵入したと主張。

一方、台湾外交部は4月18日、駐台湾フィリピン代表と会見し、南沙諸島および周辺水域を中華民国の領土だと再度強調。4月末には、南沙諸島の太平島に海軍の陸戦部隊を進駐させました。

中国は去年、南シナ海の主権を“核心利益”と宣言。その後、アメリカのヒラリー国務長官は、南シナ海をめぐる紛争の解決はアメリカの利益ともかかわることだと示しました。

台湾政治大学の厳震生研究員は、アメリカの戦略調整はASEAN諸国の支えになったと述べます。

台湾政治大学　国際関係センター研究員　厳震生：

「米国はベトナムとの更なる接近を望んでいます。中国の政治、経済 、軍事力の台頭に対し、米国は関係を保ちながら、中国をけん制する方針に戻ったようです」

シンガポールで今月開かれた第10回アジア安全保障会議で、アメリカのゲーツ国防長官はアジアへの関与強化の重要性を強調し、東南アジアおよびインド洋にかけて米軍の展開を増やす考えを明らかにしました。

様相が日々複雑化している中、周辺国が平和的な解決措置をとらないと、衝突も起こりうると警告。

中国の梁光烈国防相は5日の会議で、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が2002年に合意した“南シナ海行動宣言”を強調し、各国に人為的に敵を作らないよう呼びかけました。

一方、ベトナムとフィリピンは5日、南シナ海の有事に備えて、軍備と艦艇の購入を宣言しました。

豪州グリフィス大学　アジア問題講師　王一鳴：

「社会制度と意識形態の違いをもって、相手の意図を推測する。そうなると、知らないうちに、相互警戒に陥ります。更には軍備を競う、事態が発生し、これは誰も望まない状況です」

南シナ海は重要な輸送航路であり、石油、天然ガスなど地下資源も豊富なため、周辺国同士の海上衝突や摩擦が絶えません。中国は1974年と1988年にベトナムと戦い、1995年にはフィリピンと海戦を繰り広げました。

文献によると、南シナ海の諸島は秦の時代の中国人によって発見され、唐の時代には瓊州政府の管轄下にあったと記されています。

1939年に日本に占領されますが、終戦後の1946年、中華民国が西沙諸島と南沙諸島を接収し、島に主権碑を建てました。

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民間沖縄対策本部■南シナ海の対立、口論から武力誇示へ（朝鮮日報６月１４日）

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第七艦隊が全て南シナ海に移動した場合、日本は中国の東海艦隊から自衛隊独自で東シナ海を守らなければなりません。

今後の米軍の動向から目が離せません。

以下朝鮮日報のニュースです。

（仲村覚）

朝鮮日報のニュースです。

南シナ海の対立、口論から武力誇示へ（朝鮮日報６月１４日）

http://www.chosunonline.com/news/20110614000040

　中国とベトナムなどが領有権争いを繰り広げる南シナ海で13日午前、ベトナムは海上実弾射撃演習を強行し、両国間の緊張が高まっている。これまで「口論」にとどまっていた争いは武力誇示の段階を迎えた。台湾国防部（省に相当）は同日、南シナ海の状況を監視するタスクフォース（機動部隊）を構成し、フィリピンは28日から米国と合同海上演習を行う計画だ。

■ベトナム、国際社会の関心引く戦略

　ベトナム海軍は同日、同国中部クアンナム省沖40キロの南シナ海で実弾射撃演習を実施した。中国が今月9日、太平洋公海上で海軍が定期演習を行うと発表すると、ベトナムは実弾射撃演習で受けて立った。ベトナム海軍関係者は「午前中の4時間にわたり実弾射撃演習を行い、夜間にも5時間の射撃演習を実施する」と述べた。

　中国はベトナムに自制を求めた。一方で中国紙・環球時報が「ベトナムの実弾演習は中国の強硬な措置につながる」と報じるなど、中国側もベトナムを脅した。

　南シナ海の領有権をめぐる両国の対立は、今に始まったことではない。しかし、先月26日にベトナム中南部のニャチャンから北東に120キロ離れた南シナ海で、ベトナムの石油ガス探査船が探査作業を行うために敷設したケーブルを中国側の巡視船が切断する事件が起き、対立が深まった。

　ベトナムは2009年、ロシア製の潜水艦6隻、スホイ戦闘機12機の導入を決めるなど、近年軍事力を強化してきた。しかし、ベトナムの軍事力は中国の相手にはならない。中国は今年下半期に空母の進水を予定しており、潜水艦、駆逐艦など海軍力でもベトナムを圧倒している。

　香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムの軍事演習は中国を直接狙ったものではなく、米国を引き込み、国際社会の同情を得るための戦略だと分析した。ベトナム外務省のグエン・フオンガー報道官は11日「南シナ海で平和と安定、安全保障を維持することが域内外の全ての国に共通する関心事だ。国際社会のあらゆる努力を歓迎する」と表明した。

■台湾、フィリピンも動向注視

　南シナ海の領有権争いに関与している台湾、フィリピンも中国とベトナムによる対立を注視している。台湾国防部の羅紹和報道官は13日「南沙（スプラトリー）諸島の領有権紛争が激化したことを受け、南シナ海の状況を監視し、情報を収集するため、タスクフォースを設置した」と述べた。

　米国の動きも関心を集める。フィリピン国防省は13日、フィリピン南西部の海上で今月28日に米国と合同海上演習を実施する計画で、演習には弾道ミサイルを搭載できる米国のイージス艦が参加すると発表した。また、共同通信などによると、米空母ジョージ・ワシントンは12日、西太平洋での多国籍による警戒任務に当たるため、日本の横須賀港を出港した。

　ゲーツ米国防長官は今月4日、「南シナ海での船舶の自由航行を守ることは米国の利益に合致する。国防予算が縮小されても、米国による介入を強化する」と述べた。

　しかし、南シナ海の緊張が最悪の事態に至ることはないとの見方が有力だ。英BBC放送は「経済成長のために周辺地域の安定が必要な中国は、領土紛争が戦争に発展することを望んでいない」と指摘した。

　米国防総省のトナー副報道官は「南シナ海問題が外交的に解決されることを望んでおり、紛争を起こすいかなる行動にも反対する」と発言した。米国が南シナ海問題に軍事的に直接介入することはないとみられる。

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民間沖縄対策本部■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判（朝鮮日報６月７日）

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■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判（朝鮮日報６月７日）

http://www.chosunonline.com/news/20110607000023

 

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「南シナ海では衝突事件が随時起きており、先月26日にもベトナムの石油探査船が沿岸からわずか148キロしか離れていない経済水域で通常の探査活動をしていたところ、（中国側に）探査用のケーブルを切断された。こうした出来事が繰り返されないことを望む」（ベトナムのフン・クアン・タイン国防相）

　「突然他国（中国）の船が現れ、通常操業をしていた漁民に操業水域を離れるよう警告した。こうした出来事はフィリピンに不安と懸念を抱かせる」（フィリピンのガズミン国防相）

　今月5日にシンガポールで開かれた第10回アジア安全保障会議。南シナ海の領有権をめぐり対立している中国と周辺国による激しい攻防が再び繰り広げられた。演説したベトナムとフィリピンの国防相は、世界各国の国防閣僚や著名な専門家の前で、具体的な挑発事例まで挙げ、中国を猛攻撃した。

 

■ベトナム、ロシアの潜水艦導入

　ベトナムのタイン国防相は別の席上「南シナ海の抑止力を確保するため、ロシアの潜水艦を導入している」と述べ、武力で対抗する意向を示した。

　フィリピンのガズミン国防相は「米国は説得力を発揮すべきだ」と述べ、米国の積極的な関与を求めた。

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中国は昨年8月にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムでも南シナ海問題をめぐり、東南アジア各国から非難を浴びた。梁光烈国防相はそれを意識したように、今回の会議が開かれる前から「中国は南シナ海の紛争を平和的に解決することを望んでいる。この海域の自由航行と航空機の運航は保障される」と何度も強調した。

　しかし、会議が始まると、米国、ベトナム、フィリピンの攻勢で「四面楚歌（そか）」となった。ゲーツ米国防長官は4日「南シナ海で船舶の自由運航を守ることは、米国の利益に合致する。国防予算が縮小されたとしても、米軍の介入を強化する」と表明した。

■中国「南シナ海は核心的利益」

　6日付香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「梁国防相が平和を強調したにもかかわらず、ベトナムとフィリピンの挑戦を受け、会議参加者に平和のメッセージを広めることに失敗した」と報じた。

　中国は守勢に回りながらも、南シナ海の領有権が中国の「核心的利益」だとの点を明確にした。

　梁国防相は演説で「相互尊重と平等の原則に基づき、相手の核心的利益と重大な関心事を受け入れるべきだ」と主張した。中国は昨年以降、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区に続き、南シナ海も自国の核心的利益の範囲に含めた。

　南シナ海は、中国南部、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイに囲まれた面積124万9000平方キロの海域で、石油、ガスなどの資源が豊富だ。1990年代から中国と周辺国による紛争が絶えない。同海域にある西沙諸島（パラセル諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島）が領有権紛争の中心となっている。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

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民間沖縄対策本部■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え！（南シナ海の情報収集）

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■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え！

中国人民解放軍海軍の東海艦隊と南海艦隊が同時に動き出しました。

これまで、東海艦隊は東シナ海、南海艦隊は南シナ海と主義範囲が決まっていました。

その東海艦隊が太平洋に出たタイミングで南海艦隊が動き出し南シナ海では紛争が起きそうになっています。

このタイミングは謎ではありますが、何か意図をもった連携作戦の可能性も考えられます。

そのため、日本では詳細が報道されませんが、南シナ海の動きもウォッチする必要があると思います。

以下、動画の情報源を紹介します。

詳しいことは理解出来ないかも知れませんが、動画なら何が起きているかは理解出来ると思います。

 

以下のyoutubeのチャンネルを燈籠しておくことをお勧めします。

 

＜VOAベトナム＞アメリカ国営放送のベトナム語

youtubeチャンネル登録はこちら

ベトナム海軍実弾演習

2011年6月13日に東海にベトナム海軍ライブ発射演習では、全体の南シナ海の領有権を主張する中国が計画'U字型のライン'に反対した。ベトナムで反中国の抗議。フィリピン南シナ海、西フィリピン海と呼ばれています。

 

＜ベトナムオンライン＞

南シナ海で空母ジョージワシントン、米国の航空母艦

ベトナムオンラインチャンネル

米第7艦隊の空母ジョージワシントンは、最近、ベトナム、中国、フィリピン間の増加の緊張の中で、南シナ海に入った。
多くの船舶は6月12日日本の横須賀基地を離れ、米海軍によると、空母ジョージワシントンは、海軍軍のジョージワシントンキャリアストライクグループの構成導いた。
艦隊の使命は、"西太平洋地域での多国籍パトロールに参加すること"です。

 

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民間沖縄対策本部■中国が尖閣４０億円で買収計画 菅の外交無策…領土が危ない

 

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中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない

2011.06.14

　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

　政府の対応は急務だ。

（転載おわり）

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民間沖縄対策本部■中国海軍、フィリピン東方海域まで進出 米軍戦略拠点グアム島にらみ「示威行動」か

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■中国海軍、フィリピン東方海域まで進出　米軍戦略拠点グアム島にらみ「示威行動」か

（産経新聞　2011.6.14 01:30）

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域まで進出したことが１３日、分かった。近く演習を始めるとみられ、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島－グアム－パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがあるという。

　中国艦艇は８、９両日、３つのグループに分かれミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計１１隻が沖縄本島南端と宮古島の中間地点を抜けた。潜水艦も同行しているとみられる。

　艦艇はその後も南下を続け、沖縄本島から約１５００キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開した。１１隻のうち補給艦１隻は途中の海域で離脱しており、演習終了後に他の艦艇が戻ってくるまで待機しているとされる。

　中国海軍は昨年３月と４月、駆逐艦などが沖縄本島と宮古島の間を通過後、バシー海峡を抜け南シナ海に進出したり、沖ノ鳥島の周辺海域で訓練を行った。それらに比べ今回の艦艇行動の特徴は、より遠洋での訓練を重視し、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ「示威行動」との見方も出ている。

（転載おわり）

南シナ海でベトナム海軍が実弾射撃演習を行った事と関係あるのでしょうか？

南シナ海と太平洋と同時に動いているので、これまでにない何らかの意図があると考えられます。

東海艦隊の帰途はかならず、東シナ海を通過するので、厳重注意です。

（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■沖縄左翼報道の正しい見方と正しい対策

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■沖縄左翼報道の正しい見方と正しい対策

 中国海軍の軍艦が沖縄本島と宮古島を通過した４日後の６月１２日（日）

那覇新港には、広報活動目的でイージス艦と潜水艦が接岸しました。

 

那覇新港 海自イージス艦入港で平和団体が抗議

（琉球朝日放送　2011年6月12日 11時53分）

http://www.qab.co.jp/news/2011061228607.html

６月11日午後、海上自衛隊のイージス艦と潜水艦が、那覇新港に入港したことを受けて、６月12日朝、民間港の軍事利用に反対する抗議集会が開かれました。

那覇新港に入港したのは、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と潜水艦「わかしお」です。

６月12日、那覇新港前で開かれた抗議集会では、県出身の国会議員などが自衛艦の民間港への入港に反対し、沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が、「物流の拠点として民間の船が出入りする港を、平和な港湾にするのが県や政府の務めだ」と述べ、民間港の軍事利用化を強く批判しました。

参加者は、港のフェンスの周りをデモ行進し、港湾の軍事利用は許さないと抗議の声を挙げました。イージス艦や潜水艦が県内の民間の港に接岸するのは初めてです。

平和団体は南西諸島への自衛隊の配備強化を狙った動きだとして反発しています。

 

 

 

 

 

ため息が出ます。

時期が時期だけに、自分たちが人民解放軍の手先になっており、文字通りの売国の徒に

なっている事に気がつかないのでしょうか？

しかし、現在のような状況に愚痴ばかり言ってはいられません。

また、気をつけなければなりません。

冷静に、ニュースを正しく見、正しい対応をしないと、支那の工作員の罠にかかってしまいます。

 

■正しい沖縄の左翼活動家のニュースの見方

沖縄から流れてくるニュースを見るときは、決してそのまま受け入れてはいけません。

沖縄のマスコミは、中共が得意とする世論戦、プロパガンダ（情報工作）のツールになっています。

どのような目的で、このニュースを流しているのか考えましょう！

沖縄のニュースが本土に届くというのは、日本全体の世論形成が目的である事を理解しなければなりません。

その世論とは、

「沖縄県民は、米軍も自衛隊配備も反対している！」

という世論です。

ですので、

「ああ、沖縄県民は米軍にも自衛隊にも反対の人ばかりで困っちゃうなあ！」

と思った瞬間、罠にかかっていると気がつかなければなりません。

このニュースの裏では、実際には全く反対の光景があるのです。

多くの方が自衛隊に好意をもって、一般公開の見学に訪れているのです。

＜イージス艦を見学する沖縄県民＞

転載元のブログはこちら

実際は、デモに参加した人より見学に訪れた沖縄県民が圧倒的に多いのです。

しかし、新聞もテレビも抗議デモだけを報道しているのです。

また、保守はの集会やデモは、どれだけ人数が多くて盛会であっても全く報道しないか

小さな記事しか書きませんが、左翼のデモは人数が小さくてもデモ記事としてとりあげ、

テレビでは人数がバレないようにアップで撮影し報道しているのです。

その目的は世論形成です。

 

■実に戦略的・計画的な左翼活動

沖縄の左翼の活動は、常に行われており報道をみるとうんざりして

マンネリ化した活動のようにおもってしまいます。

しかし、彼らの行動は地道でもありますが実に戦略的であり、計画的である事に

気がつかねばなりません。

彼らは、昨年１年間、普天間基地を日米安保破棄の闘争材料として、名護の市長選から

沖縄県知事戦を戦ってきました。その流れで、那覇市議会、沖縄県議会を統一戦線に巻き込み

仲井真知事を県外移設派にひっくり返すことに見事に成功したのです。

更に、安保闘争のリーダーを普天間基地の移設元と移設先である、普天間市と名護市の

市長の座に据えることに成功したのです。最も強力な闘争基地の構築に成功したのです。

その作戦は、既に一昨年の民主党政権が出来る前から計画されていました。

作戦を立てているのは、東京にある安保破棄中央実行委員会です。

そして、彼らの作戦に気がつかず、傍観していたのは自民党本部を初めとする保守政党であり、

全国の保守系の団体である事を深く反省しなければならないのだと思います。

■「沖縄の工作をここまで放置してしまった！」という思いこそ「尖閣・沖縄を守る出発点」

沖縄の左翼活動を沖縄の問題として捉えると日本を守る戦いに負けてしまいます。

既に、沖縄で鉄砲の玉を使わない戦いが始まっているのです。

中国の軍艦の動きと沖縄の左翼活動は明らかに連携しています。

中国軍は、沖縄で中国海軍の反対運動が起きないという確信を持った上で通過しているはずです。

私たちの敵は、中国の工作であり、その手先となっている沖縄の左翼市民団体、左翼政治家、

沖縄のマスコミです。彼らの世論戦と議会工作と戦わなければなりません。

沖縄の左翼活動は、沖縄の地方議会を動かし、沖縄の市町村長を動かし、県知事を動かし、

国会を動かす目的で行われています。彼らの活動は自己満足の活動ではないので、その目的

を見抜き、先手先手で対策を打っていかなければなりません。

ここで、もう一度、自衛隊に対する抗議デモの動画を御覧ください。

「くやしい！」

とい思いが出てくると思います。

「ここまで沖縄の工作を放置してしまった！」

「何故もっと早く気がつかなかったのか？」

という思いがでてくるはずです。

このくやしい思いこそ、「尖閣・沖縄を守る戦い」の出発点であると思います。

（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■ついに隠せなくなった中国国内の暴動

■ついに隠せなくなった中国国内の暴動

まずは、共同通信配信のニュースを御覧ください。

＜中国・広州で労働者千人が暴動＞

2011年 06月13日 10時47分 
• 提供元：共同通信

【香港共同】香港紙によると、中国広東省広州市郊外の増城市で１０日、露天商の女性が治安要員に

暴力を振るわれ、乱暴な扱いに反発した出稼ぎ労働者ら約千人が警察車両を襲撃するなど暴動に発展

した。騒ぎは１２日夜まで続き、３日間で数十人が拘束された。市当局は、女性の露店がスーパーの

出入り口をふさいでいたので排除しようとしたと説明。女性は妊娠中だがおなかの子どもに異常はな

いという。

＜中国・広州市郊外で女性への乱暴な扱いに反発した約1,000人が警察車両襲撃、暴動に＞

06月13日 19時24分提供元：FNNニュース

 

＜動画はこちらから＞

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201374.html

中国南部の広東省広州市郊外で10日、露天商の女性が治安要員に暴力を振るわれ、乱暴な扱いを受けた

ことに反発した出稼ぎ労働者などおよそ1,000人が、警察の車両を襲撃するなどの騒ぎを起こし、暴動

に発展した。香港のテレビ局が放映した映像には、労働者が暴れ、治安部隊に拘束される様子が映し出

されている。暴動は12日まで3日間続き、数十人が拘束されたもよう。

（転載終わり）

これまで、中国では毎年何万件もの暴動が発生しているが緘口令が敷かれ、報道されないと言われていました。

しかし、このような映像が日本に流れてくるようになりました。

それでは、中国国内の動画サイトやYou tubeなどでは、動画が流れているのでしょうか？

＜百度動画＞

まずは、キーワードに広州千人暴動を中国語簡体文字で入力して検索してみました。

こちらからリンク先にジャンプ　

２件だけヒットしました。

個人動画はなく、２件ともニュースとして報道されています。

是非、上記画像をクリックするとジャンプしますので、御覧ください。

＜You tube＞

次はYou tubeでキーワードに広州千人暴動を中国語簡体文字で入力して検索してみました。

８件ヒットしました。全て個人撮影動画です。

こちらからリンク先にジャンプ　

上記動画をクリックするとyoutubeへジャンプします。

少し覗いてみてください。

最後に動画をひとつだけ貼りつけておきます。

中国では、反体制派のデモがテレビで報道されるようになりました。

しかし、日本では左翼政権の反対はの私たち愛国者がデモをやってもテレビでは

ほとんど報道されません。

客観的に見ると日本の報道規制は中国より厳しいのかもしれません。

＜広州増城新塘大暴動現場＞

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民間沖縄対策本部■中華保釣協会の新しい舟は上陸専用か？！

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■中華保釣協会の新しい舟は上陸専用か？！

 

台湾の保釣運動組織が新しいクルーザーを購入して進水式を行っている事をお伝えしました。

＜■どうなる尖閣諸島？６月１７日が近づいてきた（６月４日のブログ）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/170df9d4040c576fabc8e3a758df1ba8

 

そこに写真も掲載しました。

その時は、「なんだこんなに小さな舟か、大したことはないなあ。」

と思ってしまいました。

 

＜中華保釣協会：保釣四十週年活動(2)~新船下水＞

＜進水した舟＞

 

＜スクリューの無いエンジン＞

 

坂東忠信さんのブログでもコメントされていましたが、スクリューがないエンジンを搭載しています。

それは、どのようなエンジンなのか調べてみました。

そっくりの形のエンジンの写真をウィキペディアでみつけました。

 

http://p.tl/cpkh

 

ウォータージェット推進という方式を使ったエンジンのようです。

では、ウォータジェット推進方式だとどのような性能や利点があるのか調べてみました。

あつメーカーが特徴を分かりやすく説明していました。

いろんな特徴がありますが、特にうなずいてしまったのは、

高速域での推進効率・性能が優れている。

浅瀬航行が可能

小回り、その場旋回が可能。

です。

これって、上陸するための条件が全て揃っているんじゃないの！

１７日まであと４日と迫ってしまいましたが、最後の最後までしっかり監視し、

政府に毅然とした対応を取るべく要請してまいりましょう！

 

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民間沖縄対策本部■[国民運動] ６・１８ 尖閣諸島を守る石垣集会（金美齢氏・講演）が開催さる！

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■６/１８　尖閣諸島を守る石垣集会（金美齢氏・講演）が開催さる！

日本会議HPに掲載されている「尖閣諸島を守る石垣集会」を紹介いたします。

ご都合のつく方は、是非応援に駆けつけてください。

そして、マスコミが伝えない沖縄県民の思いを肌で感じ取り、それを全国に伝えてください。

それが、沖縄から北海道までの日本国民を団結する力となります。

（仲村覚）

http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/2582

 

６月１７日に大量の中国漁船が尖閣海域に集結するとの情報の中、
５月３０日、先島市町村会は沖縄県知事に、尖閣海域の安全操業の確保を要請しました。
沖縄知事も「同感だ」として、近く政府に警備体制の強化を要請することを表明しました。
さらに、６月１０日中山義隆石垣市長が、海上保安庁や農林水産省を訪問し、

尖閣諸島の安全確保、警備強化を求める要請活動を行いました。
尖閣諸島が危機に立たされていることを憂える石垣市では、
尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区であることを再度内外にアピールし、
尖閣諸島を断固として守る施策を訴える集会が6月１８日に開催されます。
国民一丸となって「閣諸島を守れ！」との声を上げて参りましょう！
●6月１８日「尖閣諸島を守る石垣集会」の詳細は下記をご覧下さい。

●チラシ（表）をダウンロード /　●チラシ（裏）をダウンロード

 

尖閣諸島を守る石垣集会
－豊かな漁場・海洋資源を守ろう－

と　き：平成２３年６月１８日(土) 午後１時～午後２時３０分
ところ：ホテル日航八重山 （１階・八重山の間）

●第１部～挨拶～
伊良皆高信氏(石垣市議会議員)
新垣哲司(自民党沖縄県連会長)
村上寅美氏(自民党熊本県議団会長)
上原亀一(八重山漁協組合長)
中島勝治(与那国漁協組合長)
新藤義孝（自民党領土に関する特命委員会・委員長代理）
下村博文(自民党政調副会長)
藤井孝男（たちあがれ日本参議院代表）
民主党国会議員ほか

 

第2部：提言 金　美齢　氏(評論家)

主　催　「尖閣諸島を守る集い」実行委員会
住所　〒907-0022 沖縄県石垣市大川40番地
電話　０９８０－８２－０５１０

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